▁2▁この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。三▁次条第三号に掲げる方法による信託▁同号の書面又は電磁的記録(同号に規定する電磁的記録をいう。)によってする意思表示3▁この法律において「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。4▁この法律において「委託者」とは、次条各号に掲げる方法により信託をする者をいう。5▁この法律において「受託者」とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいう。8▁この法律において「固有財産」とは、受託者に属する財産であって、信託財産に属する財産でない一切の財産をいう。9▁この法律において「信託財産責任負担債務」とは、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務をいう。12▁この法律において「限定責任信託」とは、受託者が当該信託のすべての信託財産責任負担債務について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う信託をいう。前条第一号に掲げる方法によってされる信託は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。2▁前条第二号に掲げる方法によってされる信託は、当該遺言の効力の発生によってその効力を生ずる。3▁前条第三号に掲げる方法によってされる信託は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものによってその効力を生ずる。一▁公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録(以下この号及び次号において「公正証書等」と総称する。)によってされる場合▁当該公正証書等の作成二▁公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合▁受益者となるべき者として指定された第三者(当該第三者が二人以上ある場合にあっては、その一人)に対する確定日付のある証書による当該信託がされた旨及びその内容の通知4▁前三項の規定にかかわらず、信託は、信託行為に停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件の成就又は当該始期の到来によってその効力を生ずる。第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合において、当該遺言に受託者となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、受託者となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に信託の引受けをするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。2▁前項の規定による催告があった場合において、受託者となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者の相続人に対し確答をしないときは、信託の引受けをしなかったものとみなす。第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合において、当該遺言に受託者の指定に関する定めがないとき、又は受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、受託者を選任することができる。3▁第一項の規定による受託者の選任の裁判に対しては、受益者又は既に存する受託者に限り、即時抗告をすることができる。2▁前項の規定による請求を認容する判決が確定した場合において、信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者(委託者であるものを除く。)が当該債権を取得した時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、委託者は、当該債権を有する債権者に対し、当該信託財産責任負担債務について弁済の責任を負う。ただし、同項の規定による取消しにより受託者から委託者に移転する財産の価額を限度とする。3▁前項の規定の適用については、第四十九条第一項(第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により受託者が有する権利は、金銭債権とみなす。5▁委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、債権者は、受益者を被告として、その受益権を委託者に譲り渡すことを訴えをもって請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。6▁民法第四百二十六条の規定は、前項の規定による請求権について準用する。7▁受益者の指定又は受益権の譲渡に当たっては、第一項本文、第四項本文又は第五項前段の規定の適用を不当に免れる目的で、債権者を害すべき事実を知らない者(以下この項において「善意者」という。)を無償(無償と同視すべき有償を含む。以下この項において同じ。)で受益者として指定し、又は善意者に対し無償で受益権を譲り渡してはならない。8▁前項の規定に違反する受益者の指定又は受益権の譲渡により受益者となった者については、第一項ただし書及び第四項ただし書(第五項後段において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。2▁破産者が破産債権者を害することを知って委託者として信託をした場合には、破産管財人は、受益者を被告として、その受益権を破産財団に返還することを訴えをもって請求することができる。この場合においては、前条第四項ただし書の規定を準用する。3▁再生債務者が委託者としてした信託における民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百二十七条第一項の規定の適用については、同項各号中「これによって利益を受けた者」とあるのは、「これによって利益を受けた受益者の全部又は一部」とする。受託者は、信託財産に属する財産の占有について、委託者の占有の瑕疵かしを承継する。一▁信託財産に属する財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託者が得た財産二▁受託者と受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)との協議による方法三▁分割をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該分割の信託財産に与える影響、当該分割の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるときは、受託者が決する方法2▁前項に規定する場合において、同項第二号の協議が調わないときその他同項各号に掲げる方法による分割をすることができないときは、受託者又は受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)は、裁判所に対し、同項の共有物の分割を請求することができる。3▁受託者に属する特定の財産について、その共有持分が信託財産と他の信託の信託財産とに属する場合には、次に掲げる方法により、当該財産の分割をすることができる。二▁各信託の受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)の協議による方法三▁各信託について、分割をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該分割の信託財産に与える影響、当該分割の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるときは、各信託の受託者が決する方法4▁前項に規定する場合において、同項第二号の協議が調わないときその他同項各号に掲げる方法による分割をすることができないときは、各信託の受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)は、裁判所に対し、同項の共有物の分割を請求することができる。同一物について所有権及び他の物権が信託財産と固有財産又は他の信託の信託財産とにそれぞれ帰属した場合には、民法第百七十九条第一項本文の規定にかかわらず、当該他の物権は、消滅しない。2▁所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が信託財産と固有財産又は他の信託の信託財産とにそれぞれ帰属した場合には、民法第百七十九条第二項前段の規定にかかわらず、当該他の権利は、消滅しない。3▁次に掲げる場合には、民法第五百二十条本文の規定にかかわらず、当該債権は、消滅しない。一▁信託財産に属する債権に係る債務が受託者に帰属した場合(信託財産責任負担債務となった場合を除く。)二▁信託財産責任負担債務に係る債権が受託者に帰属した場合(当該債権が信託財産に属することとなった場合を除く。)三▁固有財産又は他の信託の信託財産に属する債権に係る債務が受託者に帰属した場合(信託財産責任負担債務となった場合に限る。)四▁受託者の債務(信託財産責任負担債務を除く。)に係る債権が受託者に帰属した場合(当該債権が信託財産に属することとなった場合に限る。)二▁信託財産に属する財産について信託前の原因によって生じた権利三▁信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの五▁信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属するものによって生じた権利六▁信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属しないもののうち、次に掲げるものによって生じた権利イ▁第二十七条第一項又は第二項(これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。)の規定により取り消すことができない行為(当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知らなかったもの(信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為を除く。)を除く。)ロ▁第二十七条第一項又は第二項の規定により取り消すことができる行為であって取り消されていないもの七▁第三十一条第六項に規定する処分その他の行為又は同条第七項に規定する行為のうち、これらの規定により取り消すことができない行為又はこれらの規定により取り消すことができる行為であって取り消されていないものによって生じた権利八▁受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利九▁第五号から前号までに掲げるもののほか、信託事務の処理について生じた権利二▁信託行為に第二百十六条第一項の定めがあり、かつ、第二百三十二条の定めるところにより登記がされた場合における信託債権(信託財産責任負担債務に係る債権であって、受益債権でないものをいう。以下同じ。)三▁前二号に掲げる場合のほか、この法律の規定により信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものとされる場合における信託債権四▁信託債権を有する者(以下「信託債権者」という。)との間で信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨の合意がある場合における信託債権2▁前項本文の規定は、第三十一条第二項各号に掲げる場合において、受託者が前項の相殺を承認したときは、適用しない。3▁第十一条第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用について準用する。4▁前二項の規定は、第二項の信託がされた時から二年間を経過したときは、適用しない。5▁第一項又は第二項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、受託者又は受益者は、異議を主張することができる。この場合においては、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第三十八条及び民事保全法(平成元年法律第九十一号)第四十五条の規定を準用する。6▁第一項又は第二項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、受託者又は受益者は、異議を主張することができる。この場合においては、当該異議の主張は、当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。前条第五項又は第六項の規定による異議に係る訴えを提起した受益者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士、弁護士法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。2▁前項の訴えを提起した受益者が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該受益者は、受託者に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。2▁前項の場合には、受益債権は、破産債権とならない。信託債権であって受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものも、同様とする。3▁第一項の場合には、破産法第二百五十二条第一項の免責許可の決定による信託債権(前項に規定する信託債権を除く。)に係る債務の免責は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。4▁受託者が再生手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、再生債務者財産に属しない。5▁前項の場合には、受益債権は、再生債権とならない。信託債権であって受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものも、同様とする。6▁第四項の場合には、再生計画、再生計画認可の決定又は民事再生法第二百三十五条第一項の免責の決定による信託債権(前項に規定する信託債権を除く。)に係る債務の免責又は変更は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。一▁当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知っていたこと。二▁当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。2▁前項の規定にかかわらず、受託者が信託財産に属する財産(第十四条の信託の登記又は登録をすることができるものに限る。)について権利を設定し又は移転した行為がその権限に属しない場合には、次のいずれにも該当するときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。一▁当該行為の当時、当該信託財産に属する財産について第十四条の信託の登記又は登録がされていたこと。3▁二人以上の受益者のうちの一人が前二項の規定による取消権を行使したときは、その取消しは、他の受益者のためにも、その効力を生ずる。4▁第一項又は第二項の規定による取消権は、受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)が取消しの原因があることを知った時から三箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から一年を経過したときも、同様とする。一▁信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めがあるとき。二▁信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合において、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められるとき。2▁受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。二▁信託財産に属する財産(当該財産に係る権利を含む。)を他の信託の信託財産に帰属させること。三▁第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの四▁信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの2▁前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。一▁信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。二▁受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。三▁相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。四▁受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。3▁受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。4▁第一項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。5▁前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。6▁第四項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第一項第一号又は第二号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。7▁第一項及び第二項の規定に違反して第一項第三号又は第四号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。2▁前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。一▁信託行為に当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する旨の定めがあるとき。二▁受託者が当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。3▁受託者は、第一項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合には、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。4▁第一項及び第二項の規定に違反して受託者が第一項に規定する行為をした場合には、受益者は、当該行為は信託財産のためにされたものとみなすことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。5▁前項の規定による権利は、当該行為の時から一年を経過したときは、消滅する。一▁第十四条の信託の登記又は登録をすることができる財産(第三号に掲げるものを除く。)▁当該信託の登記又は登録二▁第十四条の信託の登記又は登録をすることができない財産(次号に掲げるものを除く。)▁次のイ又はロに掲げる財産の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ▁動産(金銭を除く。)▁信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを外形上区別することができる状態で保管する方法ロ▁金銭その他のイに掲げる財産以外の財産▁その計算を明らかにする方法三▁法務省令で定める財産▁当該財産を適切に分別して管理する方法として法務省令で定めるもの2▁前項ただし書の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる財産について第十四条の信託の登記又は登録をする義務は、これを免除することができない。35▁(信託事務の処理の委託における第三者の選任及び監督に関する義務)第二十八条の規定により信託事務の処理を第三者に委託するときは、受託者は、信託の目的に照らして適切な者に委託しなければならない。2▁第二十八条の規定により信託事務の処理を第三者に委託したときは、受託者は、当該第三者に対し、信託の目的の達成のために必要かつ適切な監督を行わなければならない。二▁信託行為において受託者が委託者又は受益者の指名に従い信託事務の処理を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者4▁前項ただし書の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁受託者は、毎年一回、一定の時期に、法務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。二▁前条第一項又は第五項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求2▁前項の請求があったときは、受託者は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。一▁当該請求を行う者(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。三▁請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。四▁請求者が当該信託に係る業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。五▁請求者が前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。六▁請求者が、過去二年以内において、前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。3▁前項(第一号及び第二号を除く。)の規定は、受益者が二人以上ある信託のすべての受益者から第一項の請求があったとき、又は受益者が一人である信託の当該受益者から同項の請求があったときは、適用しない。4▁信託行為において、次に掲げる情報以外の情報について、受益者が同意をしたときは第一項の規定による閲覧又は謄写の請求をすることができない旨の定めがある場合には、当該同意をした受益者(その承継人を含む。以下この条において同じ。)は、その同意を撤回することができない。一▁前条第二項の書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報5▁受託者は、前項の同意をした受益者から第一項の規定による閲覧又は謄写の請求があったときは、前項各号に掲げる情報に該当する部分を除き、これを拒むことができる。6▁利害関係人は、受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。二▁前条第二項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四▁請求者が前項の規定による開示によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。五▁請求者が、過去二年以内において、前項の規定による開示によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。3▁前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁受託者が第二十八条の規定に違反して信託事務の処理を第三者に委託した場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、第三者に委託をしなかったとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、前項の責任を免れることができない。3▁受託者が第三十条、第三十一条第一項及び第二項又は第三十二条第一項及び第二項の規定に違反する行為をした場合には、受託者は、当該行為によって受託者又はその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定する。4▁受託者が第三十四条の規定に違反して信託財産に属する財産を管理した場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、同条の規定に従い分別して管理をしたとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、第一項の責任を免れることができない。第四十条の規定による責任に係る債権の消滅時効は、債務の不履行によって生じた責任に係る債権の消滅時効の例による。2▁第四十一条の規定による責任に係る債権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。3▁第四十条又は第四十一条の規定による責任に係る受益者の債権の消滅時効は、受益者が受益者としての指定を受けたことを知るに至るまでの間(受益者が現に存しない場合にあっては、信託管理人が選任されるまでの間)は、進行しない。4▁前項に規定する債権は、受託者がその任務を怠ったことによって信託財産に損失又は変更が生じた時から二十年を経過したときは、消滅する。第四十条、第四十一条又は前条の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士、弁護士法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。4▁第一項の規定による検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。5▁第二項の検査役は、信託財産から裁判所が定める報酬を受けることができる。6▁前項の規定による検査役の報酬を定める裁判をする場合には、受託者及び第二項の検査役の陳述を聴かなければならない。7▁第五項の規定による検査役の報酬を定める裁判に対しては、受託者及び第二項の検査役に限り、即時抗告をすることができる。前条第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、受託者に対し、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況について報告を求め、又は当該信託に係る帳簿、書類その他の物件を調査することができる。2▁前条第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して報告をしなければならない。3▁裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭りようにし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、前条第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。4▁前条第二項の検査役は、第二項の報告をしたときは、受託者及び同条第一項の申立てをした受益者に対し、第二項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。5▁受託者は、前項の規定による書面の写しの交付又は電磁的記録に記録された事項の法務省令で定める方法による提供があったときは、直ちに、その旨を受益者(前条第一項の申立てをしたものを除く。次項において同じ。)に通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。6▁裁判所は、第二項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、受託者に対し、同項の調査の結果を受益者に通知することその他の当該報告の内容を周知するための適切な措置をとるべきことを命じなければならない。2▁受託者は、信託事務を処理するについて費用を要するときは、信託財産からその前払を受けることができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。3▁受託者は、前項本文の規定により信託財産から費用の前払を受けるには、受益者に対し、前払を受ける額及びその算定根拠を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。4▁第一項又は第二項の規定にかかわらず、費用等の償還又は費用の前払は、受託者が第四十条の規定による責任を負う場合には、これを履行した後でなければ、受けることができない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。5▁第一項又は第二項の場合には、受託者が受益者との間の合意に基づいて当該受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けることを妨げない。受託者は、前条第一項又は第二項の規定により信託財産から費用等の償還又は費用の前払を受けることができる場合には、その額の限度で、信託財産に属する金銭を固有財産に帰属させることができる。2▁前項に規定する場合において、必要があるときは、受託者は、信託財産に属する財産(当該財産を処分することにより信託の目的を達成することができないこととなるものを除く。)を処分することができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。3▁第一項に規定する場合において、第三十一条第二項各号のいずれかに該当するときは、受託者は、第一項の規定により有する権利の行使に代えて、信託財産に属する財産で金銭以外のものを固有財産に帰属させることができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。4▁第一項の規定により受託者が有する権利は、信託財産に属する財産に対し強制執行又は担保権の実行の手続が開始したときは、これらの手続との関係においては、金銭債権とみなす。5▁前項の場合には、同項に規定する権利の存在を証する文書により当該権利を有することを証明した受託者も、同項の強制執行又は担保権の実行の手続において、配当要求をすることができる。6▁各債権者(信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者に限る。以下この項及び次項において同じ。)の共同の利益のためにされた信託財産に属する財産の保存、清算又は配当に関する費用等について第一項の規定により受託者が有する権利は、第四項の強制執行又は担保権の実行の手続において、他の債権者(当該費用等がすべての債権者に有益でなかった場合にあっては、当該費用等によって利益を受けていないものを除く。)の権利に優先する。この場合においては、その順位は、民法第三百七条第一項に規定する先取特権と同順位とする。7▁次の各号に該当する費用等について第一項の規定により受託者が有する権利は、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号の財産に係る第四項の強制執行又は担保権の実行の手続において、当該各号に定める金額について、他の債権者の権利に優先する。一▁信託財産に属する財産の保存のために支出した金額その他の当該財産の価値の維持のために必要であると認められるもの▁その金額二▁信託財産に属する財産の改良のために支出した金額その他の当該財産の価値の増加に有益であると認められるもの▁その金額又は現に存する増価額のいずれか低い金額受託者は、信託財産責任負担債務を固有財産をもって弁済した場合において、これにより前条第一項の規定による権利を有することとなったときは、当該信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者に代位する。この場合においては、同項の規定により受託者が有する権利は、その代位との関係においては、金銭債権とみなす。2▁前項の規定により受託者が同項の債権者に代位するときは、受託者は、遅滞なく、当該債権者の有する債権が信託財産責任負担債務に係る債権である旨及びこれを固有財産をもって弁済した旨を当該債権者に通知しなければならない。受託者は、第四十九条第一項の規定により受託者が有する権利が消滅するまでは、受益者又は第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者に対する信託財産に係る給付をすべき債務の履行を拒むことができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。一▁信託財産が不足しているため費用等の償還又は費用の前払を受けることができない旨二▁受託者の定める相当の期間内に委託者又は受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けないときは、信託を終了させる旨3▁受益者が現に存しない場合における第一項の規定の適用については、同項中「委託者及び受益者」とあり、及び「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者」とする。4▁第四十八条第一項又は第二項の規定により信託財産から費用等の償還又は費用の前払を受けるのに信託財産が不足している場合において、委託者及び受益者が現に存しないときは、受託者は、信託を終了させることができる。一▁受託者が信託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合▁当該損害の額二▁受託者が信託事務を処理するため第三者の故意又は過失によって損害を受けた場合(前号に掲げる場合を除く。)▁当該第三者に対し賠償を請求することができる額2▁第四十八条第四項及び第五項、第四十九条(第六項及び第七項を除く。)並びに前二条の規定は、前項の規定による信託財産からの損害の賠償について準用する。受託者は、信託の引受けについて商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬(信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。2▁前項の場合には、信託報酬の額は、信託行為に信託報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。3▁前項の定めがないときは、受託者は、信託財産から信託報酬を受けるには、受益者に対し、信託報酬の額及びその算定の根拠を通知しなければならない。4▁第四十八条第四項及び第五項、第四十九条(第六項及び第七項を除く。)、第五十一条並びに第五十二条並びに民法第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、受託者の信託報酬について準用する。受託者の任務は、信託の清算が結了した場合のほか、次に掲げる事由によって終了する。ただし、第三号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。二▁受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。三▁受託者(破産手続開始の決定により解散するものを除く。)が破産手続開始の決定を受けたこと。3▁前項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。4▁第一項第三号に掲げる事由が生じた場合において、同項ただし書の定めにより受託者の任務が終了しないときは、受託者の職務は、破産者が行う。5▁受託者の任務は、受託者が再生手続開始の決定を受けたことによっては、終了しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。6▁前項本文に規定する場合において、管財人があるときは、受託者の職務の遂行並びに信託財産に属する財産の管理及び処分をする権利は、管財人に専属する。保全管理人があるときも、同様とする。2▁受託者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。3▁受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。4▁第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。5▁第二項の規定による辞任の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。6▁委託者が現に存しない場合には、第一項本文の規定は、適用しない。2▁委託者及び受益者が受託者に不利な時期に受託者を解任したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。4▁受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、委託者又は受益者の申立てにより、受託者を解任することができる。5▁裁判所は、前項の規定により受託者を解任する場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。6▁第四項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。7▁第四項の規定による解任の裁判に対しては、委託者、受託者又は受益者に限り、即時抗告をすることができる。第五十六条第一項第三号から第七号までに掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、受託者であった者(以下「前受託者」という。)は、受益者に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁第五十六条第一項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、前受託者は、破産管財人に対し、信託財産に属する財産の内容及び所在、信託財産責任負担債務の内容その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。3▁第五十六条第一項第四号から第七号までに掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、前受託者は、新たな受託者(第六十四条第一項の規定により信託財産管理者が選任された場合にあっては、信託財産管理者。以下この節において「新受託者等」という。)が信託事務の処理をすることができるに至るまで、引き続き信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その義務を加重することができる。5▁第三項の場合(前項本文に規定する場合を除く。)において、前受託者が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、受益者は、前受託者に対し、当該財産の処分をやめることを請求することができる。ただし、新受託者等が信託事務の処理をすることができるに至った後は、この限りでない。2▁第五十六条第一項第一号又は第二号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、前受託者の相続人等は、新受託者等又は信託財産法人管理人が信託事務の処理をすることができるに至るまで、信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない。3▁前項の場合において、前受託者の相続人等が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、受益者は、これらの者に対し、当該財産の処分をやめることを請求することができる。ただし、新受託者等又は信託財産法人管理人が信託事務の処理をすることができるに至った後は、この限りでない。4▁第五十六条第一項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、破産管財人は、新受託者等が信託事務を処理することができるに至るまで、信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない。5▁前項の場合において、破産管財人が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、受益者は、破産管財人に対し、当該財産の処分をやめることを請求することができる。ただし、新受託者等が信託事務の処理をすることができるに至った後は、この限りでない。6▁前受託者の相続人等又は破産管財人は、新受託者等又は信託財産法人管理人に対し、第一項、第二項又は第四項の規定による行為をするために支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。7▁第四十九条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により前受託者の相続人等又は破産管財人が有する権利について準用する。第五十九条第五項又は前条第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士、弁護士法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、信託行為に新たな受託者(以下「新受託者」という。)に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより新受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、委託者及び受益者は、その合意により、新受託者を選任することができる。2▁第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、信託行為に新受託者となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、新受託者となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。3▁前項の規定による催告があった場合において、新受託者となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者及び受益者(二人以上の受益者が現に存する場合にあってはその一人、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人)に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。4▁第一項の場合において、同項の合意に係る協議の状況その他の事情に照らして必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、新受託者を選任することができる。6▁第四項の規定による新受託者の選任の裁判に対しては、委託者若しくは受益者又は現に存する受託者に限り、即時抗告をすることができる。第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が選任されておらず、かつ、必要があると認めるときは、新受託者が選任されるまでの間、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産管理者による管理を命ずる処分(以下この款において「信託財産管理命令」という。)をすることができる。2▁前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。3▁裁判所は、信託財産管理命令を変更し、又は取り消すことができる。4▁信託財産管理命令及び前項の規定による決定に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。2▁前項の規定による信託財産管理者の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。3▁裁判所は、第一項の規定による信託財産管理者の選任の裁判をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。4▁前項第二号の規定は、同号に掲げる事項に変更を生じた場合について準用する。5▁信託財産管理命令があった場合において、信託財産に属する権利で登記又は登録がされたものがあることを知ったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、信託財産管理命令の登記又は登録を嘱託しなければならない。6▁信託財産管理命令を取り消す裁判があったとき、又は信託財産管理命令があった後に新受託者が選任された場合において当該新受託者が信託財産管理命令の登記若しくは登録の抹消の嘱託の申立てをしたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、信託財産管理命令の登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。前受託者が前条第一項の規定による信託財産管理者の選任の裁判があった後に信託財産に属する財産に関してした法律行為は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。2▁前受託者が前条第一項の規定による信託財産管理者の選任の裁判があった日にした法律行為は、当該裁判があった後にしたものと推定する。第六十四条第一項の規定により信託財産管理者が選任された場合には、受託者の職務の遂行並びに信託財産に属する財産の管理及び処分をする権利は、信託財産管理者に専属する。2▁二人以上の信託財産管理者があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。3▁二人以上の信託財産管理者があるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。4▁信託財産管理者が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。二▁信託財産に属する財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為5▁前項の規定に違反して行った信託財産管理者の行為は、無効とする。ただし、信託財産管理者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。6▁信託財産管理者は、第二項ただし書又は第四項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。7▁第二項ただし書又は第四項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。8▁第二項ただし書又は第四項の規定による許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。2▁前項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判をする場合には、信託財産管理者の陳述を聴かなければならない。3▁第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判に対しては、信託財産管理者に限り、即時抗告をすることができる。第六十六条の規定は、受託者の職務を代行する者を選任する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者について準用する。74▁(受託者の死亡により任務が終了した場合の信託財産の帰属等)第五十六条第一項第一号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、信託財産は、法人とする。2▁前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産法人管理人による管理を命ずる処分(第六項において「信託財産法人管理命令」という。)をすることができる。3▁第六十三条第二項から第四項までの規定は、前項の申立てに係る事件について準用する。4▁新受託者が就任したときは、第一項の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、信託財産法人管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。5▁信託財産法人管理人の代理権は、新受託者が信託事務の処理をすることができるに至った時に消滅する。6▁第六十四条の規定は信託財産法人管理命令をする場合について、第六十六条から第七十二条までの規定は信託財産法人管理人について、それぞれ準用する。第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新受託者は、前受託者の任務が終了した時に、その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなす。3▁前二項の規定は、新受託者が就任するに至るまでの間に前受託者、信託財産管理者又は信託財産法人管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。4▁第二十七条の規定は、新受託者等が就任するに至るまでの間に前受託者がその権限に属しない行為をした場合について準用する。7▁第四十八条第四項並びに第四十九条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により前受託者が有する権利について準用する。8▁新受託者が就任するに至るまでの間に信託財産に属する財産に対し既にされている強制執行、仮差押え若しくは仮処分の執行又は担保権の実行若しくは競売の手続は、新受託者に対し続行することができる。9▁前受託者は、第六項の規定による請求に係る債権の弁済を受けるまで、信託財産に属する財産を留置することができる。前条第一項又は第二項の規定により信託債権に係る債務が新受託者に承継された場合にも、前受託者は、自己の固有財産をもって、その承継された債務を履行する責任を負う。ただし、信託財産に属する財産のみをもって当該債務を履行する責任を負うときは、この限りでない。2▁新受託者は、前項本文に規定する債務を承継した場合には、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。2▁受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次項において同じ。)が前項の計算を承認した場合には、同項の規定による当該受益者に対する信託事務の引継ぎに関する責任は、免除されたものとみなす。ただし、前受託者の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。3▁受益者が前受託者から第一項の計算の承認を求められた時から一箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者は、同項の計算を承認したものとみなす。78▁(前受託者の相続人等又は破産管財人による新受託者等への信託事務の引継ぎ等)前条の規定は、第五十六条第一項第一号又は第二号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合における前受託者の相続人等及び同項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合における破産管財人について準用する。2▁前項の規定にかかわらず、保存行為については、各受託者が単独で決することができる。3▁前二項の規定により信託事務の処理について決定がされた場合には、各受託者は、当該決定に基づいて信託事務を執行することができる。4▁前三項の規定にかかわらず、信託行為に受託者の職務の分掌に関する定めがある場合には、各受託者は、その定めに従い、信託事務の処理について決し、これを執行する。5▁前二項の規定による信託事務の処理についての決定に基づく信託財産のためにする行為については、各受託者は、他の受託者を代理する権限を有する。6▁前各項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。7▁受託者が二人以上ある信託においては、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。ただし、受益者の意思表示については、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。前条第四項に規定する場合には、信託財産に関する訴えについて、各受託者は、自己の分掌する職務に関し、他の受託者のために原告又は被告となる。受託者が二人以上ある信託において、二人以上の受託者がその任務に違反する行為をしたことにより第四十条の規定による責任を負う場合には、当該行為をした各受託者は、連帯債務者とする。2▁受託者が二人以上ある信託における第四十条第一項及び第四十一条の規定の適用については、これらの規定中「受益者」とあるのは、「受益者又は他の受託者」とする。3▁受託者が二人以上ある信託において第四十二条の規定により第四十条又は第四十一条の規定による責任が免除されたときは、他の受託者は、これらの規定によれば当該責任を負うべき者に対し、当該責任の追及に係る請求をすることができない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。3▁受託者が二人以上ある信託における第七十四条第一項の規定の適用については、同項中「受託者の任務」とあるのは、「すべての受託者の任務」とする。2▁受託者が二人以上ある信託においては、受託者の一部が欠けた場合であって、前条第四項ただし書の規定によりその任務が他の受託者によって行われず、かつ、新受託者が就任しない状態が一年間継続したときも、信託は、終了する。信託行為の定めにより受益者となるべき者として指定された者(次条第一項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定された者を含む。)は、当然に受益権を取得する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁受託者は、前項に規定する受益者となるべき者として指定された者が同項の規定により受益権を取得したことを知らないときは、その者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。受益者を指定し、又はこれを変更する権利(以下この条において「受益者指定権等」という。)を有する者の定めのある信託においては、受益者指定権等は、受託者に対する意思表示によって行使する。2▁前項の規定にかかわらず、受益者指定権等は、遺言によって行使することができる。3▁前項の規定により遺言によって受益者指定権等が行使された場合において、受託者がこれを知らないときは、これにより受益者となったことをもって当該受託者に対抗することができない。4▁受託者は、受益者を変更する権利が行使されたことにより受益者であった者がその受益権を失ったときは、その者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。5▁受益者指定権等は、相続によって承継されない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。6▁受益者指定権等を有する者が受託者である場合における第一項の規定の適用については、同項中「受託者」とあるのは、「受益者となるべき者」とする。次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。一▁委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託二▁委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託2▁前項第二号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。91▁(受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例)受益者による次に掲げる権利の行使は、信託行為の定めにより制限することができない。五▁第二十七条第一項又は第二項(これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による取消権八▁第三十八条第一項又は第六項の規定による閲覧又は謄写の請求権二十四▁第二百二十六条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権二十五▁第二百二十八条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権受益者は、その有する受益権を譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。2▁前項の規定は、信託行為に別段の定めがあるときは、適用しない。ただし、その定めは、善意の第三者に対抗することができない。受益権の譲渡は、譲渡人が受託者に通知をし、又は受託者が承諾をしなければ、受託者その他の第三者に対抗することができない。2▁前項の通知及び承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、受託者以外の第三者に対抗することができない。受託者は、前条第一項の通知又は承諾がされるまでに譲渡人に対し生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。受益者は、その有する受益権に質権を設定することができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。受益権を目的とする質権は、次に掲げる金銭等(金銭その他の財産をいう。以下この条及び次条において同じ。)について存在する。一▁当該受益権を有する受益者が受託者から信託財産に係る給付として受けた金銭等二▁第百三条第六項に規定する受益権取得請求によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭等三▁信託の変更による受益権の併合又は分割によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭等四▁信託の併合又は分割(信託の併合又は信託の分割をいう。以下同じ。)によって当該受益権を有する受益者が受ける金銭等五▁前各号に掲げるもののほか、当該受益権を有する受益者が当該受益権に代わるものとして受ける金銭等受益権の質権者は、前条の金銭等(金銭に限る。)を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。2▁前項の債権の弁済期が到来していないときは、受益権の質権者は、受託者に同項に規定する金銭等に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。受益者は、受託者に対し、受益権を放棄する旨の意思表示をすることができる。ただし、受益者が信託行為の当事者である場合は、この限りでない。2▁受益者は、前項の規定による意思表示をしたときは、当初から受益権を有していなかったものとみなす。ただし、第三者の権利を害することはできない。受益債権に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。受益債権の消滅時効は、次項及び第三項に定める事項を除き、債権の消滅時効の例による。2▁受益債権の消滅時効は、受益者が受益者としての指定を受けたことを知るに至るまでの間(受益者が現に存しない場合にあっては、信託管理人が選任されるまでの間)は、進行しない。3▁受益債権の消滅時効は、次に掲げる場合に限り、援用することができる。一▁受託者が、消滅時効の期間の経過後、遅滞なく、受益者に対し受益債権の存在及びその内容を相当の期間を定めて通知し、かつ、受益者からその期間内に履行の請求を受けなかったとき。二▁消滅時効の期間の経過時において受益者の所在が不明であるとき、その他信託行為の定め、受益者の状況、関係資料の滅失その他の事情に照らして、受益者に対し前号の規定による通知をしないことについて正当な理由があるとき。4▁受益債権は、これを行使することができる時から二十年を経過したときは、消滅する。次に掲げる事項に係る信託の変更(第三項において「重要な信託の変更」という。)がされる場合には、これにより損害を受けるおそれのある受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で取得することを請求することができる。ただし、第一号又は第二号に掲げる事項に係る信託の変更がされる場合にあっては、これにより損害を受けるおそれのあることを要しない。三▁受託者の義務の全部又は一部の減免(当該減免について、その範囲及びその意思決定の方法につき信託行為に定めがある場合を除く。)四▁受益債権の内容の変更(当該内容の変更について、その範囲及びその意思決定の方法につき信託行為に定めがある場合を除く。)4▁受託者は、重要な信託の変更等の意思決定の日から二十日以内に、受益者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。二▁重要な信託の変更等がその効力を生ずる日(次条第一項において「効力発生日」という。)三▁重要な信託の変更等の中止に関する条件を定めたときは、その条件5▁前項の規定による通知は、官報による公告をもって代えることができる。6▁第一項又は第二項の規定による請求(以下この款において「受益権取得請求」という。)は、第四項の規定による通知又は前項の規定による公告の日から二十日以内に、その受益権取得請求に係る受益権の内容を明らかにしてしなければならない。7▁受益権取得請求をした受益者は、受託者の承諾を得た場合に限り、その受益権取得請求を撤回することができる。8▁重要な信託の変更等が中止されたときは、受益権取得請求は、その効力を失う。受益権取得請求があった場合において、受益権の価格の決定について、受託者と受益者との間に協議が調ったときは、受託者は、受益権取得請求の日から六十日を経過する日(その日までに効力発生日が到来していない場合にあっては、効力発生日)までにその支払をしなければならない。2▁受益権の価格の決定について、受益権取得請求の日から三十日以内に協議が調わないときは、受託者又は受益者は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。3▁裁判所は、前項の規定により価格の決定をする場合には、同項の申立てをすることができる者の陳述を聴かなければならない。4▁第二項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。5▁第二項の規定による価格の決定の裁判に対しては、申立人及び同項の申立てをすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。8▁第一項の受託者は、裁判所の決定した価格に対する同項の期間の満了の日後の利息をも支払わなければならない。9▁受託者は、受益権の価格の決定があるまでは、受益者に対し、当該受託者が公正な価格と認める額を支払うことができる。10▁受益権取得請求に係る受託者による受益権の取得は、当該受益権の価格に相当する金銭の支払の時に、その効力を生ずる。11▁受益証券(第百八十五条第一項に規定する受益証券をいう。以下この章において同じ。)が発行されている受益権について受益権取得請求があったときは、当該受益証券と引換えに、その受益権取得請求に係る受益権の価格に相当する金銭を支払わなければならない。12▁受益権取得請求に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。ただし、信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定において別段の定めがされたときは、その定めるところによる。13▁前条第一項又は第二項の規定により受託者が受益権を取得したときは、その受益権は、消滅する。ただし、信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定において別段の定めがされたときは、その定めるところによる。受益者が二人以上ある信託における受益者の意思決定(第九十二条各号に掲げる権利の行使に係るものを除く。)は、すべての受益者の一致によってこれを決する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁前項ただし書の場合において、信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるときは、次款の定めるところによる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。3▁第一項ただし書又は前項の規定にかかわらず、第四十二条の規定による責任の免除に係る意思決定の方法についての信託行為の定めは、次款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めに限り、その効力を有する。4▁第一項ただし書及び前二項の規定は、次に掲げる責任の免除については、適用しない。二▁第四十二条第一号の規定による責任(受託者がその任務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合に生じたものに限る。)の一部の免除受益者集会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。2▁受益者集会は、受託者(信託監督人が現に存する場合にあっては、受託者又は信託監督人)が招集する。2▁次に掲げる場合において、信託財産に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、前項の規定による請求をした受益者は、受益者集会を招集することができる。二▁前項の規定による請求があった日から八週間以内の日を受益者集会の日とする受益者集会の招集の通知が発せられない場合三▁受益者集会に出席しない受益者が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下この款において同じ。)によって議決権を行使することができることとするときは、その旨招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている受益者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この条において「受益者集会参考書類」という。)及び受益者が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。2▁招集者は、前条第二項の承諾をした受益者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、受益者の請求があったときは、これらの書類を当該受益者に交付しなければならない。3▁招集者は、前条第四項の規定による公告をした場合において、受益者集会の日の一週間前までに無記名受益権(無記名式の受益証券が発行されている受益権をいう。第八章において同じ。)の受益者の請求があったときは、直ちに、受益者集会参考書類及び議決権行使書面を当該受益者に交付しなければならない。4▁招集者は、前項の規定による受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、受益者の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該招集者は、同項の規定によるこれらの書類の交付をしたものとみなす。招集者は、第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合には、第百九条第二項の承諾をした受益者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、受益者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。2▁招集者は、第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第百九条第二項の承諾をしていない受益者から受益者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該受益者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。受益者は、受益者集会において、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものに応じて、議決権を有する。二▁前号に掲げる場合以外の場合▁受益者集会の招集の決定の時における受益権の価格2▁前項の規定にかかわらず、受益権が当該受益権に係る信託の信託財産に属するときは、受託者は、当該受益権については、議決権を有しない。2▁前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項に係る受益者集会の決議は、当該受益者集会において議決権を行使することができる受益者の議決権の過半数を有する受益者が出席し、出席した当該受益者の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。一▁第四十二条の規定による責任の免除(第百五条第四項各号に掲げるものを除く。)四▁第百四十九条第一項若しくは第二項第一号に規定する合意又は同条第三項に規定する意思表示5▁受益者集会は、第百八条第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。受益者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該受益者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。2▁前項の代理権の授与は、受益者集会ごとにしなければならない。3▁第一項の受益者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該受益者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。受益者集会に出席しない受益者は、書面によって議決権を行使することができる。3▁前項の規定により書面によって行使した議決権は、出席した議決権者の行使した議決権とみなす。2▁受益者が第百九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。3▁第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権は、出席した議決権者の行使した議決権とみなす。受益者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、受益者集会の日の三日前までに、招集者に対しその旨及びその理由を通知しなければならない。2▁招集者は、前項の受益者が他人のために受益権を有する者でないときは、当該受益者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。受託者(法人である受託者にあっては、その代表者又は代理人。次項において同じ。)は、受益者集会に出席し、又は書面により意見を述べることができる。2▁受益者集会又は招集者は、必要があると認めるときは、受託者に対し、その出席を求めることができる。この場合において、受益者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。受益者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第百八条及び第百九条の規定は、適用しない。受益者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。受益者集会の決議は、当該信託のすべての受益者に対してその効力を有する。受益者集会に関する必要な費用を支出した者は、受託者に対し、その償還を請求することができる。2▁前項の規定による請求に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。信託行為においては、受益者が現に存しない場合に信託管理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。2▁信託行為に信託管理人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託管理人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。3▁前項の規定による催告があった場合において、信託管理人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者(委託者が現に存しない場合にあっては、受託者)に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。4▁受益者が現に存しない場合において、信託行為に信託管理人に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより信託管理人となるべき者として指定された者が就任の承諾をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。5▁前項の規定による信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第一項の定めが設けられたものとみなす。7▁第四項の規定による信託管理人の選任の裁判に対しては、委託者若しくは受託者又は既に存する信託管理人に限り、即時抗告をすることができる。信託管理人は、受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁二人以上の信託管理人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。3▁この法律の規定により受益者に対してすべき通知は、信託管理人があるときは、信託管理人に対してしなければならない。信託管理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。2▁信託管理人は、受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。信託管理人は、その事務を処理するのに必要と認められる費用及び支出の日以後におけるその利息を受託者に請求することができる。2▁信託管理人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める損害の額について、受託者にその賠償を請求することができる。一▁信託管理人がその事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合▁当該損害の額二▁信託管理人がその事務を処理するため第三者の故意又は過失によって損害を受けた場合(前号に掲げる場合を除く。)▁当該第三者に対し賠償を請求することができる額3▁信託管理人は、商法第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に信託管理人が報酬を受ける旨の定めがある場合に限り、受託者に報酬を請求することができる。4▁前三項の規定による請求に係る債務については、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。5▁第三項の場合には、報酬の額は、信託行為に報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。6▁裁判所は、第百二十三条第四項の規定により信託管理人を選任した場合には、信託管理人の報酬を定めることができる。7▁前項の規定による信託管理人の報酬の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第三項の定め及び第五項の報酬の額に関する定めがあったものとみなす。8▁第六項の規定による信託管理人の報酬の裁判をする場合には、受託者及び信託管理人の陳述を聴かなければならない。9▁第六項の規定による信託管理人の報酬の裁判に対しては、受託者及び信託管理人に限り、即時抗告をすることができる。第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託管理人の任務が終了した場合における新たな信託管理人(次項において「新信託管理人」という。)の選任について準用する。2▁新信託管理人が就任した場合には、信託管理人であった者は、遅滞なく、新信託管理人がその事務の処理を行うのに必要な事務の引継ぎをしなければならない。3▁前項の信託管理人であった者は、受益者が存するに至った後においてその受益者となった者を知ったときは、遅滞なく、当該受益者となった者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。信託管理人による事務の処理は、次に掲げる事由により終了する。ただし、第二号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。二▁委託者が信託管理人に対し事務の処理を終了する旨の意思表示をしたこと。2▁前項の規定により信託管理人による事務の処理が終了した場合には、信託管理人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。ただし、受益者が存するに至った後においてその受益者となった者を知った場合に限る。信託行為においては、受益者が現に存する場合に信託監督人となるべき者を指定する定めを設けることができる。2▁信託行為に信託監督人となるべき者を指定する定めがあるときは、利害関係人は、信託監督人となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。3▁前項の規定による催告があった場合において、信託監督人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者(委託者が現に存しない場合にあっては、受託者)に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。5▁前項の規定による信託監督人の選任の裁判があったときは、当該信託監督人について信託行為に第一項の定めが設けられたものとみなす。7▁第四項の規定による信託監督人の選任の裁判に対しては、委託者、受託者若しくは受益者又は既に存する信託監督人に限り、即時抗告をすることができる。信託監督人は、受益者のために自己の名をもって第九十二条各号(第十七号、第十八号、第二十一号及び第二十三号を除く。)に掲げる権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁二人以上の信託監督人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。信託監督人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。2▁信託監督人は、受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託監督人の任務が終了した場合における新たな信託監督人(次項において「新信託監督人」という。)の選任について準用する。2▁新信託監督人が就任した場合には、信託監督人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告し、新信託監督人がその事務の処理を行うのに必要な事務の引継ぎをしなければならない。信託監督人による事務の処理は、信託の清算の結了のほか、次に掲げる事由により終了する。ただし、第一号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。一▁委託者及び受益者が信託監督人による事務の処理を終了する旨の合意をしたこと。2▁前項の規定により信託監督人による事務の処理が終了した場合には、信託監督人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。3▁委託者が現に存しない場合には、第一項第一号の規定は、適用しない。第百二十四条及び第百二十七条の規定は、信託監督人について準用する。この場合において、同条第六項中「第百二十三条第四項」とあるのは、「第百三十一条第四項」と読み替えるものとする。信託行為においては、その代理する受益者を定めて、受益者代理人となるべき者を指定する定めを設けることができる。3▁前項の規定による催告があった場合において、受益者代理人となるべき者として指定された者は、同項の期間内に委託者(委託者が現に存しない場合にあっては、受託者)に対し確答をしないときは、就任の承諾をしなかったものとみなす。受益者代理人は、その代理する受益者のために当該受益者の権利(第四十二条の規定による責任の免除に係るものを除く。)に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁受益者代理人がその代理する受益者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、その代理する受益者の範囲を示せば足りる。3▁一人の受益者につき二人以上の受益者代理人があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。4▁受益者代理人があるときは、当該受益者代理人に代理される受益者は、第九十二条各号に掲げる権利及び信託行為において定めた権利を除き、その権利を行使することができない。受益者代理人は、善良な管理者の注意をもって、前条第一項の権限を行使しなければならない。2▁受益者代理人は、その代理する受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により受益者代理人の任務が終了した場合における新たな受益者代理人(次項において「新受益者代理人」という。)の選任について準用する。この場合において、第六十二条第二項及び第四項中「利害関係人」とあるのは、「委託者又は受益者代理人に代理される受益者」と読み替えるものとする。2▁新受益者代理人が就任した場合には、受益者代理人であった者は、遅滞なく、その代理する受益者に対しその事務の経過及び結果を報告し、新受益者代理人がその事務の処理を行うのに必要な事務の引継ぎをしなければならない。受益者代理人による事務の処理は、信託の清算の結了のほか、次に掲げる事由により終了する。ただし、第一号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。一▁委託者及び受益者代理人に代理される受益者が受益者代理人による事務の処理を終了する旨の合意をしたこと。2▁前項の規定により受益者代理人による事務の処理が終了した場合には、受益者代理人であった者は、遅滞なく、その代理した受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。第百二十四条及び第百二十七条第一項から第五項までの規定は、受益者代理人について準用する。信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる。2▁信託行為においては、委託者も次に掲げる権利の全部又は一部を有する旨を定めることができる。二▁第二十七条第一項又は第二項(これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による取消権十三▁第二百二十六条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権十四▁第二百二十八条第一項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権4▁信託行為においては、受託者が次に掲げる義務を負う旨を定めることができる。一▁この法律の規定により受託者が受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次号において同じ。)に対し通知すべき事項を委託者に対しても通知する義務二▁この法律の規定により受託者が受益者に対し報告すべき事項を委託者に対しても報告する義務三▁第七十七条第一項又は第百八十四条第一項の規定により受託者がする計算の承認を委託者に対しても求める義務5▁委託者が二人以上ある信託における第一項、第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「委託者」とあるのは、「委託者の全部又は一部」とする。委託者の地位は、受託者及び受益者の同意を得て、又は信託行為において定めた方法に従い、第三者に移転することができる。2▁委託者が二人以上ある信託における前項の規定の適用については、同項中「受託者及び受益者」とあるのは、「他の委託者、受託者及び受益者」とする。第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合には、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。148▁(委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例)第九十条第一項各号に掲げる信託において、その信託の受益者が現に存せず、又は同条第二項の規定により受益者としての権利を有しないときは、委託者が第百四十五条第二項各号に掲げる権利を有し、受託者が同条第四項各号に掲げる義務を負う。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、変更後の信託行為の内容を明らかにしてしなければならない。一▁信託の目的に反しないことが明らかであるとき▁受託者及び受益者の合意二▁信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき▁受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示一▁受託者の利益を害しないことが明らかであるとき▁委託者及び受益者二▁信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるとき▁受益者4▁前三項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合しなくなるに至ったときは、裁判所は、委託者、受託者又は受益者の申立てにより、信託の変更を命ずることができる。2▁前項の申立ては、当該申立てに係る変更後の信託行為の定めを明らかにしてしなければならない。3▁裁判所は、第一項の申立てについての裁判をする場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。4▁第一項の申立てについての裁判には、理由の要旨を付さなければならない。信託の併合は、従前の各信託の委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。二▁信託行為において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由三▁信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額3▁前二項の規定にかかわらず、各信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。3▁前項の規定にかかわらず、法人である受託者は、公告(次に掲げる方法によるものに限る。)をもって同項の規定による各別の催告に代えることができる。二▁電子公告(公告の方法のうち、電磁的方法(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。次節において同じ。)4▁第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該信託の併合について承認をしたものとみなす。信託の併合がされた場合において、前条に規定する従前の信託の信託財産責任負担債務のうち信託財産限定責任負担債務(受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う信託財産責任負担債務をいう。以下この章において同じ。)であるものは、信託の併合後の信託の信託財産限定責任負担債務となる。吸収信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。三▁吸収信託分割に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額吸収信託分割をする場合には、分割信託又は承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、吸収信託分割について異議を述べることができる。ただし、吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。4▁第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収信託分割について承認をしたものとみなす。157▁(吸収信託分割後の分割信託及び承継信託の信託財産責任負担債務の範囲等)一▁分割信託の信託財産責任負担債務に係る債権(第百五十五条第一項第六号の債務に係る債権を除く。)▁吸収信託分割後の承継信託の信託財産に属する財産二▁承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権(第百五十五条第一項第六号の債務に係る債権に限る。)▁吸収信託分割後の分割信託の信託財産に属する財産新規信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。三▁新規信託分割に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額六▁新規信託分割により従前の信託の信託財産責任負担債務でなくなり、新たな信託の信託財産責任負担債務となる債務があるときは、当該債務に係る事項新規信託分割をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、新規信託分割について異議を述べることができる。ただし、新規信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。2▁前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別に催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。4▁第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新規信託分割について承認をしたものとみなす。161▁(新規信託分割後の従前の信託及び新たな信託の信託財産責任負担債務の範囲等)一▁従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権(第百五十九条第一項第六号の債務に係る債権を除く。)▁新規信託分割後の新たな信託の信託財産に属する財産二▁新たな信託の信託財産責任負担債務に係る債権となった債権(第百五十九条第一項第六号の債務に係る債権に限る。)▁新規信託分割後の従前の信託の信託財産に属する財産一▁信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。二▁受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。三▁受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が一年間継続したとき。四▁受託者が第五十二条(第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により信託を終了させたとき。六▁第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。八▁委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第一項、民事再生法第四十九条第一項又は会社更生法第六十一条第一項(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項及び第二百六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による信託契約の解除がされたとき。委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。2▁委託者及び受益者が受託者に不利な時期に信託を終了したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。4▁委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託を終了することが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合するに至ったことが明らかであるときは、裁判所は、委託者、受託者又は受益者の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。2▁裁判所は、前項の申立てについての裁判をする場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。3▁第一項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。4▁第一項の申立てについての裁判に対しては、委託者、受託者又は受益者に限り、即時抗告をすることができる。裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため信託の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。二▁受託者が、法令若しくは信託行為で定めるその権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。4▁第一項の申立てについての裁判に対しては、同項の申立てをした者又は委託者、受託者若しくは受益者に限り、即時抗告をすることができる。6▁委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人が第一項の申立てをしたときは、裁判所は、受託者の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。7▁受託者は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。8▁民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第六項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上前条第一項の申立て又は同項第二号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。裁判所は、第百六十六条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。4▁第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第百六十六条第四項に規定する者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。裁判所は、第百六十六条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、信託財産に関し、管理人による管理を命ずる処分(次条において「管理命令」という。)その他の必要な保全処分を命ずることができる。2▁裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。3▁第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。3▁裁判所は、第一項の管理人に対し、信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。4▁第六十四条から第七十二条までの規定は、第一項の管理人について準用する。この場合において、第六十五条中「前受託者」とあるのは、「受託者」と読み替えるものとする。5▁信託財産に属する権利で登記又は登録がされたものに関し前条第一項の規定による保全処分(管理命令を除く。)があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記又は登録を嘱託しなければならない。裁判所が第百六十九条第一項の規定による保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、受託者の負担とする。当該保全処分について必要な費用も、同様とする。2▁前項の保全処分又は第百六十九条第一項の申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、受託者の負担とする。利害関係人は、裁判所書記官に対し、第百七十条第三項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。裁判所は、第百六十六条第一項の規定により信託の終了を命じた場合には、法務大臣若しくは委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、当該信託の清算のために新受託者を選任しなければならない。2▁前項の規定による新受託者の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。3▁第一項の規定により新受託者が選任されたときは、前受託者の任務は、終了する。4▁第一項の新受託者は、信託財産から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。5▁前項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判をする場合には、第一項の新受託者の陳述を聴かなければならない。6▁第四項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判に対しては、第一項の新受託者に限り、即時抗告をすることができる。信託が終了した場合には、当該信託を承継信託とする吸収信託分割は、することができない。信託は、当該信託が終了した場合(第百六十三条第五号に掲げる事由によって終了した場合及び信託財産についての破産手続開始の決定により終了した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。)には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。信託は、当該信託が終了した場合においても、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。信託が終了した時以後の受託者(以下「清算受託者」という。)は、次に掲げる職務を行う。三▁受益債権(残余財産の給付を内容とするものを除く。)に係る債務の弁済清算受託者は、信託の清算のために必要な一切の行為をする権限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁清算受託者は、次に掲げる場合には、信託財産に属する財産を競売に付することができる。一▁受益者又は第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者(以下この条において「受益者等」と総称する。)が信託財産に属する財産を受領することを拒み、又はこれを受領することができない場合において、相当の期間を定めてその受領の催告をしたとき。3▁前項第一号の規定により信託財産に属する財産を競売に付したときは、遅滞なく、受益者等に対しその旨の通知を発しなければならない。4▁損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、第二項第一号の催告をしないで競売に付することができる。清算中の信託において、信託財産に属する財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算受託者は、直ちに信託財産についての破産手続開始の申立てをしなければならない。2▁信託財産についての破産手続開始の決定がされた場合において、清算受託者が既に信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者に支払ったものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。清算受託者は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。2▁前項の場合には、清算受託者は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。3▁第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算受託者の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。4▁第一項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。5▁第一項の規定による鑑定人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。6▁前各項の規定は、清算受託者、受益者、信託債権者及び第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者の間に別段の合意がある場合には、適用しない。清算受託者は、第百七十七条第二号及び第三号の債務を弁済した後でなければ、信託財産に属する財産を次条第二項に規定する残余財産受益者等に給付することができない。ただし、当該債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。一▁信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権に係る受益者(次項において「残余財産受益者」という。)となるべき者として指定された者二▁信託行為において残余財産の帰属すべき者(以下この節において「帰属権利者」という。)となるべき者として指定された者2▁信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者(以下この項において「残余財産受益者等」と総称する。)の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合には、信託行為に委託者又はその相続人その他の一般承継人を帰属権利者として指定する旨の定めがあったものとみなす。3▁前二項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、残余財産は、清算受託者に帰属する。信託行為の定めにより帰属権利者となるべき者として指定された者は、当然に残余財産の給付をすべき債務に係る債権を取得する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁第八十八条第二項の規定は、前項に規定する帰属権利者となるべき者として指定された者について準用する。4▁前項本文に規定する帰属権利者となった者は、同項の規定による意思表示をしたときは、当初から帰属権利者としての権利を取得していなかったものとみなす。ただし、第三者の権利を害することはできない。5▁第百条及び第百二条の規定は、帰属権利者が有する債権で残余財産の給付をすべき債務に係るものについて準用する。清算受託者は、その職務を終了したときは、遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、信託が終了した時における受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)及び帰属権利者(以下この条において「受益者等」と総称する。)のすべてに対し、その承認を求めなければならない。2▁受益者等が前項の計算を承認した場合には、当該受益者等に対する清算受託者の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算受託者の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。3▁受益者等が清算受託者から第一項の計算の承認を求められた時から一箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、同項の計算を承認したものとみなす。信託行為においては、この章の定めるところにより、一又は二以上の受益権を表示する証券(以下「受益証券」という。)を発行する旨を定めることができる。2▁前項の規定は、当該信託行為において特定の内容の受益権については受益証券を発行しない旨を定めることを妨げない。3▁第一項の定めのある信託(以下「受益証券発行信託」という。)においては、信託の変更によって前二項の定めを変更することはできない。4▁第一項の定めのない信託においては、信託の変更によって同項又は第二項の定めを設けることはできない。受益証券発行信託の受託者は、遅滞なく、受益権原簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下この章において「受益権原簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。一▁各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項二▁各受益権に係る受益証券の番号、発行の日、受益証券が記名式か又は無記名式かの別及び無記名式の受益証券の数三▁各受益権に係る受益者(無記名受益権の受益者を除く。)の氏名又は名称及び住所第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益者についての受益権原簿に記載され、若しくは記録された受益権原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該受益権原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。2▁前項の書面には、受益証券発行信託の受託者(法人である受託者にあっては、その代表者。次項において同じ。)が署名し、又は記名押印しなければならない。3▁第一項の電磁的記録には、受益証券発行信託の受託者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。受益証券発行信託の受託者は、受益権原簿管理人(受益証券発行信託の受託者に代わって受益権原簿の作成及び備置きその他の受益権原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。)を定め、当該事務を行うことを委託することができる。受益証券発行信託の受託者は、一定の日(以下この条において「基準日」という。)を定めて、基準日において受益権原簿に記載され、又は記録されている受益者(以下この条において「基準日受益者」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。2▁前項の規定は、無記名受益権の受益者については、適用しない。3▁基準日を定める場合には、受益証券発行信託の受託者は、基準日受益者が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。4▁受益証券発行信託の受託者は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を官報に公告しなければならない。ただし、信託行為に当該基準日及び基準日受益者が行使することができる権利の内容について定めがあるときは、この限りでない。5▁第一項、第三項及び前項本文の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。2▁委託者、受益者その他の利害関係人は、受益証券発行信託の受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。一▁受益権原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二▁受益権原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求3▁前項の請求があったときは、受益証券発行信託の受託者は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。四▁請求者が前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。五▁請求者が、過去二年以内において、前項の規定による閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。4▁第百八十六条第三号又は第四号に掲げる事項(第百八十五条第二項の定めのない受益権に係るものに限る。)について第二項の請求があった場合において、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。受益証券発行信託の受託者が受益者に対してする通知又は催告は、受益権原簿に記載し、又は記録した当該受益者の住所(当該受益者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該受託者に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。4▁前項の規定による共有者の通知がない場合には、受益証券発行信託の受託者が受益権の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。5▁この法律の規定により受益証券発行信託の受託者が無記名受益権の受益者に対してすべき通知は、当該受益者のうち当該受託者に氏名又は名称及び住所の知れている者に対してすれば足りる。この場合においては、当該受託者は、その通知すべき事項を官報に公告しなければならない。無記名受益権の受益者は、受益証券発行信託の受託者その他の者に対しその権利を行使しようとするときは、その受益証券を当該受託者その他の者に提示しなければならない。2▁無記名受益権の受益者は、受益者集会において議決権を行使しようとするときは、受益者集会の日の一週間前までに、その受益証券を第百八条に規定する招集者に提示しなければならない。受益証券発行信託の受益権(第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。)の譲渡は、当該受益権に係る受益証券を交付しなければ、その効力を生じない。2▁第百八十五条第二項の定めのある受益権に関する前項の規定の適用については、同項中「受託者」とあるのは、「受託者その他の第三者」とする。受益証券の占有者は、当該受益証券に係る受益権を適法に有するものと推定する。2▁受益証券の交付を受けた者は、当該受益証券に係る受益権についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。197▁(受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載又は記録)受益証券発行信託の受託者は、次の各号に掲げる場合には、法務省令で定めるところにより、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。一▁受益証券発行信託の受益権を取得した場合において、当該受益権が消滅しなかったとき。2▁受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の併合がされた場合には、併合された受益権について、その受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。3▁受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の分割がされた場合には、分割された受益権について、その受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。198▁(受益者の請求による受益権原簿記載事項の記載又は記録)2▁前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した受益権の受益者として受益権原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。受益証券発行信託の受益権(第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。)の質入れは、当該受益権に係る受益証券を交付しなければ、その効力を生じない。受益証券発行信託の受益権(第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。)の質権者は、継続して当該受益権に係る受益証券を占有しなければ、その質権をもって受益証券発行信託の受託者その他の第三者に対抗することができない。2▁第百八十五条第二項の定めのある受益権の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければ、受益証券発行信託の受託者その他の第三者に対抗することができない。202▁(質権に関する受益権原簿の記載事項を記載した書面の交付等)前条第一項各号に掲げる事項が受益権原簿に記載され、又は記録された質権者(以下この節において「登録受益権質権者」という。)は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該登録受益権質権者についての受益権原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。受益証券発行信託の受託者が登録受益権質権者に対してする通知又は催告は、受益権原簿に記載し、又は記録した当該登録受益権質権者の住所(当該登録受益権質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該受託者に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の併合がされた場合において、当該受益権を目的とする質権の質権者が登録受益権質権者であるときは、併合された受益権について、その質権者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。2▁受益証券発行信託の受託者は、信託の変更によって受益権の分割がされた場合において、当該受益権を目的とする質権の質権者が登録受益権質権者であるときは、分割された受益権について、その質権者の氏名又は名称及び住所を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。受益証券発行信託の受託者は、前条第一項に規定する場合には、併合された受益権に係る受益証券を登録受益権質権者に引き渡さなければならない。2▁受益証券発行信託の受託者は、前条第二項に規定する場合には、分割された受益権に係る受益証券を登録受益権質権者に引き渡さなければならない。2▁前項の受益権が属する他の信託の受託者は、受益証券発行信託の受託者に対し、当該受益権が信託財産に属する旨を受益権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。受益証券発行信託の受託者は、信託行為の定めに従い、遅滞なく、当該受益権に係る受益証券を発行しなければならない。3▁第一項の規定による申出を受けた受益証券発行信託の受託者は、遅滞なく、前項前段の受益権に係る受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。4▁受益証券発行信託の受託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第二項前段の受益権に係る受益証券を発行することができない。5▁第二項後段の規定により提出された受益証券は、第三項の規定による記載又は記録をした時において、無効となる。6▁第一項の規定による申出をした受益者は、いつでも、受益証券発行信託の受託者に対し、第二項前段の受益権に係る受益証券を発行することを請求することができる。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用は、当該受益者の負担とする。受益証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、受益証券発行信託の受託者(法人である受託者にあっては、その代表者)がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。二▁当初の委託者及び受益証券発行信託の受託者の氏名又は名称及び住所四▁各受益権に係る受益債権の内容その他の受益権の内容を特定するものとして法務省令で定める事項五▁受益証券発行信託の受託者に対する費用等の償還及び損害の賠償に関する信託行為の定め七▁記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容八▁受益者の権利の行使に関する信託行為の定め(信託監督人及び受益者代理人に係る事項を含む。)受益証券が発行されている受益権の受益者は、いつでも、その記名式の受益証券を無記名式とし、又はその無記名式の受益証券を記名式とすることを請求することができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。受益証券は、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。2▁受益証券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。3▁受益証券を喪失した者が非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立てをしたときは、当該受益証券を喪失した者は、相当の担保を供して、受益証券発行信託の受託者に当該受益証券に係る債務を履行させることができる。受益証券発行信託においては、第二十九条第二項ただし書の規定にかかわらず、信託行為の定めにより同項本文の義務を軽減することはできない。2▁受益証券発行信託においては、第三十五条第四項の規定は、適用しない。213▁(受益者の権利行使の制限に関する信託行為の定めの特例)受益証券発行信託においては、第九十二条第一号、第五号、第六号及び第八号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の百分の三(これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。)以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の百分の三以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。一▁第二十七条第一項又は第二項(これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による取消権2▁受益証券発行信託においては、第九十二条第一号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の十分の一(これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。)以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の十分の一以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。一▁第百五十条第一項の規定による信託の変更を命ずる裁判の申立権二▁第百六十五条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判の申立権3▁受益証券発行信託において、第三十九条第一項の規定による開示が同条第三項の信託行為の定めにより制限されているときは、前二項の規定は、適用しない。4▁受益証券発行信託においては、第九十二条第十一号の規定にかかわらず、六箇月(これを下回る期間を信託行為において定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き受益権を有する受益者に限り第四十四条第一項の規定による差止めの請求権を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。受益者が二人以上ある受益証券発行信託においては、信託行為に別段の定めがない限り、信託行為に受益者の意思決定(第九十二条各号に掲げる権利の行使に係るものを除く。)は第四章第三節第二款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めがあるものとみなす。受益証券発行信託においては、この法律の規定による委託者の権利のうち次に掲げる権利は、受益者がこれを行使する。三▁第六十二条第二項、第百三十一条第二項又は第百三十八条第二項の規定による催告権四▁第百七十二条第一項、第二項又は第三項後段の規定による閲覧、謄写若しくは交付又は複製の請求権限定責任信託は、信託行為においてそのすべての信託財産責任負担債務について受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う旨の定めをし、第二百三十二条の定めるところにより登記をすることによって、限定責任信託としての効力を生ずる。2▁前項の信託行為においては、次に掲げる事項を定めなければならない。四▁限定責任信託の主たる信託事務の処理を行うべき場所(第三節において「事務処理地」という。)限定責任信託においては、信託財産責任負担債務(第二十一条第一項第八号に掲げる権利に係る債務を除く。)に係る債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることはできない。2▁前項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、受託者は、異議を主張することができる。この場合においては、民事執行法第三十八条及び民事保全法第四十五条の規定を準用する。3▁第一項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、受託者は、異議を主張することができる。この場合においては、当該異議の主張は、当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。限定責任信託には、その名称中に限定責任信託という文字を用いなければならない。2▁何人も、限定責任信託でないものについて、その名称又は商号中に、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。3▁何人も、不正の目的をもって、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。4▁前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある限定責任信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。受託者は、限定責任信託の受託者として取引をするに当たっては、その旨を取引の相手方に示さなければ、これを当該取引の相手方に対し主張することができない。この章の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。2▁この章の規定により登記すべき事項につき故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされ、第二百三十五条の終了の登記がされたときは、その変更後の信託については、この章の規定は、適用しない。限定責任信託における帳簿その他の書類又は電磁的記録の作成、内容の報告及び保存並びに閲覧及び謄写については、第三十七条及び第三十八条の規定にかかわらず、次項から第九項までに定めるところによる。2▁受託者は、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の会計帳簿を作成しなければならない。3▁受託者は、限定責任信託の効力が生じた後速やかに、法務省令で定めるところにより、その効力が生じた日における限定責任信託の貸借対照表を作成しなければならない。4▁受託者は、毎年、法務省令で定める一定の時期において、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。5▁受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者(信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人)に報告しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。7▁受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は取得した場合には、その作成又は取得の日から十年間、当該書類又は電磁的記録(書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面)を保存しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、前条第二項から第四項までの書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。限定責任信託において、受託者が信託事務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該受託者は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。2▁限定責任信託の受託者が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、受託者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。一▁貸借対照表等に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録3▁前二項の場合において、当該損害を賠償する責任を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。限定責任信託においては、受益者に対する信託財産に係る給付は、その給付可能額(受益者に対し給付をすることができる額として純資産額の範囲内において法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この節において同じ。)を超えてすることはできない。一▁受託者▁当該給付の帳簿価額(以下この節において「給付額」という。)に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務二▁当該給付を受けた受益者▁現に受けた個別の給付額に相当する金銭の受託者に対する支払の義務3▁第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により受益者から受託者に対し支払われた金銭は、信託財産に帰属する。4▁第一項に規定する義務は、免除することができない。ただし、当該給付をした日における給付可能額を限度として当該義務を免除することについて総受益者の同意がある場合は、この限りでない。5▁第一項本文に規定する場合において、同項第一号の義務を負う他の受託者があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。6▁第四十五条の規定は、第一項の規定による請求に係る訴えについて準用する。前条第一項本文に規定する場合において、当該給付を受けた受益者は、給付額が当該給付をした日における給付可能額を超えることにつき善意であるときは、当該給付額について、受託者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。2▁前条第一項本文に規定する場合には、信託債権者は、当該給付を受けた受益者に対し、給付額(当該給付額が当該信託債権者の債権額を超える場合にあっては、当該債権額)に相当する金銭を支払わせることができる。受託者が受益者に対する信託財産に係る給付をした場合において、当該給付をした日後最初に到来する第二百二十二条第四項の時期に欠損額(貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が生じたときは、次の各号に掲げる者は、連帯して(第二号に掲げる受益者にあっては、現に受けた個別の給付額の限度で連帯して)、当該各号に定める義務を負う。ただし、受託者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。一▁受託者▁その欠損額(当該欠損額が給付額を超える場合にあっては、当該給付額)に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務二▁当該給付を受けた受益者▁欠損額(当該欠損額が現に受けた個別の給付額を超える場合にあっては、当該給付額)に相当する金銭の受託者に対する支払の義務4▁第一項に規定する義務は、総受益者の同意がなければ、免除することができない。限定責任信託の清算受託者は、その就任後遅滞なく、信託債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている信託債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。2▁前項の規定による公告には、当該信託債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。限定責任信託の清算受託者は、前条第一項の期間内は、清算中の限定責任信託の債務の弁済をすることができない。この場合において、清算受託者は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。3▁清算受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。5▁第二項の規定による弁済の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。清算中の限定責任信託の信託債権者(知れているものを除く。)であって第二百二十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。2▁前項の規定により清算から除斥された信託債権者は、給付がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。3▁二人以上の受益者がある場合において、清算中の限定責任信託の残余財産の給付を受益者の一部に対してしたときは、当該受益者の受けた給付と同一の割合の給付を当該受益者以外の受益者に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。信託行為において第二百十六条第一項の定めがされたときは、限定責任信託の定めの登記は、二週間以内に、次に掲げる事項を登記してしなければならない。五▁第六十四条第一項(第七十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定により信託財産管理者又は信託財産法人管理人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所六▁第百六十三条第九号の規定による信託の終了についての信託行為の定めがあるときは、その定め七▁会計監査人設置信託(第二百四十八条第三項に規定する会計監査人設置信託をいう。第二百四十条第三号において同じ。)であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、二週間以内に、旧事務処理地においてはその変更の登記をし、新事務処理地においては前条各号に掲げる事項を登記しなければならない。2▁同一の登記所の管轄区域内において限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、その変更の登記をすれば足りる。3▁前条各号(第四号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、二週間以内に、その変更の登記をしなければならない。限定責任信託の受託者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その事務処理地において、その登記をしなければならない。第百六十三条(第六号及び第七号に係る部分を除く。)若しくは第百六十四条第一項若しくは第三項の規定により限定責任信託が終了したとき、又は第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされたときは、二週間以内に、終了の登記をしなければならない。限定責任信託が終了した場合において、限定責任信託が終了した時における受託者が清算受託者となるときは、終了の日から、二週間以内に、清算受託者の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。2▁信託行為の定め又は第六十二条第一項若しくは第四項若しくは第百七十三条第一項の規定により清算受託者が選任されたときも、前項と同様とする。3▁第二百三十三条第三項の規定は、前二項の規定による登記について準用する。限定責任信託の清算が結了したときは、第百八十四条第一項の計算の承認の日から、二週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。限定責任信託の登記に関する事務は、限定責任信託の事務処理地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。第二百三十二条及び第二百三十三条の規定による登記は受託者の申請によって、第二百三十五条から第二百三十七条までの規定による登記は清算受託者の申請によってする。限定責任信託の定めの登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。二▁受託者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。ロ▁会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。ハ▁会計監査人が法人でないときは、第二百四十九条第一項に規定する者であることを証する書面事務処理地の変更又は第二百三十二条各号(第四号を除く。)に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務処理地の変更又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。2▁法人である新受託者の就任による変更の登記の申請書には、前条第二号に掲げる書面を添付しなければならない。3▁会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、前条第三号ロ又はハに掲げる書面を添付しなければならない。限定責任信託の終了の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。三▁第六十二条第四項又は第百七十三条第一項の規定により裁判所が選任した者▁その選任を証する書面2▁第二百四十条(第二号に係る部分に限る。)の規定は、清算受託者が法人である場合の清算受託者の登記について準用する。清算受託者の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。2▁第二百三十六条第一項に規定する事項の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。3▁第二百四十一条第二項の規定は、法人である清算受託者の就任による変更の登記について準用する。清算結了の登記の申請書には、第百八十四条第一項の計算の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、限定責任信託の事務処理地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。イ▁第五十八条第四項(第七十条(第七十四条第六項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人の解任の裁判ロ▁第六十四条第一項(第七十四条第六項において準用する場合を含む。)の規定による信託財産管理者又は信託財産法人管理人の選任の裁判ロ▁第百六十五条又は第百六十六条の規定による信託の終了を命ずる裁判受益証券発行信託である限定責任信託(以下「受益証券発行限定責任信託」という。)においては、信託行為の定めにより、会計監査人を置くことができる。2▁受益証券発行限定責任信託であって最終の貸借対照表(直近の第二百二十二条第四項の時期において作成された貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であるものにおいては、会計監査人を置かなければならない。3▁第一項の信託行為の定めのある信託及び前項に規定する信託(以下「会計監査人設置信託」と総称する。)においては、信託行為に会計監査人を指定する定めを設けなければならない。会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。第三項第二号において同じ。)又は監査法人でなければならない。2▁会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを受託者に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。一▁公認会計士法の規定により、第二百二十二条第四項に規定する書類又は電磁的記録について監査をすることができない者二▁受託者若しくはその利害関係人から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者会計監査人設置信託において、会計監査人が欠けたときは、委託者及び受益者は、会計監査人が欠けた時から二箇月以内に、その合意により、新たな会計監査人(以下この条において「新会計監査人」という。)を選任しなければならない。2▁前項に規定する場合において、委託者が現に存しないとき、又は会計監査人が欠けた時から二箇月を経過しても同項の合意が調わないときは、新会計監査人の選任は、受益者のみでこれをすることができる。4▁第一項又は第二項の規定により新会計監査人が選任されたときは、当該新会計監査人について信託行為に第二百四十八条第三項の定めが設けられたものとみなす。5▁会計監査人が欠けた場合には、辞任により退任した会計監査人は、新会計監査人が選任されるまで、なお会計監査人としての権利義務を有する。第五十七条第一項本文の規定は会計監査人の辞任について、第五十八条第一項及び第二項の規定は会計監査人の解任について、それぞれ準用する。会計監査人は、第二百二十二条第四項の書類又は電磁的記録を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。2▁会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は受託者に対し、会計に関する報告を求めることができる。三▁受託者又はその利害関係人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者会計監査人は、その職務を行うに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。会計監査人がその任務を怠ったことによって信託財産に損失が生じた場合には、受益者は、当該会計監査人に対し、当該損失のてん補をすることを請求することができる。2▁前項の規定による損失のてん補として会計監査人が受託者に対し交付した金銭その他の財産は、信託財産に帰属する。会計監査人設置信託において、会計監査人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該会計監査人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。2▁会計監査人設置信託の会計監査人が、第二百五十二条第一項の会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときも、前項と同様とする。ただし、会計監査人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。3▁前二項の場合において、当該損害を賠償する責任を負う他の会計監査人があるときは、これらの者は、連帯債務者とする。第百二十七条第一項から第五項までの規定は、会計監査人の費用及び支出の日以後におけるその利息、損害の賠償並びに報酬について準用する。受益者の定め(受益者を定める方法の定めを含む。以下同じ。)のない信託は、第三条第一号又は第二号に掲げる方法によってすることができる。2▁受益者の定めのない信託においては、信託の変更によって受益者の定めを設けることはできない。3▁受益者の定めのある信託においては、信託の変更によって受益者の定めを廃止することはできない。4▁第三条第二号に掲げる方法によって受益者の定めのない信託をするときは、信託管理人を指定する定めを設けなければならない。この場合においては、信託管理人の権限のうち第百四十五条第二項各号(第六号を除く。)に掲げるものを行使する権限を制限する定めを設けることはできない。5▁第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において、遺言執行者の定めがあるときは、当該遺言執行者は、信託管理人を選任しなければならない。この場合において、当該遺言執行者が信託管理人を選任したときは、当該信託管理人について信託行為に前項前段の定めが設けられたものとみなす。6▁第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において、遺言執行者の定めがないとき、又は遺言執行者となるべき者として指定された者が信託管理人の選任をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。この場合において、信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第四項前段の定めが設けられたものとみなす。7▁第百二十三条第六項から第八項までの規定は、前項の申立てについての裁判について準用する。8▁第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において、信託管理人が欠けた場合であって、信託管理人が就任しない状態が一年間継続したときは、当該信託は、終了する。受益者の定めのない信託の存続期間は、二十年を超えることができない。第三条第一号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託においては、委託者(委託者が二人以上ある場合にあっては、そのすべての委託者)が第百四十五条第二項各号(第六号を除く。)に掲げる権利を有する旨及び受託者が同条第四項各号に掲げる義務を負う旨の定めが設けられたものとみなす。この場合においては、信託の変更によってこれを変更することはできない。2▁第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託であって、第二百五十八条第五項後段又は第六項後段の規定により同条第四項前段の定めが設けられたものとみなされるものにおいては、信託の変更によって信託管理人の権限のうち第百四十五条第二項各号(第六号を除く。)に掲げるものを行使する権限を制限することはできない。受益者の定めのない信託に関する次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十九条第一項第三号及び第三項第三号▁受益者の利益を害しない▁信託の目的の達成の支障とならない第三十一条第一項第四号▁受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反する▁受託者又はその利害関係人の利益となり、かつ、信託の目的の達成の支障となる第三十一条第二項第四号▁受益者の利益を害しない▁信託の目的の達成の支障とならない第三十二条第一項▁受益者の利益に反する▁信託の目的の達成の支障となる第三十八条第二項第三号▁受益者の共同の利益を害する▁信託の目的の達成を妨げる第五十七条第一項▁委託者及び受益者▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)第五十八条第二項▁委託者及び受益者が▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)が第六十二条第一項▁委託者及び受益者は、その合意により▁委託者は(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人は、その合意により)第百四十六条第二項▁他の委託者、受託者及び受益者▁他の委託者及び受託者第百四十九条第二項(第一号を除く。)▁委託者及び受益者▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)第百四十九条第三項第一号▁委託者及び受益者▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)第百五十条第一項▁受益者の利益に適合しなくなる▁信託の目的の達成の支障となる第百五十一条第二項(第一号を除く。)▁委託者及び受益者▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)第百五十五条第二項(第一号を除く。)▁委託者及び受益者▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)第百五十九条第二項(第一号を除く。)▁委託者及び受益者▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)第百六十四条第二項▁委託者及び受益者が▁委託者(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人)が第二百四十三条第一項第二号イ▁合意▁委託者の意思表示(信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人の合意)2▁受益者の定めのない信託に係る受託者の費用等、損害の賠償及び信託報酬については、第四十八条第五項(第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。3▁受益者の定めのない信託に係る信託の変更については、第百四十九条第二項第一号及び第三項第二号の規定は、適用しない。4▁受益者の定めのない信託に係る信託の併合については、第百五十一条第二項第一号の規定は、適用しない。5▁受益者の定めのない信託に係る信託の分割については、第百五十五条第二項第一号及び第百五十九条第二項第一号の規定は、適用しない。この法律の規定による非訟事件は、この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。2▁受託者が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「住所地」とあるのは、「いずれかの住所地」とする。3▁受託者の任務の終了後新受託者の就任前におけるこの法律の規定による裁判所に対する申立てに係る事件は、前受託者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。5▁第六条第一項又は第二百五十八条第六項の申立てに係る事件は、遺言者の最後の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。この法律の規定(第百五十二条第二項、第百五十六条第二項、第百六十条第二項及び第二百二十九条第一項を除く。)による公告は、受託者(受託者の任務の終了後新受託者の就任前にあっては、前受託者)が法人である場合には、当該法人における公告の方法(公告の期間を含む。)によりしなければならない。266▁(法人である受託者の合併等についての公告の手続等の特例)第二百六十六条▁会社法その他の法律の規定によりある法人が組織変更、合併その他の行為をするときは当該法人の債権者が当該行為について公告、催告その他の手続を経て異議を述べることができることとされている場合において、法人である受託者が当該行為をしようとするときは、受託者が信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、当該行為についてこれらの手続を経て異議を述べることができる債権者に含まれないものとする。2▁会社法その他の法律の規定による法人の事業の譲渡に関する規定の適用については、第三条第三号に掲げる方法によってする信託は、その適用の対象となる行為に含まれるものとする。ただし、当該法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。一▁受益証券発行限定責任信託の受託者(前受託者又は清算受託者を含む。以下同じ。)三▁受益証券発行限定責任信託の民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者2▁前項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。3▁第一項の場合において、犯人の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。第二百六十七条第一項に規定する者が法人であるときは、同項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。受託者、第六十条第一項に規定する前受託者の相続人等、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人、信託管理人、信託監督人、受益者代理人又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。一▁この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。三▁この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類又は電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。四▁この法律の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。六▁第三十七条第一項、第二項若しくは第五項の書類若しくは電磁的記録又は第百二十条の議事録(信託行為に第四章第三節第二款の定めるところによる受益者集会における多数決による旨の定めがある場合に限る。)を作成せず、若しくは保存せず、又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。八▁第百七十九条第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。九▁第百八十一条の規定に違反して、清算中の信託財産に属する財産の給付をしたとき。2▁受益証券発行信託の受託者、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人、信託監督人又は受益権原簿管理人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。二▁第百八十七条第一項又は第二百二条第一項の規定に違反して、書面の交付又は電磁的記録の提供を拒んだとき。三▁第百九十条第一項の規定に違反して、第百八十六条の受益権原簿を備え置かなかったとき。四▁第二百七条の規定に違反して、遅滞なく、受益証券を発行しなかったとき。五▁第二百九条の規定に違反して、受益証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。3▁限定責任信託の受託者、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者又は信託財産法人管理人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。三▁清算の結了を遅延させる目的で、第二百二十九条第一項の期間を不当に定めたとき。四▁第二百三十条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。4▁会計監査人設置信託の受託者、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人又は信託監督人は、第二百五十条第三項の規定に違反して、会計監査人の選任の手続をすることを怠ったときは、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。一▁第二百十八条第一項の規定に違反して、限定責任信託の名称中に限定責任信託という文字を用いなかった者二▁第二百十八条第二項の規定に違反して、限定責任信託であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者三▁第二百十八条第三項の規定に違反して、他の限定責任信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者2▁第三条第三号の規定は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。3▁受益者の定めのない信託(学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他公益を目的とするものを除く。)は、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができない。4▁前項の別に法律で定める日については、受益者の定めのない信託のうち学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とする信託に係る見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。


▁いつもオスティア・ジャパン衣▁●店にお越し頂き、ありがとうございます。誠に勝手ながら、下記日程の閉店時間を臨時変更させて頂きます。その言葉を聞いてから色々と物事をポジティブに考えることができるようになりました。過去の自分を振り返ったときに、あの時、こっちを選択しておけば良かったのかも、、でも、それも何か意味があってそちらの道を選択させられてるんです!▁、、きっと(笑)そのお陰で、今の自分がいて、今の仲間や親友、大切な人と出会えたんだと。今、自分が大変な立場におかれてたとしても、これにも何か意味があるはず!そう考えるようになってから、失敗を恐れて踏み出せなかった一歩が踏み出せるようになりました。このブログを書くまでそこまで意識していませんでしたが、この言葉のお陰で少し怖いもの知らずな自分になれた気がします。その「そうでもないもの」の中で読んだと思しき言葉、今でもふと思い出す事があります。(残念ながら手元に残っていないので、それが確かに本に書かれていたものなのかどうかが定かではないのですが)「腑に落ちる」ってこういうことを言うのか。と本当に納得し、実感した言葉でした。頭で理解できていても、なかなかできないことですよね。自分を変えると一言で言っても、他人の意見に全てに合わせると言うのではなく、違う意見を受け入れ、自分ならばどうするか?どう伝えるのか?人に対峙する時は必ずこの言葉を頭の片隅においています。知る前に比べて、考え方にも柔軟性が出てきたような気すらします。心に残る言葉、というよりも「人生を変えた言葉」かもしれませんね。今回のテーマ『本』、、学生時代は頻繁に本屋さんに足を運んでいました。が、向かうは音楽雑誌やファッション誌のコーナーのみ!(笑)▁そう!私も本を読むのは苦手で、本は見る派なのです。そんな私の部屋からはこんな本達が出てきました。それぞれの国や時代によっての模様・文字、動植物などの描かれ方の違いが描かれている本です。▁もともと変わった文字や柄を見るのが好きですし、それ以外にもその本を見ているだけでも海外旅行の経験の少ない私は、壁画はこんな感じなのかな～?とか、想像を膨らませて旅行へ行った気分を楽しんでおります。(笑)なかなか共感していただける方は少ないかもしれないですが、見かけた際はぜひお手にとって、ぱらりとページをめくってみてください!今回は本がテーマ、ということで...。近頃は以前ほど読まなくなりましたが、好きです。本。ブログを書くにあたって、本に関するネタは色々あるけどどうしようかな。と思い、自宅の本棚の写真を撮ってみましたが、結構漫画だらけでした(笑)。今や電子書籍やインターネットなどのデジタルコンテンツで、必ずしも「本」そのものがなくても中身を読む事が出来る様になりました。確かに、保管場所をとらない(本を買って一番困るのがこれ)。誰かに貸したまま戻ってこない、なんて事故もない。私自身もそういうものはもちろんうまく利用していますが、やはり読んだ実感としては残りにくいですね。読んでいる最中は内容に夢中でそんな事を考えもしていませんが、実は五感を使って楽しんでいるもの。CDなんかもそうで、ジャケットも含め「一つの作品」と思っているので、未だにダウンロードするのに抵抗があります...。意外に自分はアナログ人間なのかも?なんて思ってしまいます。いつか行けると良いなと思いつつ購入してしまうのは、紙面に彩られている写真に惹かれるのが一番の理由かもしれません。その土地の景色を切り取る映像に心ひかれ、そこで食べてみたい物の写真にひかれ。直ぐに行けるチャンスが無くても、いつかは訪れる機会があると思いつつ。心惹かれた本を手元に収集しています。誠に勝手ながら、2017年7月より名古屋店におきまして、毎週木曜日を定休日とさせて頂きます。金～水曜日の営業時間はこれまで通り(12:00～20:00)にて変わりありません。なお、この変更により皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、お願いを申し上げます。そして、やるとなったら出来る限り自分達の手でやるのが衣スタッフ・衣らしさです。▁お店で何やらやっているのを目撃された方もおられるのでは?半袖シャツとレディースのワンピースを、手絞りだけでなく熟練の職人による雪花絞りもご用意しております。▁染め職人さんにも「このままでも充分なのに贅沢な...」と言わしめた、まさに贅沢染め。▁どんなものが出来上がったかは、是非、名古屋店に見にいらしてくださいませ!▁6月24日(土)より、店頭にてお披露目いたします!


▁今回の延長フェーズの延長が影響するのは、主に大企業など有償サポート契約を結んでいるユーザーです。有償サポート契約を結んでいないユーザーは、オンライン・セルフヘルプ・サポートにより、2007年6月30日まで既存の修正プログラムをWindows▁Updateサイトで引き続き入手できるほか、サポート技術情報などのオンラインによるサポート情報の参照が可能です。ただし通常、オンライン・セルフヘルプ・サポートでは、新規に修正プログラムが提供されることはありません。そのため、引き続きWindows▁98/98SE/Meを利用する場合には、セキュリティ上のリスクが高まることにご注意ください。有償サポート契約ユーザーは、窓口にリクエストすることで、新しいセキュリティ修正プログラムの提供を受けることも可能です。ただし、「ユーザーの環境において、修正プログラムの提供が必須と判断された場合にセキュリティ修正プログラムを提供します」としていることから、必ずしもすべての修正プログラムが提供されるわけではないようです。セキュリティ・リスクを低減するには、なるべく早期にWindows▁XPなどへの移行が必要であることは変わりありません。一方、有償サポート契約を結んでいないユーザーは、Windows▁98/98SE/Meのメインストリーム・フェーズが終了したため、新規の修正プログラムの提供は期待できなくなりました。「TechNetサポート情報:MS03-030(DirectX▁の未チェックのバッファにより、コンピュータが侵害される)」や「TechNetサポート情報:MS03-048(Internet▁Explorer用の累積的なセキュリティ更新)」など、メインストリーム・フェーズ終了後であるにもかかわらず、Windows▁98/98SEに対応した修正プログラムの提供も行われていますが、こうしたサポートが継続される保証はありません。対象外となったWindows▁98/98SE/Meについては、現状ですでに見つかっている脆弱性、これから将来発見される脆弱性に対する修正プログラムが新たに提供される可能性は低いものと思われます。早急にWindows▁XPへ移行することをお勧めします。LPTプリンタ・ポートでの印刷時にCPU使用率が100%になり、ほかのプログラムの速度が低下する不具合マイクロソフトでは、USBプリンタ・ポートを用いて印刷することを、この不具合の解決策としています。また、「この動作は仕様です」としていることから、修正プログラムが提供される可能性はないものと思われます。・サポート技術情報▁330314(MSVCRT.dllを含む▁Microsoft▁Visual▁Basic▁6.0アプリケーションをインストールすると、コンピュータが再起動しない):・サポート技術情報▁322185(Internet▁Explorer▁6を使用すると▁"読み込み中"▁というメッセージが表示されて▁OWA▁の受信トレイが応答を停止する):


▁※新しいパソコンに入れ替えをされる場合、通常のインストールではセットアップできない場合がございます。その際は別途対応させていただきますので、バージョンアップ版ご注文時、メッセージ欄に「新しいパソコンに入れ替え予定」とご記入ください。お客様にて簡単にインストール及び初期設定ができるようになっております。バージョンアップ・グレードアップには操作説明書(紙媒体)は付いておりません。ソフトウェアの変更・追加については、内容により2通りございます。初回のみカスタマイズ基本料32,400円(税込)がかかります。ご購入時にお客様からお預かりした個人情報は、弊社で厳重に管理し、第三者に開示及び提供いたしません。本製品の内容は改良のため予告なしに仕様・デザインを変更することがあります。本製品は現状のまま提供するものであり、使用は自らの責任で行ってください。使用にあたり皆様が被ったいかなる損害に関しても一切の責任を負いません。・商品代金は必ず商品到着後、7日以内に銀行振込または現金書留にてお支払いください。※1.書留封筒代、及び郵送料はお客様のご負担でお願いいたします。・商品配達時にドライバーへ商品代金、送料、代引手数料を現金にてお支払いください。・配達時間指定ができますのでご都合のよい時間帯をご指定ください。万一、不良品や運送中の破損、またはご注文の商品と異なる商品が届いた場合は、弊社までご連絡ください。お客様のご都合による返品はお請け致しかねますので、あらかじめご了承ください。


▁5日(水)から明日7日(金)まで,プレイルームで夏休み作品展が開催されています。子どもたちが頑張って仕上げた作品が展示してありますので,来校した折には是非ご覧になってください。


▁教育長の任命にあたって危惧されるのは、不当な政治介入を防ぐために、教育委員会の独立性をどのように担保するかという問題です。今回の教育長任命にあたっては、この協定内容の実施を、よもや任命の条件にはされていないと思いますが、いかがでしょうか。また、この協定内容が今後策定される大綱に反映されることはないと考えてよいのか、市長の見解を伺います。横浜市の教育行政が、一部議員の言動に振り回され、その結果、子ども達に犠牲を強いる事態になったことが、過去に何度もありました。この絵本の前半は、ニホンアシカ、通称メチが村民と仲良く生息する竹島の様子等を描いていますが、絵本の後半でいきなり「竹島に近寄ることもできなくなりました」と書かれ、昔も今も日本固有の領土である竹島が「今日も私たちを待っています」と結ばれています。竹島の歴史的経過について学習しないまま行った作家の読み聞かせは、子どもたちに、近寄れないのは韓国のせいだ、韓国は許せないという感情をいだかせるだけです。他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを教育の目的としている教育基本法にも反します。日本共産党市議団は、このような子どもへの配慮をせずに、読み聞かせを実施したことについて、子どもが抱いた一方的見方を是正する措置とともに、二度と政治介入に屈して、子どもたちの利益を損なうことのないよう、市教育委に強く申し入れをいたしました。今年度、市教育委は、就学援助の認定基準となる収入額を、生活保護基準額引き下げに連動して、3年間の引き下げ計画をたてて、実施しました。その結果、今年度977人が就学援助の対象から外れ、そのうち762人がそれまで受けていた就学援助を打ち切られました。今年1月20日の時点で1,039人が対象外となっています。国は、生保基準の切り下げにあたり、出来る限りその影響が他の制度に及ばないよう対応することを政府方針とし、市町村に適切な対応を求めてきました。これに関し、安倍首相は1月28日の参院本会議で、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう取り組んでいく」と表明されました。市教育委は、中学校昼食として配達弁当方式を導入するにあたり、その成案が昨年11月10日開催の常任委員会に提出されました。この成案は、事前に常任委員に説明されたものとは似て非なるものでした。教育長の任命についてですが、人格が高潔で、教育行政に関し執権を有することはもとより、教育行政の責任者としてのリーダーシップを十分に発揮できるなど、その職責を担うにふさわしい人物を熟慮した上で人選いたしました。大綱の作成についてですが、昨年12月に、第2期横浜市教育振興基本計画を議決していただきました。この計画を基本として、総合教育会議において教育委員会のみなさんと議論し、未来を担う横浜の子どもたちが、人を思いやる優しさと、豊かな感性、自立して生きていく力、世界で活躍できるグローバルな視点を持つ市民として育つよう、策定していきたいと考えております。教育長の議会への対応についてですが、今後、教育長には議会や議員の先生方に対して丁寧な対応を心がけてもらいたいと思います。まず、政策協定について答えられないというふうにおっしゃっていましたけども、市民に対してどんな政策協定をやるのかということは非常に重要な課題ですから、これはやはりきちっと、その教育に関わる内容については、その協定の内容についても明らかにすべきだと、私は思います。それについて、市長、どう考えているのか、伺います。先ほどもお答えさせていただきましたが、政策協定に関することについては、差し控えさせていただきます。以上、ご答弁申し上げました。


▁さまざまなチャットサービスやメッセンジャーサービスが存在していますが、TeamOnチャットは目指しているのが、チームワークのために、いかに素早く直感的に、シンプルかつパワフルにコミュニケーションを行えるように設計しています。ここでは、実際に「営業・マーケティング部分」の一例をご案内いたします、こちらをご覧頂ければ、今日からもあなたがTeamOnスマートチャットの達人になります～※メッセージの編集やコピー削除、またビデオチャットや無料インターネット電話機能については、別のセッションでご案内いたします。


▁ポスターのデザインも、上記の意匠登録の要件に該当するため登録できます。例えば、広告用のポスターのために斬新なデザインをデザイナーが創作し、それを利用したポスターが印刷工場で何千枚と印刷され、広告の発注者に販売されるような場合には、そのデザインは意匠として登録できます。なお、ポスターは広告との結びつきが強く、また、広告は商標との関係が深いですが、ポスターのデザイン自体が商品・役務の自他識別能力と出所表示機能という商標の機能を有する場合には、同じデザインを商標としても登録できる可能性があります。どちらで登録した場合でも、独占権と禁止権が生まれますから、第三者の模倣を防ぐことができます。また、純粋芸術に属する絵画や版画や彫刻などの著作物は、それ自体では意匠登録できませんが、それをポスターにした場合には、工業的に量産可能という条件をクリアするので意匠登録が可能になります。なお、他人が作成したポスターの場合、著作権と抵触する可能性が出てきますので、著作権についても注意する必要があるでしょう。


▁今日は握り寿司がいいなぁと思って、運転しながらお寿司屋さんが現れる事を期待していました。期待は現実に繋がるもので、ちゃんとおすし屋さんが見つかりました。メニューを見ると、昔の百貨店の食堂のような、幅広いメニューがありました。にぎり寿司もあれば、カレー、ラーメン、親子丼、うどん、そばなど、本当にこのおじさんが一人で全部のメニューを作れるのかと心配するほどの、幅広いメニューでした。松本商店に電話で予約して、店頭には現れない、生産者に直接買い付ける上等なミカンを取り置きしてもらっています。夏に行った時、駐車料700円が勿体ないので行かなかった、慶野松原に来てみました。ところが、松林の通路を通り抜ける風は目が開かないほど強くて、強風に逆らってまで浜辺に行くのは諦めました。結局、美しい松原は夏に来るもので、駐車場の料金がいらないからといって、季節外れの冬に浜辺に来てみても、待っているのは強い北風だけでした。


▁私も気持ちは『疑いが95%』『5%がもしかしたら』って感じです。2020年後半～2021年に『1▁億▁USD▁分以上の未来の▁Q▁を投資家に販売します』と記載されているので、ここでICOする予定です。恐らくロードマップの進捗状況を煽りまくる感じになると思います。ICO自体が目的の場合があります。その場合Initiative▁Qは詐欺目的だったという事になります。口先だけは『プロジェクトは順調に進んでいる、夜明けはもうすぐだ!』と威勢の良い事を繰り返します。手数料ビジネスが軌道に乗れば、運営はシステムのメンテナンスをするだけで長期間収益を持続させることができます。COMSAをICOして100憶円以上集めましたが、いまのところscamと言わざるを得ないような結果になっています。最大の違いは銀行機能、それも各国の中央銀行の様に、通貨発行権を意識しているところでしょうね。今の経済圏の中心通貨は間違いなく『米ドル』です。誰に聞いてもそう答えるでしょう。ほかに『ユーロ』『円』『ポンド』『元』等が続きます。ここに『Q』をねじ込もうとしています。普通に考えれば失敗するでしょう。むしろ全く成功するイメージが湧きません。まずは実店舗やインターネットで買い物で『Q払い』が出来るようにする必要があります。今は大半の人が便利なクレジットカードを利用して代金を支払っていると思います。革新的な技術によって『クレジットカード払い』よりも『Q払い』の方がユーザーにメリットがあるために、『Q払い』が選ばれると運営は言っています。実際に『Q払い』が選ばれる様になるかどうか、この辺りは運営の手腕次第でしょう。実績として運営はPayPal▁に作ったシステムを売却していますので、既存の企業への売り込み、営業力は非常に高いのではないでしょうか。壮大な構想よりも、ビジネスでは実現力の方が大事なので少し期待できるところです。『Q払い』を実現させるためには、『Qは無価値である方が良い』と考えています。『Qは無価値だからこそ価値がある』という、一見矛盾する状況が必要だと思います理論上は価値が上昇していくように設計された、ビットコインと比較すれば分かりやすいかもしれません。2010年5月22日、ビットコインの価格がまだまだ低かったころ『ピザ2枚と10,000BTC』が交換されました。『Q』に置き換えて考えると、価格が上昇する前提であれば、使うよりも保持する事を選ぶ人が増えます。そうすると使う人が減って保持する人ばかりになります。通貨として機能させたい場合は、『Q』を循環させる事が重要です。『Q』を決済通貨として定着させる場合、やはり『Qは無価値である方が良い』と思います。『Qを保持していてもメリットは無い』だけど『1Q=1ドルとして使用できる』この状況を作る事ができれば、通貨としての流れを作れると思います。仮にうまくいった場合、どの程度か分かりませんが法定通貨の価値がQによって毀損すると思われます。『Q』に価値が無い方が都合がよいと考えた場合、『Q』を無償でばらまくことは理にかなった行動であると思います。無価値なのだから、配ったところで別に運営が損をするわけでもありません。運営側も『Qを多くの人に持たせることが目的だ』と言っていますし、実際にそのような仕掛けで人を集めています。『Q』を多くの人に持たせることは、ノーリスクで射幸心を煽る事で達成できると思います。問題は支払いに『Q』を受け入れる販売店を数多く用意できるかどうかに掛かっていると思います。価値ある商品を『Q』の支払い対価として提供する販売店がいなければ、本当に無価値になってしまいます。以上が個人的な予想ですが、運営の思惑から外れている可能性もあります。こうだったらいいなという希望的観測も入っています。そんな考え方もあるんだ～的な感じ位で見てもらえればと思います。


▁必要事項をご入力後、利用規約に同意の上「会員登録確認画面へ」ボタンを押して下さい。受注情報の通知や重要なお知らせなどを送付致します。御社の窓口となるメールアドレスを正確にご記入下さい。本規約第7条第3項および第8条ならびに第9条に違反した会員は、株式会社ブリックスより勧告させていただいた上で、ご利用資格を取り消させていただく場合があります。会員は、本利用規約に同意後、本規約に基づく一切の権限を第1条に定めた目的以外に使用することを禁じます。会員は、本利用規約同意後、会員契約期間中であると契約終了後であるとを問わず、サービスを利用することによって知り得た一切の情報を第三者に漏洩することを禁じます。サービスの利用により発生した会員の損害等については、株式会社ブリックスはいかなる責任も負いません。会員は、サービスを利用することによって決定した業者会員(運送業者)に対して決定した運賃および支払いに関する一切の変更を要請することを禁じます。株式会社ブリックスは会員に対し、サービスを利用することによって発生した荷物の運送に関して、一切の責任を負わないものとします。会員は、サービスを使用することによって決定した業者会員に対して、誠意をもってその荷物の運送を委託しなければなりません。会員は「サービス内容」(以下「サービス内容」といいます。)に基づいて、【エコロジコム】を使用しなければならないものとします。「サービス内容」とは、当サービスの内容に関する事項を記したものです。株式会社ブリックスは「サービス内容」を変更することがあります。変更内容は、その都度会員に通知いたします。本規約の有効期間は、会員の本規約「同意」またはサービスご利用開始後1年間とします。但し、期間満了前までに株式会社ブリックスまたは会員から書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に1年間延長し、以後も同様とさせていただきます。会員が以下に定める各号の一つ以上に該当する事態が生じたときは、株式会社ブリックスは相当の期間を定めて勧告した上で本規約に定めるサービスの利用停止をさせていただく場合があります。但し、第2号～第8号に該当する場合は事前に催告することなく、直ちにご利用停止させていただききます。資産状態または経営状態が悪化し、本規約の継続が困難になったと認められるときその他の規約の各条項に違反したとき以上に準ずる事由の生じたとき本規約に関する訴訟については、大阪地方裁判所をもって管轄裁判所とすることに合意するものとします。株式会社ブリックスまたは会員は、相手方の責に帰すべき事由に基づき本規約に関する紛争が生じた場合、その相手方に対し、解決のため要した弁護費用および実費を全額請求できるものとします。


▁アートのフォロンティアを開拓し、人間を自由にするという活動が自分の活動の根幹をなしているので、自分の今のメディアは間違いなく日常である。日常の中にあるアートフロンティアの拡大路線を突っ走って行きたい。そして、今回の芸術のための芸術2.0はこの活動の状況報告でもある。芸術のための芸術2.0とは端的に言って資産運用である。健康で文化的な創作環境を整備するためにできる最小限度のセーフティーネットである。一般的にいって芸術家はビンボーである。メディアの影響もあってか、世間は芸術家にビンボーであることを強いる。社会的にみても、アーティストは就職もせず遊んでいるのだから貧乏なのは当然の報いだ、とする社会的な風潮もあるかもしれない。ゴッホの死ぬまで貧乏だったエピソードがひとり歩きしすぎてしまったことが大きい。基本的に歴史に名を残すマエストロのほぼ95%くらいは当時の売れっ子であったと言ってもいいのではないだろうか。死してのちに名を残すエピソードは近代になって以降のことだろう。古代、中世、近世のゴッホたちの名前を語り継ぐエネルギーを歴史は持たない。世人はアーティストにハングリー精神を求める。手塚治虫もハングリーたれと語る。豊かになった芸術家は作品を作らなくなるのだろうか?それとも作品の質が落ちるのだろうか?毎日の生活に安住するようになるのだろうか。しかし、人間とは不思議なもので、生活が安定すると創作意欲が湧いてくる。モノを作り出したくなってくるのだ。あるものはそれを趣味と呼ぶ。趣味に生きる人を私はアーティストと呼ぶ。毎日8時から起きて、10時に帰宅する生活ではアートもできそうにない。定期収入のない自分たちにとって働くことは、自らの創作時間を削ることに等しい。ライフワークとライスワークのバランスをうまく回していくこともアーティストにとって必要な才能である。自分の周りもバイトで制作を中断・断念している知り合いも多い。人は言うだろう。そもそも作れなくなったのなら、それまでの人。意志あるところに道あり。正論である。そうはなるまいと、たえず自分はアンテナを張っていた。それが功を奏したのか、まだわからない。なぜなら未来は誰にもわからないからだ。その方から説明を受け、その場で当時の全財産をビットコインに代えた。ゆうちょ銀行から全額おろせる範囲(1日50万円が限度)の全財産を1.5ビットコインという大変怪しいものに変えてしまった!なぜか脳裏に母の顔がよぎる。しかし、やると決めたらダメでもやってみる!やったことのない経験はいつだって新しい世界の扉を開く。なぜかカイジの涙目になりながら世界が混乱している輩の背景が私の後ろで展開されていた感じがしたが、臆せず進む。世界が赤くなってきた。それだけ自分はビビっているのか、混乱している。まぁ、よい。堕ち切って見よう。たとえ堕ち切ったとしても僕には安吾がついている。そして、自分はビットコインだけでなく、そこからさらに一歩を踏み込むことになった。自分が読んでみて面白かったのは下記のブログ。淡々と事実が積み重なって自分が体験してきたものと多くが共通していた。良い悪い両方の言い分を聞ける人間になりたい。自分にとっての真実はいつもひとつ。当時は、あとでググってみて、悪い評判だらけなのでビビったのだが、実際やってみると、運営はけっこう誠実なんじゃないか!?と思った。色々とアップデートが遅れたり、サーバーがメンテナンスされたりということもしばしばあるが、今のところ、特に問題はない。これも未来のことだからどうなるかはわからない。自分が騙されているのではないかという気持ちは常にある。しかし、騙されていないという気持ちも常にある。石炭鉄鋼は”堅い”と言われていた株式会社も倒れる時代だ。巨人病からくる粉飾決算、一寸先は闇なのだ。旧年は一生安泰、なんてものはない、ということをビビッドに感じられた1年だった。運用成績がはじめに投入したビットコインの量をいつ超えるのか定かではないが、このまま少しづつ掘っていければと思う。今はビットコイン価格が200万円くらいだが、これが1000万円、2000万円、1億円!と上がって言ったときに、このまま順調にもらえ続けていれば、巨万の富になる。巨万の富になったらなったで心配事なども増えると思うから、毎日の生活費くらいの足しになれば十分だとも思っている。この会社が倒産してしまえばそれまでなのだが、まぁ、それも勉強、勉強!と毎朝コーヒーを飲みながらマイニング報酬をチェックしている。実際の運用成績と細かい説明についてはまた次のブログで紹介する。※ハングリー精神もまた重要である。ハングリー精神がなければそもそも当時の全財産を投資に回すことはなかっただろう。たえずハングリー精神は持ち続けたい。


▁神仏に頼ろうとしたわけでは無いのですが、これまで歩んできた人生をもう一度見つめ直して、彼の死は、勿論同級生の一人またファンの一人としても、非常に残念んでなりませんでしたし、だからこそ、その一瞬一瞬を大切に生きていきたいと、考えるようになったのです。当初は「何を書いたら良いのか?」「本当にこれが自分の伝えたいことなのか?」悩み、考えて苦労しました。ランキング登録した当時は、自分のブログ名を探すのに四苦八苦しました。(笑)“こんなブログでも見てくれている人が居たんだな”と感動すら覚えました。taka:aさんは私に、多くのブログ友達を紹介してくれました。当然「歴史」が基本テーマですから、実際の時代を体験することはできません。そんな出会いも有って、私のブログも「部門ランキング」上位に名を連ねるようになりました。多くはありませんが、訪れてくださる皆さんも徐々に増えていきました。現当主の父が18代、私が19代、私の長男が20代市郎右衛門になります。皆様の反応が気になりますのでコメントをいただけましたら幸いです。どれくらい頑張れるかわかりませんが、「情報発信で起業する」という考えは変わっておりませんので、もうそろそ皆さんもお気づきだとは思いますが、私の取材旅行「四国八十八ケ所巡り」に大変似ていると思われませんか?そう修行なんです(笑)。お寺が神社とお城と登山に変わっているだけです。近頃、何処へ行くにも余りの強行軍で事前の勉強ができていないことから、ボランティアガイドさんをできるだけ頼むように心がけています。各地で気が付くのですが、ボランティアガイドさんがすごく多くなりました。2020年の東京オリンピックに向けて各地の観光文化が盛り上がっているのかもしれません。天正11年(1583年)真田昌幸によって築城された上田城は、第1次第2次上田合戦で徳川軍を2度にわたり撃退した難攻不落の城と言われています。春は上田城千本桜まつり、秋には上田城けやき並木紅葉祭りが行われ、「真田丸」の大河ドラマの影響もあるのか?信州上田の主たる観光地として観光客で賑わっています。落ちない城のイメージですが、千曲川を城の堀代わりに使い、「尼ヶ淵」と呼ばれる岸壁が、天然の要害となって難攻不落の城にしたのだということがよくわかりました。関ヶ原の合戦後、西軍についた真田昌幸幸村親子は九度山に幽閉され、破却された上田城は仙石(権兵衛)久秀が城主の時代に再建されました。その後、江戸時代中期の宝永3年(1706年)上田藩より我が故郷「但馬国」出石藩に国替えとなった仙石政明が、蕎麦(信州そば)職人を連れて行ったことから、現在の有名な出石そばの発展につながりました。それが「次世代セミナー」で、最初は一万円(無料プレゼント確かに受け取りました)の小遣い欲しさでした。(笑)しかしながら、一月の無料登録をしてみると、これが良く出来ていてとても面白いのです。その中で、成る程な言葉が耳に焼き付きました。「自分自身に投資せよ!」「そして一歩を踏み出す勇気を!」。期限は1週間で、1週間以内に動画を見た感想を簡単に送った場合のみ、次の動画を視聴することが可能です。まずは、21分間という時間を投資して、僕のセミナー映像をご覧ください。次世代の起業家を育成するセミナーです(その物ですね(;^_^A)。ちなみに、1万円PL(無料プレゼント)は終了しましたが、私には1万円+Webテストで65点取って+5000円それに次世代セミナーにも、申し込んだので+1万円で2万5000円分の仮想通貨リップル500.000000XRPが振り込まれました。加藤さんは凄すぎて、目標にはならないかもしれませんが、少しでも近づいて私も「日本の教育」に一役買いたいですね。


▁試合後、ラファエル・シルバのインスタグラムには7000以上のコメントがつきましたが、その中に差別的と取れるコメントが含まれていたそうです。ラファエル・シルバは敵地での第1戦(18日)で貴重なアウェーゴールを決めたばかり。チームはこの日から25日の第2戦に向け、さいたま市内で練習を再開した。現在、ラファエル・シルバのインスタグラムはコメントの受付を停止していますが、ざっと見ただけでもこんな感じ。アルヒラルの奴輩がアレなのは、どうしようもないので、我々は、相手と同じレベルに落ちずに相手に圧をかけ、後押しし、埼スタで喜ぶ、というのが至上命題かと。変なのはそれ相応の対応をしましょう。のラファエル選手に対しての差別的な発言があったが、それは#イスラム▁や▁や▁を代表するものではない。▁は今回の差別的発言について心よりお詫び申し上げます。今サポーターがするべきは25日に最高のサポートをできるようにすることいつもされて悲しんでいることを自分達もやるべきではないと思うねーあんなに優しくて物静かで素晴らしい能力を持ったラファがなんでこんな目に会わなきゃいけないんだよ...。差別するのが好きな人って、今迄どういう教育を受けてきたのだろうか...多分何も学ぼうとしないだけの人達なんだろうね。2014年の事件があったからこそ声をあげて対応しないと。ここで対応しないとそれこそあのゲーフラを肯定してしまうことになる。もちろん尊敬すべき人間がいるのも知ってるけど、全体で見た時の印象があまりにも悪すぎるAFCには何も期待しないけど、自分とこの選手への差別・挑発は絶対に黙って見過ごしはしないよ、というクラブの確固たる姿勢を見せてくれたことに意味がある。でも、現地行ったサポ達が言ってたけど、空港でもホテルでもスタジアムでも皆サウジの人は良い人達だったし、かなりフレンドリーで、いろいろ配慮してくれたそうなので、それは覚えておいてほしいと思う。一括りにするのは簡単だけど、サウジ全体が差別国じゃない。ムスリムは歴史的にどの宗教より他宗教に寛容であったし、今でも大半の人はその価値観を持っている人類の源流を辿ればみんなお猿さんですよ。進化の過程で反省することを忘れたものと、忘れないものに分かれてしまったんですね。恥ずかしいことです。その時になって「俺じゃないあいつらがやった。知らない。もう済んだこと」なんて言えないからな。そしてこの件で腹が立った人は、絶対にそんな事を口に出してはならんしネット上での書き込みもしてはならないよ。


▁ETCを利用することによる通行料金の割引が、現在各道路会社によって行われています。これは、ETCを普及させることによって有料自動車道の環境を改善することを目的としており、料金の軽減によってより多くのドライバーにETCを使ってもらおうという、ORSE(財団法人▁道路システム高度化推進機構)を中心とした運動の結果です。利用回数に応じて最大50%の割引きが受けられる「平日朝夕割引」はETCマイレージサービスへの事前登録が必須です。登録も年会費も無料なので、たまにしかETCを利用しないという人でも、とりあえず登録しておくことをオススメします。2016年4月から圏央道でこの割引が実施され、今後はさらに割引対象となる範囲が広がるという見方もされています。バイクの高速代は軽自動車の料金が適用されます。ETC割引についても軽自動車と同等の扱いとなり、時間帯割引や休日割引が適用されます。いずれの有料道路も共通して実施しているETC利用者への割引サービスには、障害者割引や大口・多頻度割引、ETCマイレージなどがあります。割引を受けるためには事前に登録を行う必要があります。東/中/西日本高速道路株式会社が実施している割引サービスは、以下の通りです。首都高速道路の料金制度が2016年4月1日から新しくなります。今までと同じ感覚で利用していると、思わぬ高額料金を請求されることもあります。特定区間においてETCを利用すると、通行料が割引されるというものです。お休みの日のレジャーや、家族サービスを快適に、お得に過ごしていただけるように福岡高速道路と北九州高速道路が提供しているETC割引き制度を紹介しています。夜間や休日に料金がお得になるサービスや、対象の出入口を90分以内に乗り継げば通行料金が無料になる乗り継ぎサービスなどが提供されているので要チェックです。本州四国連絡高速道路の三つの道路(神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸中央自動車道、西瀬戸自動車道)の通行料金が割引される。→2014年廃止有料道路におけるマイレージサービスもそれらと同じような考え方で、「ETCマイレージサービス」に登録されたETCカードを使って有料道路を使用すると、使用実績が増える毎にポイントが貯まり、通行料の割引などが行われます。阪神高速道路8号京都線では、100円につき基本ポイントが3ポイント●名古屋高速道路公社、広島高速道路公社、福岡北九州高速道路公社名古屋高速道路などでは、100円につき基本ポイントが1ポイント※2首都高速道路・その他の公社の道路では、平成28年4月1日現在、ETCマイレージサービスのポイントは付きませんのでご注意ください。また、道路によっては月間利用額が多くなるにつれて100円あたりのポイント付与率も増加し、還元率が2倍以上に増加します。ETCマイレージサービスで、貯まったポイントを交換したり現在のポイントを確認したりするには、インターネット、自動音声ダイヤル、事務局への電話の3つの方法があります。また、面倒な手続きなしで自動でポイントを利用するサービスについても紹介しています。5%と高還元率でお得なETCマイレージサービスですが、ポイントは年度で管理されていて翌年の3月末までに利用しないと失効してしまいます。他にも気をつけたい注意点や、おかしいなと思ったらチェックするべきポイントをわかりやすく解説しています。特に大口の利用を対象に行われるサービスで、事業者向けに用意されています。一定以上所定の有料道路を使用した場合、通行料の割引が行われます。当然、より多く使用するほど、割引率は高くなりいます。お得意様割引(頻度割引)とは、特定の有料自動車道を使用している頻度の高いドライバーほど、通行料を値引きして行くという割引制度です。多くの有料道路で実施されています。とりわけETCを使っている場合には割り引き額が増加されたりします。環境ロードプライシングとは、多くの有料道路で実施されている通行料割引サービスの一種です。具体的には、国内の環境を守るため、環境影響の少ない臨海部のコースの料金を割り引くことによってこちらへ誘導するというものです。実施しているのは首都高速道路湾岸線(神奈川県)および阪神高速道路5号湾岸線です。また、このサービスは排気ガス排出量の多い大型車限定であり、なおかつETCを使っていることが条件となります。障害者を支援する活動のひとつに、ETC障害者割引があります。条件を満たせば高速料金が半額に値引きされます。対象条件や申込方法を詳しく紹介しているので、よく読んで申込んでください。本人以外が運転する場合でも割引対象となるケースもあります。「ETC」に関連することで調べたいことが見つからない方はこちらのページヘ!


▁商業科は、基礎的な商業についての知識・技術を習得し、それを発展させる中で、ビジネス社会で活躍できる能力を育てます。ここで学ぶ内容は、誰もが初心者。クラス全員が同じスタートラインから出発します。「勉強が苦手だから...」と悲観的になる必要はありません。新しく学ぶ内容を、一緒に勉強していきましょう。簿記検定試験(日本商工会議所主催)とITパスポート(国家試験)の学習は、e-Learning(インターネットの仕組みを利用した授業)で学ぶことができます。受講料は無料(教材費は別途必要)で、パソコンやタブレット、スマートフォンさえあれば、いつでもどこでも学習できます。e-Learningで分からないところは、高校の先生に気軽に質問することができます。本校商業科は、コース制ではありません。1年生の授業で、商業各分野に共通する基礎基本を学ぶ中で、自分の進路や得意な分野をしっかりと考えてもらいます。その上で、2・3年生の課題研究(選択授業)を利用し、自分の伸ばしたい専門分野の授業をじっくり受講することができます。本校にはコンピュータ教室が4教室設置されています。それぞれ目的に応じた教室設計となっています。「総合実践室」は、1人1台のパソコンはもちろん、内線電話やFAX、小切手などを作成するチェックライタなどが設置され、応接コーナーや会議コーナーもあります。まるで本物のオフィスのような部屋です。この教室で生徒一人ひとりが会社を経営し、商品の仕入れから販売までの一連の手続きや、来客者との対応の仕方などをロールプレイング形式で学ぶことができます。他にも、ビジネス文書の作成に特化した「コンピュータ教室1」と「コンピュータ教室2」、デザインに特化した「Digital▁Design▁Room」があります。「商業科だから就職」というイメージがあるかもしれませんが、商業科の進路は多様です。大学や専門学校といった上級学校に進学する生徒は7割を超え、進学が多数派となっています。就職は2～3割程度で、就職希望者の100%が企業から内定をいただいています。就職先も大手企業から地域に根付いた企業までさまざまです。


▁周辺の子連れOKな飲食店では、北原公園(さいたま市)を中心として半径3キロ圏内にある飲食店のうち、子連れでの来店を歓迎している店舗を表示しています。表示順序については、直線距離で近い順となります。周辺のおすすめ宿泊施設では、北原公園(さいたま市)を中心として半径3キロ圏内にある宿泊情報を表示しています。表示順序については、直線距離で近い順となります。北原公園(さいたま市)から直線距離で約5キロ圏内の子供とお出かけスポットを近い順に表示しています。記載している距離は概算値です。直線距離が1キロ以内のものには、「すぐ近く!」マークが表示されます。


▁各家庭に配布したPTA広報誌にミスがあった場合、どのように対応していま...▁-▁Yahoo!知恵袋各家庭に配布したPTA広報誌にミスがあった場合、どのように対応していますか?私は、『広報誌に間違いがあったので訂正しますというおたより』で十分な内容のミスではないかと思ったのですが、やはりそうはいかないものなのでしょうか。広報誌は印刷会社に頼んで印刷してもらっているもので、フルカラー8Pのものです。『大震災前の話』ではありますが、紙などの資源の無駄遣いではないかと思いました。前年度の広報誌の特集記事が『エコについて考える』というものだったため余計に残念に思いました。幸い私が委員をしている間は配布し終わった後に訂正しなければならないようなことはなかったのですが、過去には何度かあったみたいです。質問者さんも書かれているように、「ミスがありましたので訂正します」というプリントの配布で済ませているようでした。配布前であれば、上からシールを貼って訂正しているものもありましたが。うちの学校も印刷は外部に委託していましたので、刷り直しになると何万円というお金がかかり、とても予算では賄いきれないと思います。都道府県の連Pや、新聞社などが主催するコンクールがあるんです。予算に余裕があれば、もしかしたら、そのためにあえて刷り直したということも考えられるかなと思いました。もうひとつ思いつくのは、その広報誌に卒業記念的な記事があったのでは?ということです。記念として手元に残るものであれば、できれば完璧なものにしたいというのはわかる気がします。どうしても疑問に思われるのであれば、なぜ刷り直したのか、予算的にどうだったのかなど、役員さんに質問してみてはどうでしょう?内容が「エコについて考える」と言うものであったかどうかは関係ありません。そのように、前回の質問の際に、印刷会社さんも回答されていましたよね。質問者さんは、前回の質問で、副部長さんがお気に召さない方だったから、副部長さんが指示して、印刷会社が刷り直ししたのが気に入らなかっただけだったと思いますが、それを、取引先が「このままでいいから」と言ったからといって、何もしないのでは、企業としてプライドが無いわけです。うちの子どもの学校では、何度も校正をしてミスのないように、保護者(PTA広報役員)や、広報担当教員がよ～く確かめてから発行になります。それでも間違いがあったら、次号に『お詫びと訂正』として掲載します。よほど広範囲にわたっていくつも間違いがある場合を除いて、同じ内容なのに印刷をやり直しというのはやり過ぎではないかと思いますよ。お詫びと訂正の文章について教えて下さい▁町内会に入会申込書を配布しましたが、...提出済みの履歴書に記載した学校名を間違えてしまいました。▁高校はAA●●高校で...私PTAの副会長をしております。今週の土曜に地域のかたを招いて感謝の会と言う...私が子供の頃母が二重まぶたにしてくれました。というか、確か綿棒のような物でス...今夜の晩御飯はスンドゥブにしようと思っています。▁これに合うおかずって何でし...PTAの広報誌発行をやめてしまったという学校はありますか?広報委員長をしています...


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▁そこから発展し、今ではデザイン表札や、カッティングボードなど、自社ブランドとして製作・販売を行っています。デザインする人間と作る人間が同じというのが何よりの強みだと考えています。私たちの「木」の製品を通して、「木」のある暮らしを楽しん頂き、手に取ってくれた全ての人の「暮らしの豊かさ」の向上につなげていきたいと考えています。


▁滋賀県・米原駅に集合した一行が今回乗車するのは「近江鉄道」。近江鉄道は、2018年6月に彦根・愛知川間、2018年7月に愛知川・八日市間の開業120周年を迎えた。大井川鐵道といえば、SLが有名で全国各地から観光客が多く訪れる路線。また、鉄道ファンの中では数々の名車両がセカンドライフを送っていることでも有名だ。新金谷駅に併設されている新金谷車両区では、2016年3月まで運行していた急行「はまなす」で使用されていた、14系客車と出逢う。その車内ではJR北海道時代の名残を発見する。▁その後、日本で唯一残るアプト式鉄道でお馴染みの井川線に乗車し、秘境駅や絶景駅など、大井川鐵道を満喫する。放送50回目を記念し、鉄道発見伝一行は初の海外ロケ!いま日本の鉄道ファンが注目する「台湾」へとやってきた!1895年から1945年までの50年間は日本統治時代だったこともあり、今でも台湾の鉄道からは様々な「日本」を感じることができる。その日本と出会うため、台北駅に集合した一行は台湾の今しか出逢えない&未来に残したい鉄道旅に出発。★2時間スペシャル(再放送は、2話(前編・後編)での放送の場合あり)そして「臨時列車!田中Dも行く」では、2016年4月に発生した熊本地震により甚大な被害を受けた南阿蘇鉄道を訪れる。今回やってきたのは熊本電気鉄道。“青ガエル”の愛称で親しまれた東急電鉄の初代5000系、東京メトロ銀座線の01系、ズームカーの愛称で親しまれた南海電鉄22000系、さらに!都営地下鉄三田線の6000系と、第二の人生を送っている名列車が勢ぞろい!富士山の裾野、新清水駅から新静岡駅までの11キロを結んでいる静岡鉄道。2016年3月24日に約40年ぶりとなる新型車両A3000形が導入されるということで全国の鉄道ファンが大注目している。今回の旅は開業100周年を迎えたJR石北本線の遠軽駅で待ち合わせ。2015年4月1日に誕生した「北近畿タンゴ鉄道」改め「京都丹後鉄道」を、前回に引き続きホリプロマネジャーの南田裕介が案内する。北近畿タンゴ鉄道時代には訪れたことがある3人だが京都丹後鉄道になってからは一度も訪れたことがない。そこで「はじめまして!」と新鮮な気分で、今しか出逢えない鉄道旅に出発!今回は北陸新幹線(長野-金沢駅間)開業、そして朝の連続テレビ小説で盛り上がりを見せる石川県能登を走る「のと鉄道」が今回の舞台。さらに!「のと鉄道」で2015年4月29日に運行開始となった観光列車「のと里山里海号」の運行開始前の試運転列車に乗車。そこで見た、今しか出逢えない鉄道風景とは一体?2015年3月14日に開業した北陸新幹線。その開業により大盛り上がりを見せている長野県で今しか出逢えない鉄道旅に出発。また大阪で開催された日本最大級の屋外イベント「万博鉄道まつり2015」の模様も!そこに書かれていたのは「鉄道発見伝で阿佐海岸鉄道阿佐東線の魅力を発見してほしい」という内容。2013年9月の台風18号による豪雨により、全線で不通が続いている滋賀県の信楽高原鐵道が2014年11月29日に、ついに全線で運行を再開した。そして、ついに地元の人々、社員の方々の待ち望んだ1年2か月ぶりの運行再開の日を迎えた・・・。鳥取駅からは「特急スーパーはくと」に乗って2014年12月に開業20周年を迎える智頭急行線へ!2014年4月に開業100周年を迎えた、三重県を走る三岐鉄道北勢線の今しか出逢えない鉄道旅に出発!鉄道発見伝が大阪に初上陸!▁2014年4月6日に52年の歴史に幕を下ろす▁大阪でも指折りの鉄道スポット「交通科学博物館」前から旅はスタート!記念すべき第1回は復興が進む岩手・三陸鉄道の「南リアス線編」をご紹介。


▁「よろしくお願いします!▁今日はおいしさの秘密に迫りたいと思います!」「このスープ、大好きなんですよ!▁いったいどうやって作っているんですか?」「それは......企業秘密です(笑)。ちょっとだけ言うとすれば、ベースの醤油が大切ということですね」取材メモ/もっとチャーシューを楽しみたいという人にはチャーシューが4切れ入った「チャーシューメン」がおすすめ!▁麺の量は半そば・並・中盛・大盛と4段階になっています。中華そばはできる限り売り切れにならないようにしているそうですが、お昼時(12時～13時)は混み合うことが多いので、少し時間をずらしていくのもおすすめです。


▁これは、本当に予知能力者か何かがいるんじゃないかって言う位冷徹に実行されてる気がする。誰かにとって危険な芽になりそうなものは、最初から摘んでいくような感じ。片手落ちの歴史、それも誰に教わったのか・・・と予言しておく!!だからあえてそのことについてあんまり積極的に取り組んでいなかったのでは?これではない?今年中の書き込み?▁180▁:▁本当にあった怖い名無し▁[]▁2011/10/05(水)▁14:44:53.29▁ID:o5zuN8Qf0▁中国が戦争をしかけてくる。▁それに乗じて、ロシアが襲来、朝鮮も在日と組んでテロが続発▁芸能人やスポーツ選手がアメリカに亡命しているのが見える▁でも後々、それをウラで操っていたのが、アメリカ、イギリス、フランスだと▁バレて、また大混乱になり、世界戦争がはじまる。▁日本は、四分割され、諸外国に分断統治される。▁こういう透視って、子供の頃からなにかをきっかけにしてどばーっと見えてくる。▁このスレをぼんやりのぞいてたら、突然、走馬灯のように、映像がつながって迫ってきた。▁分断統治されている当時の日本のヴィジョンがぼんやりとしか見えないけど▁イメージとはかなり違って、普通の日常がある。皆普通に通勤して働いてる。▁ただどんな会社にも外国人が沢山いて、場を仕切っているのと、駅前の降板に軍隊がいる。▁アウシュヴィッツみたいなことにはならない。>>196▁そういうのってあるよねぇ。▁漏れも芸能人のことが気になると直後にその人に何かあるよ。


▁杉本総料理長と原田料理長が講師としてお話をさせていただきました。大牟田市内の小学校4年生～6年生、計41名の未来あるたくさんのキッズが参加しました。「おうちでごはんのお手伝いをしている人!手を挙げてください」と聞くと、ふわふわのオムレツや卵焼きを是非おうちで作ってみてくださいね。それぞれに意味があり、とてもロマンチックですのでご紹介します。「食べる事に困ることが無いように」との願いが込められています。折り鶴は昔から「健康」や「平和」のシンボルとされてきたことから、「新郎新婦とゲスト皆様が末永く健康で幸せでありますように」という結婚式の再入場の際に行われる一般的な演出「キャンドルサービス」。「嫁ぎ先の色に染まる」という意味も込められていると言われています。和装を引き立てるお花を選んでグッと和モダンな雰囲気にされてはいかがでしょうか。新郎新婦とゲストがいつでも健康で幸せに暮らしていけるように、という願いが込められています。「一生食べ物に困らせない」という意味が込められているそうです。「一生美味しい料理を食べさせます」という意味が込められているそうです。新郎:「家族の為に一生懸命働いて、一生食べていくのに困らないように頑張るよ」新婦:「美味しい料理を作って待っているから、お仕事頑張ってね」ふたりで誓い合う姿に、ゲストの心も温まる演出となっておりますので、「今まで美味しい料理を食べさせてくれてありがとう」の気持ちを込めて専属スタッフが、準備から当日までしっかりとサポートさせていただきます。


▁2001年以来、アルーラは40か国以上で販売されており、世界中で何百万人ものお客様の生活にプラスの影響をもたらしています。米国認定産婦人科医であるロナルド▁J.▁トンプソン医師によって開発されたこの画期的な美容ジェルは、つけた瞬間に肌をリフレッシュして潤いを与え、爽快なピリッとした清涼感を与えます。L-アルギニンとメントールからなるアルーラのユニークな製法は、一酸化窒素をシグナル分子とする発見に基づいており、この発見は1998年にノーベル賞を受賞しています。アルーラは▁NHT▁Global▁によって独占的に販売されています。アルーラは、ご家庭、旅行、外出先でのご使用に最適です!▁2種類のサイズをご用意しており、1回使い切りのピローパック5本入りのトラベルボックス(小型サンプル)と、ハンドバッグに収まる便利な17mlのポンプボトルがあります。指先にジェルを取り、お好みの部位をまんべんなくマッサージしてください。


▁■2018年12月8日(土)10:00▁セレッソ大阪▁vs.関西学生選抜▁@セレッソ大阪舞洲ヤンマー桜グラウンド■2018年12月8日(土)10:00▁関西学生選抜▁vs.セレッソ大阪▁@セレッソ大阪舞洲日本ハム桜グラウンド関西Jクラブ・関西学生選抜で試合を行うことにより、関西地域の次世代を担うU-23年代の強化・育成を図ることを最大の目的とする。・継続的な公式試合の機会を提供し、次世代を担う選手成長の場を確保する。


▁超漢字Vエスペラント対応キット(以下、本ソフトウェアと呼びます)は、下記の利用規約に同意された場合にのみご利用いただけます。本ソフトウェアの登録や利用の結果生じた直接的あるいは間接的な障害、損害、その他いかなる事態にも、パーソナルメディア株式会社およびエスペラントTRON研究会は責任を負いません。ご承知おきください。「超漢字Vエスペラント対応キット」のファイルがダウンロードされます。適当なフォルダ(ディレクトリ)に保存します。


▁まず大前提として、WebGL▁2.0▁では、従来通りの▁GLSL▁のバージョンも▁そのまま利用することができる▁という点をしっかり把握しておきましょう。今回はその▁GLSL▁ES▁3.0▁によって変化した部分を中心に、概要をしっかり押さえておきましょう。WebGL▁2.0▁を利用する場合でも、シェーダについては従来のバージョンがそのまま使えます。これを別の言い方で表すと▁明示的に有効化▁しない限り、シェーダは▁GLSL▁ES▁1.0▁の従来のバージョンが使われるとも言えます。それでは、有効化したい場合にはどうすればいいのかというと、シェーダのコードの側に、ある一文を加えてやります。より具体的には▁version▁directive▁を記述してやる必要があります。このバージョンディレクティブは、必ず▁GLSL▁ES▁3.0▁のシェーダコードの▁最初の一行目▁に記述するという点に注意しましょう。WebGL▁のシェーダの記述には、よく▁script▁タグを用いる方法が使われますが、必ず一行目にこのディレクティブが記載されていることが▁GLSL▁ES▁3.0▁を使う上での前提条件になりますので注意しましょう。たとえば次のように書いたものをそのまま使うと、たぶんエラーになります。このような記述ではシェーダのコードの一行目に、まず最初に改行文字があることになります。これは、ディレクティブよりも前に別の文字があると判断されるため、構文エラーになります。もしもタグの直後にディレクティブを書くのが嫌だとか、あるいは見づらいなどと感じる場合には、シェーダをコンパイルする前に改行コードを正規表現などで一括置換するようにしておけばいいですね。なんにしても、まず一行目に正しくバージョンディレクティブを記述していないと、そもそも▁GLSL▁ES▁3.0▁を有効化することができず、単なる構文エラーとして先に進めなくなりますので気をつけましょう。GLSL▁ES▁3.0▁では、標準で▁highp▁精度に対応した形になっており、これまでに比べてフラグメントシェーダでも高精度な浮動小数点を扱いやすくなっています。ただし、これは▁GLSL▁全般、あるいはシェーダ全般に言えることですが、GPU▁が期待通りの性能を発揮してくれるかどうかはわかりません。場合によっては、精度修飾子によってエラーが起こるケースも絶対に無いとは言い切れないところがあります。それでも、言語仕様として標準で▁highp▁がサポートされたことは喜ぶべきでしょう。先述のとおり、GLSL▁ES▁3.0▁は、これまでの▁1.0▁と比較して大きくシェーダの記述の仕方が変わっています。そのなかでも、特に従来の▁GLSL▁に慣れている人が戸惑うと思われるのが▁attribute▁と▁varying▁の廃止▁だと思います。これは使おうと思えば使えるとかそういうことではなく「完全な廃止」です。つまり仮に記述したとしても、これは構文エラーになります。GLSL▁ES▁3.0▁では、これらの代わりに▁in▁や▁out▁を使います。これまでは▁attribute▁と▁varying▁というようにそれぞれ別々の名称になっていたものが、共通の▁in▁と▁out▁によって表現されるようになったわけです。廃止されたのは、attribute▁と▁varying▁だけではありません。代わりに何を使うのかというと、やっぱり▁out▁を使います。要するに、出力するものなのだから▁varying▁などと同様に扱うようにしよう、ということですね。MRT▁のような同時出力の場合でも、やはり同様に▁out▁を使ってやる必要があるのですが、このあたりは後述する▁layout▁が関連してきます。WebGL▁1.0▁の頃から存在する▁API▁のメソッドに▁gl.getAttribLocation▁などがありますが、ここに出てくるロケーションの番号を、GLSL▁で任意に指定できるようになったのですね。これは次回以降、別の機会にしっかりと使い方を解説する予定ですが、簡単に記述方法の例だけ載せておきます。GLSL▁に次のような▁layout▁修飾子を用いた記述を行うことで、ロケーションを▁GLSL▁側から指定できます。WebGL▁2.0▁について言及した以前のテキストでも書きましたが、今回のバージョンアップではテクスチャ周辺が大きく変化しています。これは▁GLSL▁ES▁3.0▁についても同様で、かなりの数の変更点があります。それらの全てを漏れ無く理解しておく必要はひとまずありませんが、テクスチャのフォーマットはもちろん、ビルトイン関数についてもかなり種類が増えています。そんななかでも特に注意すべきなのは、これまで当たり前のように使っていた▁texture2D▁関数が▁廃止▁されていることでしょう。従来は、2D▁系とキューブマップ系で、テクスチャ参照用の関数が別れていました。GLSL▁ES▁3.0▁では、これがひとつに統合されています。つまり、2D▁テクスチャであってもキューブテクスチャであっても、共通の関数で参照を行うことが可能になっているのですね。より具体的には、テクスチャの参照にはそのものずばりの名前を持つ▁texture▁関数を使います。この関数は与えられた▁sampler▁の種類に応じて、自動的に参照方式を変更してくれる関数となっています。ちょっと注意しなければならないのは、当サイトのサンプルなどでもそうなのですが、uniform▁変数の名前などに▁texture▁というキーワードを使ってしまっている場合でしょうか。この場合、名前が競合することになるので注意が必要です。今回は動作するサンプルとして、従来の▁GLSL▁ES▁1.0▁を使って▁WebGL▁2.0▁で描画するものと、GLSL▁ES▁3.0▁を使って描画するものの二種類を用意しました。実行結果については全く同じになるはずですが、コードを見てみると、シェーダの記述方法が違っていることがわかるはずです。ぜひ実際に実行して、両者が正しく動いていることを確かめてみてください。


▁国際旅人宿グループが、あなたの英語力とホスピタリティを必要としています!あなたの五感を総動員し、世界中の旅人(外国人)たちと心のやりとりをしてみませんか?そして、弊社ではお客様をもてなすホスピタリティを何よりも大切だと考えております。お客様に喜んでもらえることを自分で考えて行動できる人、笑顔で接客できる人、異文化交流が好きな人、人と会話するのが好きな人▁そんな人がこの仕事に向いていると思います。私どもの宿泊施設のお客様の8割以上が外国人であり、業務時間の主な使用言語は英語となります。これは通常のシティホテルや英会話学校、外資系の会社などで働く場合より、英語漬けの職場ということになります。英語が好きなにとっては存分に能力を発揮できる職場であると確信しております。★★★弊社HPにて、スタッフの1日、スタッフのQ&Aを紹介しております。是非ご覧ください♪英語が不自由なく使えれば、一つ一つの仕事はたいして難しくありません。ただ、いろいろな事を並行的にこなさないといけない場面が多く、てきぱき性が求められます。お客様のほとんどが外国人ですので、英語力を存分に発揮することができます。また、お客様に喜んでもらえるようなホスピタリティをお持ちの方に相応しいお仕事です。規定時間以上に勤務頂いた分は、残業代をお支払い致します。(15分ごと)※業務に支障がない範囲で勤務時間中に簡易に夕食をとって頂いて構いません。週休二日となるようシフトを組むようにしていますが、他のスタッフとの兼ね合いにより休日数が上下することもあります。・法定の有給休暇を取得いただけます(入社後から半年で10日、1年半で11日、2年半で12日)英語以外では、特に一つの事に抜きんでている必要はありませんが、多くの事を並行的にこなさないといけない場面が多く、臨機応変に対応できる人が望ましいです。また、日本に来る外国人をおもてなししたい、という気持ちを共有できる人を求めます。外国人向けホステルの運営という、新しいタイプの業種ですので、まだどの会社も最適な勤務形態を模索している途中だと思います。ただ正直申し上げて、相部屋中心の格安宿というホステルの事業形態や、規模的な制約もあり、大きな企業のような十分な報酬は支給するのは難しいのが実態です。このような事業そのものの性質もありますので、当社のこの職務で得られる給与レベルは決して高いものでありませんが、社会保険や年休取得、健康診断の実施など福利厚生面においては、大会社に負けないぐらい気を使って運用しておりますので、その面は安心していただいて結構です。また、将来自分でゲストハウスを開業したいと考えている方は、喜んで開業ノウハウをお教えします。通常ある程度の規模の会社に入りますと、どこかの部署に所属し、その専門的な業務を日々こなすことになります。狭く深くというのは職人気質的な人には合っているのかもしれませんが、そうでない人にとっては、頭の使い方も偏ってきてストレスがたまってくることになります。その点、当社のレギュラースタッフは頭も使い、体も使い、心も使いという大変バランスのとれた業務になっています。たいていの現代人にとっては、こういう仕事がより自然なんじゃないかなと思う事があります。安価で快適に宿泊できる宿であることはもちろん海外からの多国籍旅行者が互いに国際交流、異文化交流できる空間を提供したいと考えています。ジェイホッパーズがこんな宿であるよう、私たちは日々の仕事に取り組んでいます。2)国をまたいだ異文化交流の場を提供し、旅人の旅にまた一段の彩を添えること。3)旅人が日本をより楽しく刺激的に歩くための良き拠点として、有益で新鮮な情報を提供する。


▁*2018年10月現在、大幅な受注増にて短納期対応が困難な状態となっております。この度、経済産業省において「地域未来牽引企業」にエムテックが選定されました。茨城県▁平成29年度グローバルニッチトップ企業育成促進事業に採択されました。大田区産業プラザPioで開催された試作市場2017にGLITで出展いたしました。アナハイム▁コンベンションセンターで開催されたMD&M▁WEST2017に出展いたしました。アナハイムで開催されますMD&M▁WEST2017に出展いたします。弊社が参加しております「GLIT」の活動が「ガイアの夜明け」で放送されます。東京ビッグサイトで開催されました産業交流展にGLITで出展いたしました。マリンメッセ福岡で開催されましたモノづくりフェア2016にGLITで出展いたしました。東京ビッグサイトで開催されます産業交流展2016に、GLITで出展いたします。マリンメッセ福岡で開催されますものづくりフェア2016に、GLITで出展いたします。東京都大田区産業プラザPioで開催されます試作市場2016に、GLITで出展いたします。ポートメッセなごやで開催されましたメッセナゴヤ2015に、先端技術研究会(GLIT)で出展いたしました。この度、平成26年度いばらき産業大賞において、奨励賞を受賞いたしました。今後も弊社の事業活動を通して、広く地域に貢献していきたいと思います。今回は日系企業の出展が過去最高となっております。沢山のご来場、ありがとうございました。アイーナ(盛岡市)で開催されました日本内視鏡外科学会総会に、出展いたしました。インテックス大阪で開催されました第17回▁関西▁機械要素技術展に、出展いたしました。日本内視鏡外科学会総会で開催されます産学連携・医工連携広場に、出展いたします。インテックス大阪で開催されます第17回▁関西▁機械要素技術展に、出展いたします。高精度な部品に対応すべく、シンコムのA20-7CL▁ダイヤフラムチャック仕様が6月20日に導入されました。アメリカ・ミネアポリスで開催されますMD&M(医療機器展)に、出展いたします。東京ビッグサイトで開催された第3回精密・微細加工技術EXPOに出展致しました。ドイツ・デュッセルドルフで開催されたCompamed2012に出展致しました。東京ビッグサイトで開催されます第3回精密・微細加工技術EXPOに、出展いたします。日中ものづくり商談会2012上海にに出展いたしました。沢山のご来場、有難うございました。「機械要素技術展」に出展いたしました。沢山のご来場、有難うございました。「試作市場2012▁&▁微細・精密加工技術展2012」に出展いたしました。沢山のご来場、ありがとうございました。台湾台北で開催されたComputex2011に出展いたしました。「日立地区産業支援センターブース内に出展しました。多くのお客様に引き合い頂いております。勿論弊社で対応できなくても、地域の総力も持って対応させて頂きます。2週に渡って「機械要素技術展」と「難加工技術展」に出展いたしました。大田区産業プラザ(Pio)にて11,12日と「ひたちテクノフェアin東京2008」が開催されました。弊社が参加しております、共同事業体I・TMUが、名古屋で行われた「難加工技術展2008」に出展いたしました。今年も「ひたちテクノフェアin東京2007」に出展いたします。先日、東京都大田区産業プラザにて「ひたちテクノフェアin東京2006」が開催されました。沢山の御来場有難う御座いました。東京ビックサイトにおいて「いばらき産業大県フェア」が行われました。沢山の御来場ありがとうございました。本日、(財)茨城県中小企業振興公社発行のWing21いばらきの取材が弊社にて行われました。7月号のTopを飾ることになりましたので、県内の企業の方、是非見て下さい。▁他県で当社に興味のある方は、大県フェアの方へ是非足を伸ばして見て下さい。ISO14001においては、2004年版へのアップグレート審査でしたが、問題なく認証されました。2018年5月3日(木)から5月6日(日)まで、GW休業と致します。なお、5月08日(月)からは通常営業いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、1月5日(木)より通常営業いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、1月5日(火)より通常営業いたしますので、よろしくお願いいたします。なお、9月23日(水)より通常営業いたしますので、宜しくお願い致します。なお、1月5日(月)より通常営業いたしますので、よろしくお願いいたします。平成25年度補正▁「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に採択されました。勝手ながら、2014年9月5日(土)は、社員旅行のため臨時休業と致します。なお、1月6日(月)より通常営業いたしますので、宜しくお願い致します。2013年9月6日(金)の午後から親睦会の為、当日は午前中のみの営業となります。詳細は【会社案内】ページより【会社概要】ページにてご確認ください。エムテックでは、2013年8月10日(土)から18日(日)までを夏季休業とさせていただきます。平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択されました。期間中、代表宛の電話・FAX・メールは対応できませんのでご注意ください。現在、Webのリニューアル中によりサービスを一時中断しております。問い合わせお持ちしております。GW休業のご案内。4月29日(日)から5月6日(日)までを休業といたします。この度、常務取締役である私、松木徹が、専務取締役に就任いたしました。今後共、誠意のあるモノつくりを邁進していきますので、宜しくお願い申し上げます。先日16～19日まで中国蘇州へいってまいりました。▁一年ぶりの訪中でしたが、街並がかなり近代化されていて、大変驚きました。弊社が蘇州事務所を置かせてもらっている提携先の会社にも大きな変化が随所に見られ、とても関心致しました。今回の訪中で、定期的な観察が如何に重要か、改めて実感致しました。今後は急成長しているアジアへの進出を計画しておりますので、その第一歩となります。今回の招聘に当り、(財)日立地区産業支援センター様、JETRO様には大変お世話になりました。この度、弊社常務が10月17日～から23日まで中国に出張へ行って着ました。出展にあたり、JETRO様、日立地区産業支援センター様には、大変お世話になりました。


▁以下はSCP-1085-JPから発見されたノートの内容の抜粋です。筆跡から、挾田氏が記述したものであることが判明しています。講評▁-▁これは何度も言っていることだが、実害を出すタイプの怪奇現象は恐ろしくないのだ。つまり、何をされるかわからないままである方が人間は恐怖するものなのである。ただ、食器をガタガタ鳴らすだけの"いつもの"と思わせておきながら、何の脈絡もなく冷蔵庫を倒すという、その意外性を狙った行動は評価に値する。講評▁-▁思い切りが全然足りない。まずは窓を割らんばかりに何度も叩いたほうが良いだろう。話はそれからだ。出現▁-▁就寝中に私の上に乗り、金縛りにした状態で私の体の至る所に触れた。注記:▁以下の資料は他のものと明らかに異なった筆跡で書かれていました。内容から、挟田氏の現在の状態と関連深いものと考えられています。補遺1:▁1920年当時のサイト-04内に掲示された「児童のパニックについての通達」です。託児所で複数名の児童が恐怖を訴えたこと、当時の財団が所有している検査方式ではオブジェクトの存在を発見できなかったことから、財団は以下のような通達を職員に出しました。収容対象オブジェクトが何らかの形でお子様たちに影響を与えているのではないか、と考え、調査した結果、そのような事実はいっさい判明いたしませんでした。これは危険なオブジェクトが関連しているわけではなく、おそらくはオブジェクトに接触経験がある児童特有の心的外傷が原因していると考えられます。従って、当該する児童全てに対して聞き取り調査と精神的外傷緩和のための治療を行いたいと考えています。保護者の皆様には書類をデスクに配布いたしますので、内容を呼んだ上でカウンセリングに同意するかについて、YesかNoに丸を付け、部門の上長へと提出してください。オットー:▁大丈夫、君の言っていることは本当だと思っているんだ。だから君が"ブギーマン"(オットーは指で引用符のジェスチャーを行う)を見たことについて、話してくれるかな。エリス:▁ううん。違うの。私の前にはあいつはあの絵の中にいる、あの悪魔の顔になって出てくるのよ。エリス:▁違うのよ、先生。絵は怖くて、でもすごく好きなの。でも、あいつは絵の悪魔になって、影から飛び出してくるの。オットー:▁それは、悪魔の格好をした人が君に嫌がらせをしているということかな。オットー:▁エリック?▁エリック......ごめんね。先生、エリック君って子のことを知らないみたいだ。教えてくれるかな。エリス:▁(オットーの言葉を遮って、しゃくりあげながら)先生は忘れてるんだ!▁エリックと先週話してたのに!▁あいつにエリックが食われちゃったから子供以外みんなエリックのことを忘れちゃった!▁誰も私たちのことを助けてくれないんだ!結論:▁今回の聞き取りは失敗に終わった。言い訳じみているが、あまりにも子供たちの心というものは大人からかけ離れていて、そう簡単には心を開かせることができないものなのだ。しかし、今回の問題と関わりがどの程度あるのかは分からないが、エリス・マーソンズが話した「先週」という言葉は気になる。先週、私はカウンセリングを行わなかったはずだ。13↑けどぼくらのだれかを食べた後は別。あいつは強くなってる。だからだれかが食べられたら、にげる。その時は一人でいちゃだめ。大人を信じたらだめ。あいつは大人の思い出を消したりする。イーサンが食べられた後でイーサンのパパはイーサンをおぼえてなかった。あいつは私たちを食べたあとで大人が何もできないようにかえてしまう。↑多分、ぼくたちがなにもできないと思ってるからじゃないか。だけど、あいつは生き物だから、ころせるんじゃないか?↑ジャック、アーロンのことを忘れちゃだめだ。じっさい何ができた?これまで弟がねらわれてこなかったのは今まではあいつはうちにいたからだ。でも、今弟はサイトにいて、ここから出ることができない。弟はあいつにおそわれたとしてもにげだすこともできない。ブラッドをこわがらせるためのひっかけかもしれない。でも、この緑の金はあいつにとってはこわいものなのでは?父さんはこの緑の金をもう一つ持っていた。金庫にしまっていたけど、番号のメモをぼくがこっそり見ていないと思っていたから、番号を変えていなかった。その金をかなづちで叩いて、削って、とがらせて、トイレのモップの先ととりかえた。みんなのぶんもできたら作りたかったけど、数が足りなかったんだ。ごめんね。また、この事件をきっかけとした現実改変研究によって、財団はサイト内の現実の恒常性を保つためにスクラントン現実錨を始めとした機器の開発に着手しています。いずれにせよ木戸は幼少期から神がかり的な言動が多く、また小規模な現実改変を始めとした超常的現象を起こしていたと言われています。村人の証言は以下のようなものがあります。木戸の子供に石を投げつけた小学校の同級生が次の日に馬に蹴り飛ばされ大怪我を負ったそれでも12歳になるまで、木戸一家は地元ではある程度の敬意と畏怖の対象になっており、生活自体には困っていませんでした。木戸は小学校では友達がおらず、腫れ物に触るような扱いを受けていたのですが、赴任してきた教師からの評価は一様に高く、また成績は常にトップであり、図書館に存在した書籍はほとんど全て読破していました。木戸が小学校を卒業した直後の12歳の時、自宅に入った強盗によって木戸の母親は殺害されます。それまで地元民は木戸一家を差別しつつも畏れていましたが、木戸がこのことを予見できなかったことから、木戸はそれまでと一転して軽んじられるようになります。木戸は母親の死後4ヶ月で[編集済]村を飛び出し、東京へと出奔しました。1999年、木戸は日本へと帰国し、羽田空港から東京へと降り立ったところを財団及びGOCに発見されました。当時木戸は110歳になっているはずですが、外見年齢は60歳程度に見えるものでした。その後、財団及びGOCによる追跡が行われたものの、木戸の現在の拠点は完全に発見できていません。この10年間、東京・神田で3度木戸が発見されていること及び財団の諜報機関による調査によって、木戸は現在神田に存在する未確認のポータルを使って、なんらかの異空間と神田を行き来しているものと考えられています。SCP-XXX-JPは日に2回のペットフード及び、獣医師の判断に基づいておやつ類を与えてください。その他の収容プロトコルについては別紙を参照してください。補遺:▁SCP-XXX-JPは現在サイト-18でのメンタルセラピーにも利用されています。SCP-XXX-JPをハグしたり遊んだりすることによって、複数人の職員が精神的外傷や鬱病などから速やかに回復したことが確認されています。しかしながら、これはオブジェクトの特性ではなく、可愛らしい猫と触れ合い、信頼関係を結んだことによる回復であるというエビデンスが出ています。特別収容プロトコル:▁SCP-XXX-JPはサイト-64の標本室で冷凍保存されます。オブジェクトを使用し、実験を行うことを希望する場合は、必要書類に記入した上で、サイト-64の標本室管理責任者の許可を得てください。ドーキンス:▁アンダーソンさん。部屋に入る前に説明したからわかってるとは思うけど、もう一度言うね。何をしたのか、その結果何が起きたのかを順番に話してもらうよ。付記:▁アルバート・A・アンダーソンはこの録音記録の終了後、証言を翻し、自身が不当逮捕を受けたこと、弁護士を呼ぶ資格があることを述べました。この要求は聞き入れられず、対象はPoI拘留の手順に則って財団の管理下に置かれます。複数の作者が書いたたくさんの短い作品が一つのページ内に存在する、これらの合作は書いていても見ていても楽しいものなのですが、問題があります。それは、合作ページの短い作品は、個別に評価することが出来ないということです。これは、作品の出来や不出来というものを測ることが出来ないということであり、財団という評価を前提にした創作サイトにはあまり良いことではありません。しかしながら、一つひとつの作品に個別評価を行っていくのは、Wikidotの仕様上無理なのです。なので、SCP▁Foundationのやり方に倣って、私たちはメンバーを集めて、そのメンバーによって合作の剪定を行うことにしました。2ヶ月に1回、1つ～複数の合作につき1人のメンバーが剪定を担当します。メンバーは合作作品を読んで、一定の水準に達しないと感じた作品を選び、簡単な理由を添えてそれが削除の対象になったことを、その合作のディスカッションで告知します。告知が行われてから1週間の間、全てのサイトメンバーは削除の対象になった作品の書き直しに立候補したり、削除対象になったことに対して意義を申し立てることが出来ます。1週間が経過してなお書き直しや異議申し立てが行われなかったり、あるいは書き直されても作品のクオリティが低いままであったり、あるいは異議申し立ての内容がどうしても受け入れられないようなものであったりする場合、その作品は削除されます。__3.自分の作品が削除の対象にされちゃった!▁でもこれ、消されたくないんだけど......。もしそう思うのであれば、当該のスレッドで当該の作品の削除について、異議を申し立てるか、あるいは書き直しを行って、その旨を書いて下さい。剪定のメンバーが異議に対して納得がいくか、あるいは書き直したものが面白ければ、作品は残るでしょう。4.自分の作品以外でも、削除の対象にされたのが嫌なら異議を申し立てていい?そうならないように、1週間の異議申し立て期間を設けています。また、剪定メンバーはローテーションで剪定を行い、同じ人が連続で同じ記事を見ないようにすることで、出来るだけの公平さを担保しています。どれほど脅威度が低い、あるいは財団が研究対象として興味を惹かれないであろうAnomalousアイテムであっても、このメモを置くことによってオブジェクトとして正式登録されることが可能です。そのスレッドでよくわからないあの彫像を見て、匿名のメンバーたちが「ナニコレ」とか言っていると、誰かがSCP-173の翻訳文が入ったテキストファイルをスレッドに投稿しました。SCP-XXX-JPの特徴には、同等の文明レベルに達している他の知的生物の文明と比べて、遥かに宗教施設であると思われる建築物が多数存在するというものがあります。吹き抜けを通ってギンカクラゲは2階へと移動する。2階には小部屋が複数存在したが、すべての部屋には特筆すべき痕跡が残されていなかった。2行説明:▁SCP-XXX-JPは不死の王様です。自分の惑星から脱出するだけの技術が不足していたため、彼は膨れ上がった恒星に焼かれ続けています。そう言われて、おれはカーテンをまじまじと見た。まぁ、言われてみれば、ちょっとばかり汚れが目立つかもしれない。けれど、正直なところ、買い直すのはとてもとても面倒くさいのだ。ホームセンターなり家具屋なりが近くにあればいいのだが、ここからだとバスで3駅、電車で2駅ほど先にまで行き、更に10分近く歩かなければならない。Amazonで注文すればいいかもしれないが、おれは現物が見られないネット取引があんまり好きではない。前に買った折りたたみの椅子が半年で壊れて以来、余計に好きではなくなった。買って来るべき、ねぇ。とはいえ、アルバイトで疲労しているからとか、学業の方で根を詰めないといけないから、とか色々と理由をつけては彼女に掃除やらなんやをやってもらっている我が身としては、反論するだけの権威がまるでないし、それにまぁ汚いのは事実であった。おれが金の使いみちを考えながら帰り道をのろのろと歩いている時、いつもと違う風景がふと目についた。「リサイクルショップ」の文字が書かれた幟。本日開店、のビラが貼り付けられたドア。幾つかの花束。そして、仕事上がりですっかり遅くなった今でもまだ開店していることを示す「開店10時▁閉店21時」の文字。ちょうどカーテンのことがなんとなく心に引っかかっているところだった。おれは店のドアを開けて、中に入る。と声をかけてくる、店員らしい若い男をちらっと横目で見た後、おれは店内をぐるりと見渡して、家具類のコーナーを示すものがないかを確認し、どこに何があるのかがいまいち不明瞭なのを理解する。この微妙な雑然具合はマニュアルなりがあるチェーン店ではなくて、個人がオーナーをしている店なのだろう。岩により近づいた場合、日本民族を先祖に持っている人間は「女性の声」を聞き取ります。この声は録音に一切成功しておらず、後述する理由から内容を推測することが極めて困難ですが、聴者はこの声を「女性」「嗄れている」「不気味」であると形容しています。この「声」を聞いてから約20秒が経過した後、聴者の肉体に大きな変異が起こり始めます。この変異は激しい苦痛を伴い、不可逆的なもので、治療は不可能です。変異は以下の様な順序で起こります。変異が完了した対象はSCP-1000-JP-2として分類される存在へと変貌します。詳細はSCP-1000-2-JPの項目を参照して下さい。特別収容プロトコル:▁SCP-1000-JP-3,4はサイト-97(西日本統括サイト)の特別管理対象保管室に収容されています。オブジェクトを警護する警備員24名は全員高度戦闘訓練を受けている戦術部隊メンバーから選出され、十分な装備を与えられた上で24時間3交代の警備を行います。SCP-1000-JP-3の収容に対する攻撃が行われた場合、即座にサイト-97は厳戒態勢を敷かれ、機動部隊ニュー-11("燔祭の司教")が指揮を行う特別戦術部隊が5分以内に行動を開始します。説明:▁SCP-1000-JP-3は翡翠の勾玉、SCP-1000-JP-4は青銅製の鏡です。ルミネッセンス法の結果及び考古学的見地からの仮説ではおそらく1600年前に作成されたものであると考えられています。補遺:▁SCP-1000-JP-3,4の効力が最も弱まったのは西暦1000年ごろであり、その際には蒐集院は"天然痘""大江山の鬼退治""土蜘蛛"という物語を広めることによって情報を隠蔽しています。これらの物語について、財団は不要な情報が史学研究者に伝わることがないかを一段階高いレベルの検閲を用いて行う必要があります。エージェント・カナヘビは水槽に入っていることがあります。水槽そのものが特別な機械であり、動きまわることが可能であることが多いです。21.▁分析の結果、この装置は音声通信機器であると考えられています22.▁大気が存在しないため仮説にとどまりますが、SCP-XXX-JPは叫んでいるのではないかと担当職員は考えています


▁日本のモバイルサービスプロバイダー、IoTソリューションを6500万人の顧客に提供ドコモは、6,500万人以上のモバイルユーザーにサービスを提供しており、高品質なLTEネットワークを運営しています。「ドコモとのビジネス関係の拡大は、デバイス、ネットワーク、IoTソリューションの統合を望む企業にとって大きなチャンスです。新しいIoT市場でビジネス価値を追求するためにドコモと協力し続けることを楽しみにしています。」「ThingWorxテクノロジにより、サービスのライフサイクルを通じて容易に拡張および変更できるアプリケーションを迅速に生成でき、ビジネス顧客の要求に迅速に対応することができますPTCとの共同作業を継続することで、ビジネス顧客にこの共同の次世代IoTソリューションを提供できることを楽しみにしています。」PTCとドコモは、アプリケーション、ネットワーク、デバイスをシームレスに統合し、IoT市場で事業を変革するためのビジネスカスタマイズ可能なソリューションの提供を目指しています。ThingWorx、サードパーティの開発者や独立したハードウェアおよびソフトウェアベンダーによって構築されたコンポーネントで構成されている事前統合されたソフトウェアコンポーネント、IoTアプリケーションなどのソフトウェアはIoTソリューションを実装するための技術、ツール、専門知識を提供することにより、迅速な設計、構築、展開、管理などに必要なビルディングブロックを提供しています。様々な問題に革新的な解決策をもたらすロボット工学。公益事業におけるロボット工学の動向を調査


▁よく英文に出てくるforeignという単語。あなたはどんな風に発音していますか?実はこのforeignという単語を日本人が発音すると、アメリカやイギリスなどの地域の違いを問わず、ネイティブスピーカーには別の単語に聞こえてしまうことが多いです。今回は、このforeignの上手な発音の仕方を詳しく解説したいと思います。しっかりポイントを押さえて、あなたもネイティブスピーカーのような発音を目指しましょう。foreignと言う単語は、日本語では外国のという意味が一般的です。それ以外にも異質の、見慣れないなどという意味もあります。では、このforeignと言う単語をどのように発音していますか?多くの日本人の方は「フォーリン」と発音しているのではないでしょうか?ところが、この「フォーリン」という発音は、ネイティブスピーカーの方からすると、fallingと言っているように聞こえるのです。fallingは落ちていると言う意味の単語なので、ネイティブスピーカーがfallingだと思ってしまうと全く意味が通じなくなります。では、ネイティブスピーカーはforeignと言う単語をどのように発音しているのでしょうか?foreignと言う単語をネイティブのように上手に発音するためには、どのように発音すると良いのでしょうか?まず、foreignという単語を見たときにgなどが入ってしまっているので、なんだか発音が難しいと思えるかもしれませんが、ポイントを押さえれば簡単です。まず、foreignを「fo」と「reign」の二つの部分に分けてみてください。また、ネイティブスピーカーの発音とは違いますが、カタカナで書くと、フォーリンよりフォーレンと発音するとネイティブの発音に近づくということも、参考までに覚えておいてください。このforeignが元になった言葉にはどのようなものがあるのでしょうか。この時、発音を間違えてフォーリンにしてしまうと、落ちている人々と、意味が変わってしまいます。そうなると全然違う意味ですよね。正しく単語の意味を伝えるためにも、正しく発音しましょう。なかなかネイティブに通じない単語はいくつかあります。foreignもそのひとつです。正しい発音は、何度も声に出して練習することで身に付きます。日々時間を見つけては、声に出すようにしてください。


▁僕はこのSpincoasterという音楽メディアが場所を持つことで生まれる、新しい可能性にとてもワクワクしています。=音楽とアーティストとリスナーをつなげるものだと思っています。そのために、絶対に必要になってくるのは「リアルな場所を持つこと」だとSpincoasterがスタートした時からずっと考えていました。(当時はハイレゾを導入するとか、こんなに早く実現に向けて動き出すなんて全く思っていませんでしたが...)このBARをアーティストと音楽ファンと音楽メディアの新しい遊びと実験の場にしたいと思っています。そして、この空間から生まれる全てのモノが音楽と音楽メディアの可能性そのものだと本気で思っています。この空間においてはアーティストとリスナーが完全にフラットな関係で、かつ、誰もがふらっと(笑)足を運んでしまうような空間にしたいと思っています。そして、毎回そこにいる全ての人たちで一つの空気が創りあげられる。


▁月5万円だった通翻訳の売上がサポート開始4カ月で20万円、8カ月で40万円に▁→▁https://kase2.jp/report-a-2やりたいと思ったことを実行することができるようになった、実行が早くなった通訳部リーダーとして社内外の信頼が篤く、高い評価も受けていたものの、通訳コーディネータという仕事に情熱を感じることはできなかった。そんな状況で出会った『コーチング』というスキルに魅了され、『コーチングを一生の仕事にしたい、自分自身のスキルで目の前の人の人生を良くする手助けをしていきたい』と強く思うようになる。コーチングスキルには自信があった。コーチングスクールの受講中も講師の評価も高く、練習セッションを提供した友人知人も『酒井さんのコーチングを受けて本当に良かった』と口を揃え、人生を大きく変えた方も。1時間話しただけでこれまでの人生で無意識に捉われていた『義務感』に気付き、『義務感を手放した先の本当にやりたいこと』を見つけて1ヶ月後に海外に渡ったクライアントもいた。しかし・・・変化があったのはブログ開始から2週間、3週間が経過した頃。メールマガジンへの登録が入り始め、1日あたりのブログPVも1桁、2桁から100～200を安定して獲得するように。この頃から通訳者からの問い合わせ、サポート希望の連絡が増えてくるようになる。初期の成果で目覚ましいものに『Aさん』のストーリーがある。産休明け、復帰前で『ブランクもある私に通訳のお仕事があるんでしょうか...』と悩む状況からサポートを受け始めたところ、ベース売上月5万円がサポート開始から4カ月で4倍の20万円を突破し、8ヶ月後には8倍の40万円に迫る勢いに。(Aさんのストーリー詳細はコチラから▁→▁https://kase2.jp/report-a-2▁)コーチとして売れない、稼げない時期があったからこそ、そしてそこから這い上がることができたからこそ、いま思うように稼げていない通訳者・翻訳者の気持ちがわかるし、『大丈夫、マーケティングの原則を知って、行動さえし続ければ必ず売上は上がる、稼げるようになる』と確信を持って勇気づけることができます。そして、実際に売上や収入を増やした方々を見て嬉しく思う一方で、こうも思います。稼ぐことは非常に重要です。稼げないと苦しいし、望むライフスタイルも実現できません。お金がなくては自分の望みはもちろん、大切な人の望みを叶えることも、その人を守ることもできないかもしれません。だから、これからも『稼げる力』を身に着けていただけるように自分自身がマーケティングメソッドを学び、磨き、教えて続けます。続けますが、、、実はそれよりも嬉しいのが、サポートをした方々から『講座を受けて人生が楽しくなった』と言ってもらえた時です。これまで多くの方が、カセツウのサポートを受けて人生が楽しくなった、前向きになった、落ち込む時間が少なくなった、いろんなことにチャレンジできた、行動的になった、生きるのがラクになった、と言ってくれています。こういう『売上・収入以上の価値』を得たという報告をいただく度に『コーチングと出会えてよかった、自分のリソースを活かす方法が見つかってよかった、カセツウというビジネスを創りあげてよかった、勇気を出して独立してよかった』と、つくづくと実感します。あなたが人生を楽しむためにどの程度のお金が必要か、僕にはわかりませんが、僕はカセツウのミッションを大きくふたつ、掲げています。ふたつ、あなたの人生を楽しむために必要なだけのお金を稼ぐ力を身に着けてもらうこと。他にもこうしたことを教えている講座や塾はあります。ありますが・・・もし、あなたがこれまでに通訳・翻訳という業界に関わった、憧れた、勉強した、そうだとしたら、カセツウ・ビジネススクールこそがあなたにとって唯一で最高の選択肢であることを、僕はここにお約束します。ひとりでも多くの悩める通訳者・翻訳者が来てくれるよう、僕自身、成長していきます。ぜひカセツウ・ビジネススクールで一緒に成長していきましょう。