▁反省してます。ちょっとアチコチに調子に乗ってAA貼り付け過ぎました。全部「異邦人」。なんなんだ、ここは?!てな感じで気持ち悪かった。TVゲームのようにコンピュータを相手にしているのではないから。今後どの様になっていくかはわかりませんが最後までブッ通すつもりです。帰って今夜はどんなネタを書こうかと思っていたところにショックなことが。その中にある「何十年かに一度だけ、生きてて良かったと思う夜がある。それさえあればあとはクソみたいなもんでもなんとかやっていける」最近の彼が出演している番組を見てたら「この人、クスリやっとるんちゃうか?」俺みたいなドアフォですがこれからも俺に気合を入れてやってください。『羊たちの沈黙』は2回ビデオで見ましたが正直、全然面白くなかったです。コミックにもなっているけど人気が無かったのか途中で終わっているそうですね。『今夜〜』もまだ読んでないなあ〜。この機会にでも読んでおきます。人気が無かったのはあくまでコミックのほう。読んだことはないけど俺のほうこそ前スレで愚かなことをしてしまったことを大目に見てやってください。しかしスレの立て方が解らないので>>1さんが気をつかって立ててくれたのです。日々思うことを書き込んでいって、それに他の方々がお相手してくれたら幸いです。俺は小説のほうは未だ読んだことはないけどエッセイを読む限りではゴンスさんのいうに作品は代表的な小説だと思いますんで読んでみては。しかしそんなことよりスポーツ新聞の記事読んでつい笑ってしまった。その記事を書いた奴はアンナたんのファンだったのではと勘ぐったりした。これで羽賀研二がまた忙しくなるんだろうな。一文の得にもならないことで。あ〜そういうことか。2chではなくHPのことだったんですね。失礼。あ〜なるほど。どこか筒井康隆に共通するものがあるんでしょうか。無職の男でもついてくる・・・そうなんだよなあ〜。いわゆる「愛」ってやつですかねえ。少しでも書き込んでくれる人がいると嬉しいもの。ROMしてくれている人が書いてたけど、もうその必要は無いと思ったら気が楽になって楽しいかな。仕事では使わないし、興味無いし、何よりも友達少ないし・・・・(T_T)『ウルトラセブン』でウルトラ警備隊が時計型テレビ電話を使用していたが子供の頃それを観ていて「んなものできるわけない」と思ってたが形を変えて実現するとは・・・近くに居る人なら注意も出来るだろうけど何列も前にいる人にまで文句は言いにくい。そのことを取り上げたスレを立てていた。俺一人じゃなかったのね。そんなわけで映画館の中でのケータイの使用は控えてもらいたいのと、休憩中なんで迷惑ではなかったけど、なんかヘンな世の中になったと感じました。学生の頃、好きな女の子の家に電話するのが親に聞かれるのが恥ずかしくて人がいて「早くしろ!」と言わんばかりに「ウン!」と咳払いをされた思い出がある。ちょっと不必要な機能が多くない?全ての機能を使いこなせてる人がどれだけいるのやら。以前ニュースを見てたら年末恒例の『今年の年末年始の海外旅行者数』をやっていた。電池は交換できたのですが、ブラシが交換できない様になっているのです。自分で買っておいていうのもナンですがあの歯ブラシ売れなければいいなと思っております。俺もまったく同じ経験をしています。まあ、慣れてないせいかあんまり使い安いとは感じなかったんで「歯磨き以外に使用しないでください」・・・・それ以外に何につかうのでしょうか?ところで、ここのスレタイ「レッドドラゴン」は観ましたか。あるいは観に行く予定はありますか。見てないので。『羊たちの沈黙』はビデオで見たけどイマイチ面白さが伝わらなかったかな。古い方の『レッドドラゴン』は見たことあるけどよく内容が解りませんでした。明日、睡魔に負けずに活動できれば観て来ようかと思っております。やっぱりこうして会話してくれる人がいると嬉しい。ROMしてくれている人がいる島田紳助が「浮気は自分へのご褒美、それを奥さんが怒るのはおかしい」と言っていたな。ただ、それを他人が認めるかどうか。大して頑張っていないのに「自分へのご褒美」好きなことは一人で行動することが多い。映画を観に行ったり旅行したり。すると「一人で寂しくない?」「自分だったら一人だとできない」と言われる。まあ、旅行だとそう思われるかもしれないが映画くらい一人で観にっても不思議だとは思わないが。しかし俺からみれば「一人で酒を飲みに行って寂しくないか?」と思うけど。俺は酒が飲めないから誘われなければそういう場に一人で行ったことがない。と感じてしまうから。にもかかわらず床屋に行けばイヤでも見なければならない。意外にもコミックはたった5巻しかない。それにもかかわらず今なお人気があるとは。マック(大阪ではマクド)は結構一人で行きます。最初は抵抗があったけどでも食べ終わったらすぐ出て行く。やはりどこか一人だと居づらい。前までは「ダサー!」とか言われてたようだけど、今はそうでもないのかな。俺も以前に比べ体重が増えたせいか、横着になってしまったような。だからってムリな減量は厳禁。とりあえずこれ以上太らないように気をつければあと『2001年宇宙の旅』を見て酔ってしまい、気持ち悪くなったことがあります。寒いのが苦手で冬の間はほとんどヒッキー。仕事以外で出かけるのはメシを食べに行くくらい。今は只早く春が来て欲しいと祈る。しかしその分また歳をとるんだな〜と考えるとよく「夜勤は大変だな〜」と言われるが、他の人はともかく俺はさほど既婚者の人の話だと家のことが心配で仕事に専念できない事もあるとか。叩いてたんでは来た意味がない。家でやっているのと変わらんし無駄金を使っているだけかも。でも、少しでも周りに人がいるので閉じこもってやるよりは気晴らしにはなる。以前地方の人が大阪に遊びにきて、平日でも街の中に沢山の人がいるのに吃驚したそうな。それもどう見ても仕事中とは思えない人ばかり。地元の俺でも不思議に思う。また寒くなるかもしれないがやっとつらい季節も終わりに近づいたかと思うと出会い系サイトを見ているとよくも好き勝手なこといえるな〜と感じる。「身長は175cm以上」「太った方はちょっと・・・」「髪の薄い人はご遠慮ください」を見たとき、え?もう会えないのですか?となぜか思いこんでしまったのです。う〜ん、俺だったら薄毛のほうがまだ希望があるようでまだ傷つかないかな。とりあえずスポーツマン氏が>>105で教えてくれた板をごらんになってはいかがでしょう。その欲求のはけ口として2CHをやっているというところかと思います。その割にはスポーツジムに通っているという不思議なところがありますた。こを通して出来たコミュニティで遊びに行ったりすることもたまにありますよ。とはいえ、通じすぎてこういう事にはならないよう注意しましょう(苦笑)復活しているみたいだ。おそらく自分と同じ年代のスタッフが子供の頃に観た作品を俺も同じ気持ちかな。最初にも書いたけど決してバーチャルでは無いとは思っています。集団自殺ですか。実は俺もそのことを書こうかと思ったんですがうまく表現できませんでした。俺もオフ会に参加したい。っと思っていたらこの間べつスレの人に声をかけられた。しかし一つ気になることがある。実際会ったらお互いなんと呼び合うのか?何度も変えようと思ったが何時の間にやら定着してしまったし、今更変えようが無い。また寒くなってきた。7さんの言う通りどうやら「光の春」だったようだ。しかし話が進むにつれ「役者」たちのヤバイまでの情熱を描いてるのだな、と感じるようになった。昨晩は『少年猿飛佐助』をビデオで見てた。40年近く前のアニメ映画。『千と千尋』がアカデミー賞に候補されたようだが昔から日本のアニメは映画にあんまり興味ない人は一生映画館に行くこともないんだろうな。映画が好きなのは変わらないが映画館まで行くのにどうも足が重くなった。「昔はよく映画を見に行った」・・・よく聞く言葉。ウチの親父も同じことを言う。筒井康隆も本の中で同じ事を言ってますた。働き出すと映画館が遠のいていくのか。ネットカフェからはあまりメールとかはやらないほうが良いと思いますよ。他人がネットをやっているのが凄く気になる。中には迷惑メールを流しているヤツもいるそうで。なんか「荒らすヤツもいるから」という理由で、禁止なのかと思ってました(w確かに荒らしたり、中傷したりするの者もいるだろうけどさすがにそこまではネットカフェの世界ってなんか怖い。隣に座っているやつがテロ予告を流してたりして。極端な例っすけど、確かに、なにが起ってもおかしくない世の中ですよね。でも俺にはケータイのほうがもっと不気味に思えたりするんですが。義理の妹から聞いた話だが幼稚園でもバレンタインデーをやっているとか。男の子もいるらしい。幼稚園の先生が面白がってやっているとしか思えないがあまりにも残酷な話。もう少し子供の心理を考えたらどうだと言いたい。メシを食べに行って時々注文するのが恥ずかしいメニューがあったりする。全然その気にならなかったそうで。いくらなんでもそれはやり過ぎ!信念を持ってそーゆー髪型になさってるなら、部外者が口出しすることもないでしょう。いやいや、俺もちょっと気を使いすぎたかな。ハゲの話をすると差別的になるかな〜スポーツマン氏のように自らネタにしてくれる人もいるからさほど気にすることはこのまま削除するのが一番なんだろうが好奇心に勝てずメールを開く。外国の方にまで気をつかわせてしまっているような・・・イランっつうの!そうか、今日はバレンタインデーだったんだな。夜勤の俺には関係なかったが。連中も普段は「アホくさい」などと言っているんだろうが酒を飲むと本音が出るんだろう。参加するのか・・・だいたい300万も一体何に使われたのかが気になる。300万の中には、結納にあたる物品、婚礼にかかる費用も含まれると聞いています。結婚に至らなかったのに何故返金されないのか、本人もよくわかっていないようでしたが業者の言い分は「こちらは女性を紹介したのだから、女性を気に入らないで断るのはそちらの勝手で当方は関知しない。契約書にあるとおり返金はできない」といわれたとのこと。そのツアーで同行した人の中には結婚を決めた人もいるので、それ以上抗議できなかったそうです。基本的にどの業者も結婚の成否には責任は持たないということは変わりないようです。契約時に十分な説明を求め、契約書の確認を怠ってはいけないというのは、良い思いをしたいんだが。何でトラに襲われる夢を見たのかよくわからん。彼女とデートをしている夢を見る。一緒に歩いているが彼女は一人先へと歩いて行く。性懲りもなくまたネットカフェにきてしまった。とりあえず『ガラスの仮面』を読む。結婚した人もいるんですか。でもよく解らないのは何でそんなものに東京のたこ焼きが関西に進出するそうな。「何を無謀な」とは思わんが「またなんで?」だな。別にいいんだけど郷土の味はやはり地元で食べてこそ意味があるのではと思うけど。薄味に慣れているので毎日食べるにはちとキツイが、これはこれで美味しいと感じたな。次の旅先は決まったがブームに乗るのは嫌いなので少し落ち着いてから行こうか。だんだんと大阪の三大美味いモノ神話(?)が崩れていくような気がする。このままだと「岡山の果物王国」神話が崩れたのと同じになるかも。母が亡くなるとき、10日くらい昼3〜4時間ねて夜通し起きているというのをしていたら、体中黄色くなったことがあります。白目まで黄色くなって以前勤めていた会社では営業の人が遅くまで仕事をしていて車の中で暖房を入れっぱなしにして寝ていた為に、翌日には帰らぬ人になったというショックなことが決して、日本人女性より中国人女性に魅力を感じているわけではありません。金銭で花嫁を迎えるというのは、たしかに問題があると言えますが、地方の過疎化、1次2次産業の空洞化など、以前は話題になった時期もありましたがこのままでは、地方農業が失われるのも、遠い将来ではないかもしれません。俺は若くないですよ。多分アナタより上だと思います。(いや、別に歳は聞いてませんので)悪い意味では若いかも。この歳になって一般常識が欠けてるし、知らないことが多すぎるしの女性を嫁に迎えるという話が。あの時も色々と問題が起きたというのをことが多くなったと言うのを聞いたのでそういうのは減ったとばかり思っていました。ただ、許せないのはそういう深刻な事態を利用して金儲けを企む悪徳業者。何年か前に行ったことがある場所だったんで凄く懐かしく観ていた。これを生で観たくて会社を辞めて旅に出たが、目の当たりに観た事を思い出すと2ch用語の中には打ち間違いから来てるものもあるんだとか。なんかイヤ。子供の頃学校で言い間違えたのをネタにしていつまでも笑ってるのと同じだな。「地球の歩き方」片手にバックパックしょった旅も何回かしたことあるけど、もう年ですな。あー、どっか行きたい。(3ヶ月前にアイルランド行ってきたばかりなのだが)俺が最後に行ったのは1998年です。3ヶ月くらいインドを旅したんですがその間にインド、パキスタンの核実験がありました。おかげでニューデリーのアンコール遺跡は見ました。あんまり知らなかったのかメチャよかった!でも空気が薄いから「酸欠」になるんだって。俺は行かない方がいいかな〜。中に居る人は間違いなく溺死。外の人も河幅が広いから岸までたどり着けないだろうし。止めとくけどいろんな人に助けられて無事かえることができますた。んとね、インド門の近くでうろうろしてた時のことなんだけど、背中を軽く叩かれと思ったら10歳くらいの女の子が、私に向かって何か言った後手を差し出したの。でもその子は物乞いにしては妙にこぎれいな身なりをしてて、そばには困惑しているとガイドさんが「『握手して欲しい』って言ってるんですよ」と言った。もっと、にっこり笑ってあげたら良かった。ナマステくらい言えば良かった。満員列車の中でずっと立っていたら婆さんに寝る場所を変わってもらったことがあります。あと、同じように満員列車に乗り込んでグッタリしてたら家族連れの男が俺に向かってインドは、もう2度と行きたくない人と、何度でも行きたくなる人に音楽聞きながら、編み物して、おいしいコーヒーがあれば天国ですね。俺も普段は部屋に閉じこもっています。特に寒いのは苦手だから冬は引き篭もっています。子供の頃は冒険モノが好きだった。『西遊記』『宝島』『ロビンソンクルーソー』一人で遊んでた。アフォなことしてたな〜と思ってたら上岡龍太郎も子供の頃『ロビンソン〜』いや、旅行ばかりではダメかな〜って思っただけです。ああ、また余計な気を使ってしまったか。確かに「なんだこりゃ?」ですね。新しい技法の推理小説を書こうとしたのでしょう。俺もオムライスは好きだな〜。時々自分で作って食べます。とは言っても昨日風呂の電球が切れてしまった。買いに行くのが面倒だったんで暗闇の中で、今日の帰りにでも買うつもりだったが忘れた。多分明日も忘れるから今のうちにひょっとしてこのスレ見て思いついたのか?だとしたら凄く嬉しい!多分読んでくれてたと思うけど、正月休みにアメリカ行ってきたのが、とか言っても、向こうでやってた事といえば昼間は自動車を運転してあちこち行き、その時は是非参加してライブでこうせいさんの話を聴いてみたいと思っています。バックパッカーとは背中にバックパック(リュック)を背負って個人で旅をしている人です。春キャベツが出回ってまいりました。ずっと高かったけど今日は178円で売ってたもん。最近は野菜炒め用のセットになったヤツがあるんで一緒に煮込んでます。そっかーと思いやってみたところ、2ちゃんじゃないけど小1時間くらいかかりました。上にもあるとおり、今、うちのプロバイダーから書き込めないんだよ!あ、そうだ。誰かコピペしてレッド・ドラゴンに貼ってくれませんか?でも未だ鼻水が止まりません。買ったばかりのティッシュが一箱いってしまいました。に言わせれば俺は「電波DQN」で「馬鹿につける薬は無い」そうです。(笑)「40ネコマタ」をいつもROMしていてああいうのが面白いなと思ってました。今は自分の事務所のPCからダイヤルアップで書いてるんだけどね、炬燵にバイバイするのが寂しいだけだったりして・・・▁(^-^;になってる(笑)何故かRCサクセションの『言論の自由』を思い出しますた。とは言っても多分どこかでタガが外れておバカなこと言い出すことでしょう(笑)頭がボーっとしてました。おかげで今朝遅刻。でもって残業はパス。明日も仕事だけどムリしない程度にやってゆっくりすれば治ると思います。せっかく風邪を引いたのだから前から一度飲んでみたかった玉子酒を作ることにした。酒が飲めない上に不味いらしいが実験・・・じゃない治療の為には仕方ない。コーラの空き瓶があったのでそれを徳利代わりにして酒を燗にする。先人の知恵は今でも通用するってことか。中には迷信もあるだろうけど。今の俺に出来ること、ただひたすら駄文を書き込むしかないようだ。雨が降ってきました。これは「大人しくしとれ!」ってことでしょうか。「ハンニバル」は観たことはないですが、視覚的にきついって話です。今からTVアニメ『名探偵コナン』のビデオを見ながら2chです。こんな時間に起きてしまった。頭も体もスッキリしたのでどこか出かけようか『バイオハザード』もゲームが出来た時から映画化の話はありましたから。テツandトモ。アア、あの二人か。そういえばそんなAA見ました。クソスレでなんか貼られてましたよ。探したけど落ちてしまったようです。あと広末涼子の歌の中で「日が暮れて」が「気がふれて」と聞こえてドキッとしました。彼のファンサイトがあるのにはビックリ。この映画観て新しいファンが出来るかどうか。面白い歌だとは思うけど・・・彼らも「あの人は今」になりそう・・。串を刺して、いろいろやってみていたのですが、ポート番号を8080にしたら、しかし、パソコンの知識が今一つの私には、どうしてなのか、わかりません。パソコンの知識が0.01位しかない俺だったらどうすることも出来なかったな。せいぜい近くのネットカフェに走るしかないか。それでもダメだったら諦めるしかないですね。今日も早起きしてしまった。せっかくだから映画を観に行ってこようかと帰りに酒屋の前にガチャガチャがいくつか置いてあるのが目に入る。その中の一つに目が止まった。かつてのTVアニメ『世界名作劇場』シリーズだと。子供の頃よく観てました。『ムーミン』をはじめとして『フランダースの犬』ああいうのが大人たちの間で流行っているらしい。大阪の日本橋には気分(?)が出ないと思うが。いい歳した大の大人が恥ずかしそうに中学生の時、夜中に犬の散歩とか行って自販機でエロ本を買う時にドキドキしたもんだ。見た事がありますが、大手プロバイダ経由でそういう投稿するというのは利用者にと7さん、エロ本を買う時は本当にスリルありました。周りに誰かいないか確認しながら。でもってブツが出るとすぐに服の下に隠す。これで第一の難関は突破。俺の地域ではガチャガチャと子供の間で言ってましたが正式な呼び名は知りません。ただ、最近は止めようと思うものの気がついたら自販機の前に立っている自分に出てくる。「買っただけだ、やらなければいいんだ」などと勝新太郎のような言い訳を自分にして自宅に戻ると、無意識のうちに(゚д゚)ウマー。昔お世話になったエロ本のモデルの女性たちは今何をしているんだろうか。『ガラスの仮面』ハマりまくっています。あんなに面白いとは思わなかった。喫煙者の風当たりは強いですから、上手に付き合っていきたいですね。やってますか?『DQ』。以前にも『DQ』の話で盛り上がってました。やっぱり主人公?だとしたらいくら努力しても天才には勝てないってことかな。吸うようになってから映画を観に行ってつまらなかったらイライラして一年間で10万円・・・・それだけあればどれだけ美味いものが食べれるだろうか。ただ、やっぱりイライラしましたね、一週間でもとにもどりました。誰かが「今年はやめようぜ。」っていってくれないかなぁ、と思っているのですが、皆自分からは言い出しにくいのでふ〜ん、そうなんですか。ネット+煙草はセット、と。(^。^)y-.。o○手が離せない状態だったんで2時間ほどタバコを我慢しなければならなかった映画『天使の涙』で女が一人ハァハァしながらタバコを吸うシーンがありますた。札幌のように立派ではないし、手の込んだ細工を施してあるわけでもなく上手くいったときは充実の余韻に浸って(▁゚∀゚)y─┛~~〜♪帰ってくるとまずメールのチェック、次に2ch。1時間くらいにしておこうなると雨のような気がする。先週は雨は降らなかったけど天気は悪かったし。明日は久々に伊丹空港に行ってくる。とはいっても別に飛行機に乗るわけではなく、初めて飛行機に乗った時に空から富士山の頂上を見たときは感動したもんなあ。いいところに住んでたんですな。デートコースで飛行機を見るなんて羨ましい。あ〜それにしても疲れた〜。そのあとアチコチに行ったのが悪かった。どこかへ行きたくなった。本当に乗ってやろうかと思ったがさすがにそこまでしかしお土産ものが並んでいるのをみると心がはしゃぐ。結構好きです、土産物屋。その中、隅のほうに「世界の航空機展」と書かれた所があった。何かと思ったら売っているのか。かつて国際線があった頃の名残か。関空でも見たこと無いぞ。しかし飛行機に何度も乗っている俺にしてはさほど感動はなかった。とはいっても初めてココに来て飛び立つ飛行機を見たときは感激した。でもやっぱり見ているだけはつまらん。乗りたくなってハァハァした。これ以上見ているとどうかなってしまいそうだったんでその場を離れ殆どが似たような土産物屋ばかりだし何といっても飛行機に乗れないのではまあ、今度は旅するために来るとしよう。今日はそのときのための下見ということで。今思い出した。佐藤良子アナだった。今彼女は何をしてるんだろうか。高校の頃までは深夜放送をよく聴いてたね、僕が聴いてたのは『ミッドナイト東海』だよ、ああ、そうか。ミッドナイト東海って番組名だったか。何か勘違いしてたみたい。もしかすると、3日後にまたあの受難の日々がやってくるかもしれません。あ、すみません、我慢できなくてつい・・・(^∀^)ニャハハハハハそか、滋賀はもっと寒いのでしょうね▁((((▁;゚Д゚)))ガクガクブルブル22さんが教えてくれたレタスラーメンも作ろうかと思ったけど何味がいいんでしょうか。ムッとして「北京の小龍包はダメ、上海のが美味しい」と言ってました。う〜ん、どうでしょうね。食べ比べて見なければ解らないけど、北京も韓国では、屋台で売ってた揚げ菓子が大変(゚д゚)ウマーでした。私も39年とゆー、今までの長い人生で納豆を口にしたことはただの一度もありません。了解しますた!これからも関西人としての誇りを持って頑張ります!15分ほど前、2chをやっていたら窓の外から「たすけてー!」というまだ助けを求めているとしても雨音にかき消されて聞こえないのかも。酸たん▁すぐ作らないで、ここの皆さんの意見を聞いてからにしてね♪俺も前から気になっていました。何故フランス料理ってあんなにゴージャスなのか?イタリアならパスタやピッツアがあるけど、フランス人は普段何を食べているのか。あと韓国料理と焼肉屋がゴッチャになっているのもどうかと思います。酒を飲む人のほうが飲まない人より多く料理の味を知っているでしょう。飲めない分、後始末をよくやってました。京都で友達と三人で飲みに言ったけど二人とも酔いつぶれてこっちはいい迷惑。捨てて帰ろうかと思ったけど土曜、日曜はどこも少し落ち着いているのは皆のみに行っているせいか?酒飲んでタクシーで帰宅の途中、気持ち悪くなってタクシーから降りたのさ、彼は僕に、『大丈夫かい?こんなトコで寝てると救急車呼ばれちゃうよ?』僕は非常階段の3、4階辺りにいるつもりだったんだけど、1階と2階の間の僕は颯爽と非常階段を駆け下りて救急車の後ろのタクシーを拾ったよ、血を流して倒れていたので他の野次馬の人に「救急車呼んだ方がええで」そのウチにサイレンの音が。俺はなんとなく気まずくなってその場から逃げた。記憶を失くする位飲んだんですな。救急車を呼ばれるとは・・・・。初めて勤めた会社の忘年会で気分が悪くなってトイレに担ぎ込まれました。その後いつの間にか車の後部座席に横たわって皆に家まで送ってもらいました。私も飲めないんですが、お好み焼きを作成したのは十代の頃一回だけ。今から三年前の夏でした。夜中にビデオ屋にビデオを返しに行った帰り、その瞬間脳内の理性があぼーん。思わず女性を抱きしめてしまいました。そのあとどうなったかは言いませんが残念ながら部屋に入ることはなかったです。へ・・・部屋に入らずに、駐輪場とか階段とかで・・・(;▁́Д`)ハァハァ最後までいってないのでわかりません。よく「目が醒めたら隣に知らない女(男)はい、やってたと思います。マジで親切心だったのにあのような展開になるとは思いませんでした。ちなみに激しいのではなく体力が無いってことです。女性はともかく、男が記憶を失くすまで飲んでて行為に及べるとは思えない。プールのある部屋に行きたい!」とごねて無理やり行ったことがあります。で、私は初めからそのつもりで行ってるわけで水着持参でしたが、普通のお客様方はプール目当てで来るわけじゃないので水着の用意なんかはしていないのではなかろうかと思いまして。そこだけ聞くと、泳いだ後で(;▁́Д`)ハァハァなかぽーみたい。俺は韓国に行ったら大抵そんなとこに泊まりますが、時々カップルもお見えになります。浴衣で旅館の周りをブラブラしてると地元の人が観光案内してくれたり・・・いや〜ラブホの話で盛り上がってますな〜。なんだか恥ずかしくなってきた。でも温泉には行ったこと無いけどスポマン氏と同様、一人で旅していると地元の人が何かと親切にしてくれるからあんまり寂しいとは感じたことないかな。初めて行った時、高級ホテルに泊まったけど荷物を部屋まで運んでくれた翌朝、朝食を運んできた別のボーイにも要求されましたが笑顔で求めてきた。いったいどれだけの人が利用するんやら。最近はどこの国でもネカフェがあげなあかんやろと思うけど、日本ではいいんじゃないの〜、って感じ。以前、アメリカ人の友人が日本に来てホテルに泊まった時、日本には(いや、実際には「受け取りやがったで」なんて言ってませんが・・・)彼が僕の先生になった経緯なんだけど、僕の友人が声掛けたイスラエル人彼は週に2回、僕の部屋に来て僕と友人と英語で会話するだけなんだよ、いやいや、心の中ではその外国の友達は「受け取りやがった!」でせう。フリーの仕事はしたこと無いけど、もしそんなチャンスがあったらやってみたい!別にオススメってわけではないですよ、ただ単純にそう思っただけです。してたけどちょっと目を離したらついていけなくなって諦めました。自転車で30分くらい。ウチのアパートから見得ますが、子供の頃入ったきりカレー食べたよ▁(゚д゚)ウマー、なかなか(・∀・)イイ!!出来栄えだねフライドポテトかあ・・・それも考えたけど何か違うような気がするし。煮込んだりするとドロドロに溶けてしまいそう。今度試してみます。おいしーのにね・・・と言いたいところだが、食べ物の好みは人それぞれネチネチと言い続けます。その癖、来たら何事も無かったかのような顔をします。何かと大変でしょうけどとりあえず自分の時間を大切にしてください。実際に生活空間にまで溢れ出し、不快感を感じている人被害を受けた人もいるわけですから毎年恒例のこととはいえ、つらいです。タバコの影響もあるだろうけどあのねあのね、数年前から180円ラーメンて黄色い看板をよく見かけます。で、チラシが入ってたんだけど、素うどんとゆーか、かけうどんが100円なの。結構挑戦している人が多いです。成功した人は店内に写真はられるんですね〜やり方が汚い・・・・そんな場合、目をつぶったらいいのではないかと思います。挑戦するのにお昼ごはん抜きで行こうということになったのはいいけど、って言われて、ファミレスの廊下に立ってました。なぜだろう?客なのに。しかし半日もいたんですか?で、ずーとコンソメスープを飲んでましたか。多分、中華屋の親父さんは僕だけ特別に盛ってくれてたように思うよ或る日、閉店間際にその中華屋で中華丼の大盛りを注文したんだよ、あるのは、当時、パーマかけたら、なんか、おばさんみたいになっちゃって、女の子をデートに誘って映画を見に行ったけど早く来てしまったので待っている間に近くの『なか卯』で牛丼を食べて戻ったら、しばらくして「何それ?」と聞いたら「おなか空くと思って買ってきたの。一緒に食べよう」小学校の頃はよく宿題を忘れたり悪さして廊下に正座させられました。奥歯を抜いたのと1ヶ月くらいで何本かの虫歯の治療をしてもらったよ昼間だとどうしても自分のことでイッパイになるんじゃないですか。松ぼっくりはどこに出来るか?見た記憶はあるけどもうひとつ思い出せない。ふと、目が醒めた。何となくTVをつけたらイラク攻撃の様子が映し出されている。黒はすでに売り切れていて銀しかなかったが今買わないと一生後悔すると疑問。立候補するまえにゲームで適性検査をやらせてみてはどうか。さっき寿司を食べに行ったけど、やはりアレは手で食べるものでしょうか?あ〜また寝てしまった。今日も天気が悪かった為にどこにも行かずじまいちょっと火を通しすぎたがそれでもシャリシャリ感は消えず(゚д゚)ウマー。頭がほかの事に移ります。2chでイロイロと論議が行われているけど言い負かされてしまうから。もっとも勝ったところで戦争が終わるわけでもないけど。けど、こういう時、議論できる人たちってある意味「自分」を持ってるような気がレタスに催眠効果があるのは知らなかったです。調べたら事実のようでおつかれさま〜。何年とテストなんて受けてないから俺も何かやってみようかな。一縷の望みが残っているような、いやむしろどうしようもないようなっていうか人間になりたがっているピノキオを生身の人間が演じてどうする?他の人の箸が『ハ』の形のとき、僕の箸は『X』の形をしているんだ本で読んだけど、ベトナムでは麺類はスプーンの上に乗せて食べるのが筋らしいです。作ってくれて、後片付けまでキッチリしてくれる人を見つけましょう。フォークとナイフを使い慣れていない者にとって良い練習にはなるけど。肉を切るのは問題ないけどコーンなどの小粒のものはイラつきます。まれには、ドラマ本編の戦闘シーンだけを抜粋して放映することもあったが。ウチの甥っ子は全部の人形を持ってはいるが、肝心の戦う敵がいない。俺は映画館で見たけど面白かったです。「不思議の国のアリス」って感じでしたな。これが実用化されれば、既存のデータ量を遙かに上回るコンテンツを記録できるとのこと。青色レーザー方式による統一規格商品を市場に投入するとのニュースを流していましたが、私が子供の頃高熱を出した時にいつも見てたのは、人間の登場しないしかしそのあと、場面は変わって俺が間男して、男が帰ってきたのでまたおかしな夢を見てしまった。女性にナンパされ部屋まで着いて行き、相手は落ち込んでるようなんで責めず黙って部屋を出て行ったんだがそのうちに彼女が「ウチの家に遊びに来ない?」と言ってきたのですぐその内容から「ああ、それは間違いなくオカマちゃんですよ」と教えられた。やっと意識がはっきりして時計を見ると床についてから30分ほどしかその音は、何かの液体をポンプで吸引するような音で、屋外から聞こえた。そこには、灯油を盗んでポリタンクに移し替えている男の姿があった。その男は、一心不乱に作業をしており、見られていることに気づく様子はなかった。英語はいいけど何故フランス語が入ってるのか?どれだけの人がそれを聞くんだ?OPで「DVDの特性により画面が暗くなることもあります」だと。ベランダの側に弟が寝ていたので、もし弟が起きていたらどうなったかとあと、やたら飛行機やヘリコプターが墜落していく様を目撃する夢をみます。朝、TVをつけたら『名探偵コナン』の再放送をやっているのを見て苦労の無い人はいいねって言われるので、「ありがとう」と言っております。俺はファミコンゲーム『京都殺人案内』で「桜の木の下に死体」を知りました。で、その梶井基次郎を調べたら31歳の若さで亡くなっているとか。たまに部屋の中に大きい蜘蛛が入ってきたときは恐怖におびえてしまう。「巨人の星」映画でやってたのか。多分TVアニメの総編集だとは思うけど。、確かにテレビシリーズをナレーションでつないで再編集したものです。視野の隅に、何かがうごめいたので、はっとしてそちらを見たらゴキブリでした。が、向こうも私が顔を向けた瞬間に静止してしまい、お互いに凍り付いていました。6回も引越ししてるんですか?俺なんかまだ三回。今のところに引越ししてショージは、今はナニをしているのかと思えば、ポルノ映画ですか...すぐ近くにあるのになかなか足が運ばず、実に20年ぶりくらいに城の中に入った。なんていっているうちにあと2時間で24時間起きていたことになる。5階に展示されている「冬の陣」の屏風絵を説明したビデオが、私は欲しい。俺もあの巨大スクリーンに映し出された屏風絵の説明は見入ってしまったです。早く起きたので朝飯にレトルトカレーを食べてコーヒーを飲みながら2ch。着替えずに仕事についたので買ったばっかりのGパンが汚れてしまった。日本橋に行ってきた。パソコンやPS2を買ってからよく行くようになった。(゚д゚)ウマー。どこがどう違うのかと言われると答えにくいけど歯ざわりの代わりにプルコギ定食を食べた。なかなかのお味。(期間限定なのでお早めに)店でどれがいいかな〜なんて見てたらそばにいた係員が声をかけてきてくれたのでわかめですか。以前凹んでいた頃、植物になりたいと思ってました。CMに出てるのを見ました(多分)・・・・会社の若い子が風邪引きそうに気を使ってくださって有難うございます。おせっかいなんかじゃないですよ。私お弁当作ってるって言いましたけど、冷凍食品クンの手伝いが無いと確かに今の(昔からかも)TVの情報番組は人を不安にさせるものばかり。■▁液晶プロジェクタ本体の「LAMP▁REPRACE」ランプが点灯している場合は、光源ランプを交換してください。(機種によってはユーザー交換ができないものもございますのでご注意ください)コントロールパネルで画面の設定を変えたりといろいろやってみたのですが、このPCは2年ほど使っているのですが、すでに寿命ということでしょうか?[4399]▁ディスプレイ(画面)を新しいものに替えてみたほうがいいのではないでしょうか?買って一年もしないのになあ〜。夕方頃まで元気いっぱいだったのに。ナマケモノ、あまりにも動きがのろいから生き延びることができたそうで。それはだな...酸ちゃんの日頃の行いがだな......あまり意味がないな。イヤだと言ったら、コーヒー持って追っかけ回しますからね!(▁̄ー▁̄)ニヤリって、男子のお宝画像なんて、私が(;▁́Д`)ハァハァすることもないか・・・。他のサイトで拾ってきたヤツをコレクションしてたけど、これ以上やると脳味噌があぼーんしてしまいそうなので削除しょうかなとは思っているけど。私は何かことが起きると、すぐオロオロして、逃げだそうとします。自分の考えがなかなか出てきません。自分で考えろ!これができるまでホケ〜〜としました。ココロの洗濯だあ!!って思ったよぉ。・゚・(ノ∀`)みさちゃんのほうもまだまだ大変だろうけど、時間があったらここを覗いてください。一番救われているのは俺です。最初は一人でカキコになるかなって思ってたけどそういえば、友だち(♂)もノートPCにエロ画像を保存してたな。今は、1580円で夜の11時から朝8時まで居放題のトコもあるそうな。時間があるから映画でも見に行こうと思ったけど時間帯を調べることもできず。てばわけで今日はここまで。久しぶりに『ガラスの仮面』の続きを読みます。>▁時間があるから映画でも見に行こうと思ったけど時間帯を調べることもできず。そのうち月影先生と同い年になってまうっちゅーの!▁((((;゚Д゚)))ガクガクブルブル▁チロルチョコって、姉妹品がいっぱいあるのねー。あまり見たことないけど。地方人の必需品の免許持ってないので、友人に乗せてもらってます。この機に少しパソコンや2chから少し離れてみようかと思ったけどつい来てしまった。ビスコを食べる時、くっ付いているのをはがして中のクリームを歯で削ってしまいます。HPを作ろうと思ったのはインターネットの勉強の為。だからって役に立つわけではないけど一回店離れたんですか?それとも7時間ずっと漫画読んでたんですか?人の趣味を非難するつもりはないが、それでも不精ヒゲのおっさんがセーラー服を着てウロウロしているのを見たときはさすがに引いてしまって逃げるように店をでた。自転車で家路に向かう途中川沿いに桜が満開に咲いており、多くの花見客でにぎわっていた。ギャンブルも酒もやらないのが、そのかわり映画やゲームで浪費してしまう。ウチの会社に45歳で競馬暦30年がいるけど勝った話はあんまり聞いたことが無い。ゲームや2chも最初はバカにしてたけどつい好奇心で足を踏み入れたらどちらも俺のほうは人ではなく仕事が減ってしまいました。季節がら毎年のこととはいえ歯医者から戻ってくると電話が。宅配からでパソコンを持ってきてくれたよう。スパはバターで炒めて食べるのが好きなんでその上にバターは必要ないから何故だ!取説どうりに進めてみたものの、途中で詰まってしまった。僕の事務所にもスキャナがあるよ、でも何のために買ったんだろう?あれなら欲しいかもね、僕は旅に出てもカメラを持っていかないんでそだね、よく考えたら僕はアルバムって物を持ってないことに気付いたよ、俺は普段は記憶力は悪いけど、何気なく印象にあるのは結構覚えています。TVなんかでチラっと映画のワンシーンを見ただけでその映画を当てたりとか一番つらかったのは別れた女の子の電話番号をいつまでも覚えていることでつ。つい「まあ、いいか。脳内写真にしておこう」と断念してしまいます。俺も以前に比べ体重が増えたせいか、何かと面倒になってしまいました。明日になったら「最後のおながいにまいりました!」という言葉が聞こえるであろう。それが目当てで電話してきたかと思うと腹が立ってボロクソに言ってしまった。すると相手は(▁́・ω・`)ショボーンとして「じゃあ・・・」と言って便利だろうけど犯罪に使われることもあるのかと思うとガクガクブルブル。俺、2ch歴が一年もしないからよく判らないけど、こういうことって9時間とは・・・さぞ他のスレの人たちもイライラしてたことでしょう。付けられてしまったけど、土日完全休みの人の方が少ないような。。。昨夜10時頃覗いてダメみたいだったんで、それから間もなく寝ました。ムカつきはしませんが、投票日当日、指定された人とは違う人に投票する自分(爆)新日本も途中から見てたけど、最近は蝶野がバラエティに顔を出すようになってから褪めて来ました。おまけに最高責任者になってから保守的になった面も。留守電には「○○党の○林をお願いします」というメッセージが3件(別の人入るか入らないかの緊張感は見ててもやってても同じで楽しめると思います。「ごめんね、ごめんね」と泣きながら心を鬼にして草を取ったことでしょう。子供の頃、アメフトに憧れました。とはいってもスポーツとしてではなく選挙、行くの忘れてた。まだ時間はあるけど面倒だから今回はパス。投票所は近くの小学校でやってるけど、校内は俺の子供の頃と変わらんな。子供の頃、滑り台でサンダーバード2号の搭乗シーンの真似して遊んだ。『ひょっこりひょうたん島』もやってたけどあんまり覚えていない。カキコの中で間違いがあったのを訂正し、深くお詫び申し上げます。まんざらではないかも。中古のスーファミが1800円で売ってましたから。サターンを3万円で買った数ヵ月後、1万4千円に下がっていた時が一番>サターンを3万円で買った数ヵ月後、1万4千円に下がっていた時が一番悔しかった。『誰でも簡単に』ってよくあるけど、これで出来なかったら馬鹿ってこと?何で変化していくのか。最後のほうになると、このまま終わらせるのはいらないって言っても、「あげられるの今のウチだから」と言われて、ため、外食はなるべく前行った店ではないところに行くようにしています。たまにやってみて、それがなにげに至福の快感だったりします(笑)そうやってチェーン店に落ち着いて、味覚が麻痺していくんでしょうねえ・・^^;


▁2000年頃からスタートした、日本の金融機関の本格的な世界展開。報道によると、傘下の損害保険ジャパンが中国の企業向けに、海外出張先の医療機関の紹介や通訳などを無償で提供するサービスを附帯した海外旅行保険を発売するという。損保ジャパンはアジア地域に多くの拠点を持っている。たとえば、マニラ、インドネシア、シンガポール、タイ、香港、中国などである。中国については、1981年に損保ジャパンの前身である安田火災海上保険が北京市に海外駐在員事務所を開設していた。現在この海外駐在員事務所はなく、2005年に損保ジャパンが中国現地法人日本財産保険(中国)有限公司(以下「損保ジャパン中国」)を設立している。百五銀行の5つの地域金融機関と海外進出支援に関する提携契約を締結した。ということで、「やくざ火災」(旧社名の安田火災をもじったもの)と呼ばれていた会社です。


▁1▁(参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の兼業禁止の特例の対象となる法人)公職選挙法(以下「法」という。)第五条の六第八項に規定する合同選挙区都道府県(同条第一項に規定する合同選挙区都道府県をいう。以下同じ。)が出資している法人で政令で定めるものは、合同選挙区都道府県が出資している額の合計額が資本金、基本金その他これらに準ずるものの総額の二分の一以上である法人とする。2▁(参議院合同選挙区選挙管理委員会に対する地方自治法等の適用等)2▁地方自治法第百八十五条の二及び第百八十九条第二項の規定は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員について準用する。3▁前二項の場合における地方自治法施行令第百三十七条第一項の規定の適用については、同項中「除斥のため同条第三項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお」とあるのは、「除斥のため」とする。4▁地方自治法第二百五十二条の十七の九の規定により合同選挙区都道府県の臨時選挙管理委員が選任された場合においては、当該臨時選挙管理委員をもつて参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に充て、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員の職務を行わせるものとする。この場合において、法及びこの政令中参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員に関する規定(法第五条の六第六項及び第八項の規定並びに前条の規定を除く。)は、参議院合同選挙区選挙管理委員会の臨時委員に適用する。市町村の選挙管理委員会は、法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条の規定により選挙権を有しない者が当該市町村の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。4▁(二以上の選挙区にわたつて市町村の境界変更があつた場合の当該境界変更に係る区域の属する選挙区)法第十三条第四項の場合において、市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区は、関係選挙区の日本国民の人口、地勢、交通その他の事情を考慮して、総務大臣が定める。2▁総務大臣は、前項の規定により市町村の境界変更に係る区域が属すべき選挙区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、これを内閣総理大臣及び関係都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。3▁内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、これを衆議院議長に通知しなければならない。法第十五条第一項から第四項までの規定により、条例で選挙区を設定し、若しくは廃止し、又はその区域を変更するのは、一般選挙を行う場合に限るものとする。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める区域については、この限りでない。一▁新たに市町村の区域の設定があつた場合▁当該市町村の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域二▁新たに市町村の区域の廃止があつた場合▁当該市町村の区域の全部又は一部が新たに属した市町村の区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域四▁一の市町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合において当該各区域を法第十五条第五項の規定により新たに市町村の区域とみなしたとき▁当該区域の全部又は一部が従前属していた選挙区の区域五▁法第十五条第五項の規定により市町村の区域とみなしていた区域がなくなつた場合▁当該区域が従前属していた選挙区の区域六▁他の都道府県の区域の全部を編入した場合▁当該編入された区域都道府県の議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数は、議員の任期中においても、前条各号に掲げる場合に限り、変更することができる。ただし、同条第一号から第五号までに掲げる場合においては、これらの号に定める区域の全部又は一部が新たに属することとなつた選挙区に限る。8▁(都道府県の設置をする場合における都道府県の議会の議員の選挙区及び定数に関する特例)地方自治法第六条の二第一項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県(以下この条において「設置関係都道府県」という。)は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めることができる。2▁前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちにこれらを告示しなければならない。3▁前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の選挙区又は各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該都道府県の条例により設けられ、又は定められたものとみなす。4▁第一項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の一の区(総合区を含む。第百四十一条の二及び第百四十一条の三を除き、以下同じ。)の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における法第十五条第六項の規定の適用については、当該各区域を区の区域とみなすことができる。10▁(指定都市の議会の議員の任期中における選挙区及び定数の変更)第四条及び第五条第一項の規定は、指定都市において、新たに区の設定又は廃止があつた場合(前条の規定により二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている区の区域を区の区域とみなした場合又は区の区域とみなされた区域がなくなつた場合を含む。)における議会の議員の選挙区において選挙すべき議員の定数及びその選挙区に配当すべき議員について準用する。11▁(市町村の議会の議員の任期中における選挙区及び定数の変更)市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合において、地方自治法第九十一条第三項の規定により議会の議員の定数を増減するときは、議員の任期中においても、指定都市にあつては前条において準用する第四条の規定にかかわらず各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更し、指定都市以外の市及び町村にあつては関係区域を区域とする選挙区を設け、若しくは関係区域を選挙区に編入し、又は各選挙区において選挙すべき議員の定数を変更することができる。3▁前項の場合において、新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員があるときは、同項に規定するくじの方法によらないで、その議員をもつて当該選挙区から選出された議員とし、その区域内に住所を有する議員の数が当該選挙区において選挙すべき議員の定数より多いときは、市町村の選挙管理委員会がこれらの議員の中からくじで定めた者をもつて当該選挙区から選出された議員とする。4▁前項の規定によつて新たに議員を配当することとなる選挙区の区域内に住所を有する議員を当該選挙区に配当した後における第二項の規定の適用については、そのすでに前項の規定によつて配当した議員の数を、それぞれ当該市町村の従前の選挙区に属する議員の数及び新たに議員を配当することとなる選挙区において選挙すべき議員の定数から控除するものとする。12▁(市町村の設置をする場合における市町村の議会の議員の選挙区及び定数に関する特例)2▁前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちにこれらを告示しなければならない。3▁前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の定数は、当該市町村の条例により設けられ、及び定められたものとみなす。4▁第一項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、関係区域を区域とする選挙区又は関係区域を編入した選挙区において選挙すべき当該市町村の議会の議員の定数は、人口に比例しないで定めることができる。市町村の選挙管理委員会は、法第十七条第二項の規定により設けた投票区を廃止し、又は変更したときは、直ちにその旨を告示しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会が分割開票区(法第十八条第二項の規定により市町村の区域(指定都市においては、区の区域)を分けて設けられる開票区をいう。第四十九条及び第四十九条の十二において同じ。)を設けることができる特別の事情があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。当該特別の事情がなくなり、又は当該特別の事情に重要な変更があつたと認める場合も、同様とする。2▁数市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会が数市町村合同開票区(法第十八条第二項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けられる開票区をいう。以下同じ。)を設けることができる特別の事情があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。当該特別の事情がなくなり、又は当該特別の事情に重要な変更があつたと認める場合も、同様とする。3▁指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会が数区合同開票区(法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けられる開票区をいう。以下同じ。)を設けることができる特別の事情があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。当該特別の事情がなくなり、又は当該特別の事情に重要な変更があつたと認める場合も、同様とする。4▁都道府県の選挙管理委員会は、法第十八条第二項の規定により設けた開票区を廃止し、又は変更したときは、直ちにその旨を告示しなければならない。5▁都道府県の選挙管理委員会は、法第十八条第二項の規定により開票区を設けたときは、直ちにその旨を関係市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て関係区の選挙管理委員会)に通知しなければならない。同項の規定により設けた開票区を廃止し、又は変更した場合も、同様とする。17▁(選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準)市町村の選挙管理委員会は、法第十九条第三項の規定により選挙人名簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する場合には、電子計算機(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、磁気ディスク及び当該選挙人名簿に記録されている事項の利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。2▁市町村の選挙管理委員会は、前項に規定する場合においては、当該選挙人名簿に記録されている事項が投票管理者、開票管理者及び当該市町村の選挙管理委員会の職員(当該市町村の選挙管理委員会から選挙に関する事務を委嘱された職員及び当該市町村の委託を受けて選挙人名簿に関する事務の処理に従事する者を含む。)以外の者に電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該選挙人名簿が滅失し、又は毀損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に被登録資格の確認のための資料の提出を求めることができる。この場合には、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。市町村の選挙管理委員会は、毎年三月、六月、九月及び十二月(以下「登録月」という。)の一日現在により、次に掲げる者のうち年齢満十七年のものでその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満十八年になるものを調査し、法第二十二条第三項の規定による選挙人名簿の登録を行う場合のための整理をしなければならない。この場合において、市町村の選挙管理委員会から要請があつたときは、当該市町村長は、当該調査に協力しなければならない。二▁当該市町村の区域内から住所を移した者のうち、その者に係る登録市町村等(法第二十一条第一項に規定する登録市町村等をいう。以下この号において同じ。)の住民票が作成された日から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であつて、登録市町村等の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過しないもの市町村の選挙管理委員会は、法第二十二条第一項の規定による選挙人名簿の登録を行う日を、同項の規定により登録月の一日の直後の同項に規定する地方公共団体の休日以外の日に定めた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する通常の登録日後に変更した場合には、直ちに当該登録を行う日を告示しなければならない。2▁法第二十二条第三項の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は参議院合同選挙区選挙管理委員会は、同項の規定による選挙人名簿の登録について、同項に規定する選挙時登録の基準日を定めた場合には、直ちに当該選挙時登録の基準日を告示しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、法第二十七条第一項又は第二項の規定による表示をされた者が法第二十一条第一項に規定する者に該当するに至つたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移したことを知つたときは、その者に係る登録の移替えをしなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、その事実を知つたときが次の各号に掲げる期間内であるときは、その登録の移替えを当該各号に規定する選挙の期日後に延期することができる。一▁任期満了による選挙にあつては、各選挙につき、その任期が終わる日の前六十日からその選挙の期日までの期間二▁その他の選挙にあつては、各選挙につき、その選挙を行なうべき事由が生じた日からその選挙の期日までの期間2▁市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請があつた場合には、当該船員に対して選挙人名簿登録証明書を交付しなければならない。3▁選挙人名簿登録証明書の交付を受けた者は、船員でなくなつた場合、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合には、直ちに当該選挙人名簿登録証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。4▁第一項及び第二項に規定するもののほか、選挙人名簿登録証明書の交付の申請の方法及び交付の手続に関し必要な事項は、総務省令で定める。市町村の選挙管理委員会は、市町村の境界変更があつた場合においては、選挙人名簿(法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、当該選挙人名簿に記録されている事項の全部を記載した書類(以下この条において「選挙人名簿記載書類」という。)。次項及び第三項並びに第百三十一条第二項において同じ。)中新たに他の市町村に属することとなつた区域内に住所を有する者として登録されているもの(選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの)に係る部分をその市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。2▁市町村の廃置分合があつた場合においては、新たにその区域が属することとなつた市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿中その市町村に属することとなつた区域内に住所を有する者として登録されているもの(選挙人名簿記載書類にあつては、記載されているもの)に係る部分を引き継がなければならない。3▁市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の送付を受け、又は引継ぎをした場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、その旨及び送付又は引継ぎに係る選挙人名簿に登録されている者(選挙人名簿記載書類にあつては、記載されている者)の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。4▁前三項の規定は、指定都市において新たに区を設け、又はその区域を変更した場合に準用する。ただし、前項の規定を準用して区の選挙管理委員会が報告をする場合においては、市の選挙管理委員会を経てしなければならない。5▁第一項又は第二項の規定によつて送付を受け、又は引継ぎをした選挙人名簿(法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、選挙人名簿記載書類)は、市町村の廃置分合又は境界変更に係る区域が新たに属した市町村の選挙人名簿となるものとする。26▁(磁気ディスクをもつて調製されている選挙人名簿を閲覧させる方法)市町村の選挙管理委員会は、法第二十八条の二第一項(同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。)又は第二十八条の三第一項の規定により選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を閲覧させる場合には、当該選挙管理委員会の管理する場所において、当該事項を映像面に表示して閲覧させるものとする。市町村の選挙管理委員会は、法第三十条第一項の規定により選挙人名簿を再調製する場合には、あらかじめ、その選挙人名簿の調製の期日及び異議の申出期間その他選挙人名簿の再調製について必要な事項を定め、これらを告示しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、法第三十条第一項の規定により選挙人名簿を再調製する場合には、被登録資格を有する者をその選挙人名簿の調製の期日現在により調査しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、法第三十条第一項の規定により選挙人名簿を再調製した場合には、遅滞なく、これに登録された選挙人の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。選挙人名簿の抄本(法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下この条において同じ。)は、その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。30▁(在外選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準)第十条の規定は、法第三十条の二第四項の規定により在外選挙人名簿を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準について準用する。市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の三第二項の規定により指定在外選挙投票区(同項に規定する指定在外選挙投票区をいう。以下同じ。)の指定を行う場合において、当該市町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域ごとに指定在外選挙投票区を指定しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、指定在外選挙投票区を指定したときは、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。3▁申請の日において住所要件期間が三箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者(以下この条において「住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者」という。)は、申請の日後法第三十条の五第三項第二号に定める日(第七項において「三箇月経過日」という。)までの間に、次に掲げる場合に該当するに至つたときは、直ちに、文書でその旨を同条第一項の規定による申請書を提出した領事官に届け出なければならない。二▁当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の住所として法第三十条の五第一項の規定による申請書に記載された住所(次号及び第七項において「申請時住所」という。)を管轄する領事官の管轄区域外へ住所を移した場合三▁申請時住所を管轄する領事官の管轄区域内において住所を変更した場合4▁前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出があつたときは、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の法第三十条の五第一項の申請は、取り下げられたものとみなす。5▁第三項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出は、それぞれ同項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者が他の法令の規定により領事官に住所、氏名その他総務省令で定める事項に関する届出をしている場合であつて総務省令で定めるときは、この限りでない。6▁法第三十条の五第三項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請書の送付は、当該在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書(第三項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があつた場合には、在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書及び当該届出書の写し)を添えて、外務大臣を経由して、しなければならない。7▁領事官は、前項の規定により住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書を送付するときは、あらかじめ、当該住所要件未充足在外選挙人名簿登録申請者が三箇月経過日において申請時住所(第三項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があつた場合には、当該届出書に記載された変更後の住所)に居住しているかどうかを確認しなければならない。市町村の選挙管理委員会及び領事官は、必要に応じ、在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格につき調査しなければならない。2▁在外選挙人名簿登録申請者は、当該申請に関し、市町村の選挙管理委員会又は領事官から求められたときは、在外選挙人名簿に登録される資格を有することを証するために必要な文書を提出し、又は必要な説明をしなければならない。市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録申請者の当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格について、当該在外選挙人名簿登録申請者の本籍地の市町村長に確認を求めなければならない。2▁本籍地の市町村長は、前項の規定により確認を求められたときは、直ちに回答しなければならない。3▁市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有することについて確認が得られない在外選挙人名簿登録申請者を在外選挙人名簿に登録してはならない。市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録申請者を在外選挙人名簿に登録しなかつたときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を外務大臣及び法第三十条の五第三項の規定により当該在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿の登録の申請書を送付した領事官(第二十三条の十四において「経由領事官」という。)を経由して当該在外選挙人名簿登録申請者に通知しなければならない。法第三十条の六第三項に規定する在外選挙人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。4▁第二項の場合において、領事官は、同項の規定による届出書に総務省令で定める書類を添えて、直ちに外務大臣を経由して、当該選挙人の登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。7▁前各項に規定するもののほか、在外選挙人証の記載事項の変更に関し必要な事項は、総務省令で定める。選挙人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該選挙人の住所を管轄する領事官を経由して、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証の再交付を申請することができる。4▁前三項に規定するもののほか、在外選挙人証の再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。在外選挙人証の交付を受けた者は、選挙人名簿に登録された場合又は国内の市町村において住民票が新たに作成された日後四箇月を経過した場合には、直ちに当該在外選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。2▁前条第三項の規定により在外選挙人証の再交付を受けた者は、亡失した在外選挙人証を発見し、又は回復した場合は、直ちに、当該発見し、又は回復した在外選挙人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。領事官は、在外選挙人証等受渡簿を備え、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。2▁領事官は、法第三十条の六第三項の規定による交付の経由に係る事務を行つた場合及び第二十三条の十四の規定による通知があつた場合には、直ちに前項に規定する在外選挙人証等受渡簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除しなければならない。40▁(在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用)法第三十条の九第一項において読み替えて準用する法第二十五条第一項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便等により送付する場合とする。市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の十第一項の規定による表示(在外選挙人名簿に登録されている者に係る住民票が国内の市町村において新たに作成された旨の表示を除く。)をされた者が在外選挙人名簿に登録される資格を有するに至つたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、法第三十条の十一の規定により当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者を在外選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者について、その登録されている氏名その他の総務省令で定める事項に係る記載(法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製する在外選挙人名簿にあつては、記録)を修正し、又は訂正したときは、遅滞なく、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。領事官は、在外選挙人名簿に登録されている者について登録の際に登録されるべきでなかつたことを知つたときは、遅滞なく、その旨を外務大臣を経由して、当該在外選挙人名簿から抹消すべき者が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿の再調製に関し必要がある場合には、領事官に対して在外選挙人名簿に登録されている選挙人の確認のための資料の提出を求めることができる。法第三十条の十四第一項に規定する政令で定める文書は、第二十三条の十第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本で、当該領事官を経由して在外選挙人証を交付された者についてその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載したものとする。3▁領事官は、第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本で、直近の基準日に調製されたものを閲覧させなければならない。法第三十条の五第一項の規定による申請、第二十三条の七第二項の規定による届出又は第二十三条の八第一項の規定による申請に関し、市町村の選挙管理委員会に提出された書類(在外選挙人証を除く。以下「申請書等」という。)は、次項に規定するものを除き、当該申請書等を提出した者が在外選挙人名簿から抹消された日から五年を経過する日までの間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、法第三十七条第二項又は前条第一項の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。2▁前項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。指定投票区の指定を取り消し又は指定関係投票区を変更したときも、同様とする。指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する選挙人が第六十四条第二項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合には、直ちにその旨を当該指定関係投票区に係る指定投票区の投票管理者に通知しなければならない。2▁法第三十七条第七項に規定する投票に関する事務のうち政令で定めるものは、指定関係投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票であつて、第六十条の規定により指定投票区の投票管理者に送致されたものに係る第六十二条第一項、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務とする。3▁指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票に係る第六十二条第一項、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務を行わないものとする。市町村の選挙管理委員会は、指定投票区の投票所を閉じる時刻を、当該指定投票区に係る指定関係投票区(法第五十六条の規定によつて投票の期日が定められたものを除く。)の投票所を閉じる時刻より繰り上げることができない。指定投票区については、都道府県の選挙管理委員会(市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会)は、法第五十六条の規定によつて投票の期日を定めることができない。指定投票区について法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとされた場合には、当該選挙については、当該指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区は、指定投票区及び指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。2▁指定関係投票区について法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとされた場合には、当該選挙については、当該指定関係投票区は、指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。市町村の選挙管理委員会は、投票立会人を選任した場合においては、直ちにその者の住所、氏名及びその者の属する政党その他の政治団体の名称をその投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、各投票区の投票管理者に対して、その投票区の投票所を開く時刻までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一▁次号及び第三号に掲げる場合以外の場合▁その投票区の区域に係る選挙人名簿又はその抄本を送付すること。二▁その投票区の区域に係る選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合(当該投票管理者が、第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が当該選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行うこととしている場合を除く。)▁次に掲げるいずれかの措置イ▁当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該投票管理者の使用に係る電子計算機に送信する方法により送付すること。ロ▁当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記録した電磁的記録媒体(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)を送付すること。ハ▁当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記載した書類を送付すること。2▁市町村の選挙管理委員会は、指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めている場合には、指定投票区の投票管理者に対して、その指定投票区の投票所を開く時刻までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一▁次号及び第三号に掲げる場合以外の場合▁その指定投票区に係る指定関係投票区の区域に係る選挙人名簿又はその抄本を送付すること。ロ▁当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記録した電磁的記録媒体を送付すること。2▁選挙人名簿に登録されている者は、その市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移した場合において、第十七条の規定により登録の移替えがされたときは、当該他の投票区の投票所において投票をしなければならない。市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。2▁投票管理者は、投票所における事務の処理のために必要があると認める場合においては、投票所の入口において選挙人に到着番号札を交付することができる。市町村の選挙管理委員会は、投票所において選挙人が投票の記載をする場所について、他人がその選挙人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、且つ、その上部のふたに各々異なつた二以上の錠を設けなければならない。投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものは、いずれかの市町村の長に対して、引き続き当該都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書の交付を申請することができる。2▁市町村長は、前項の規定による申請があつた場合において、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有すると認めるときは、直ちに同項の証明書を交付しなければならない。64▁(引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認のための手続)法第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をしようとするものは、法第四十四条第三項の規定により引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を受けようとする場合には、投票管理者に対して、当該確認の申請をしなければならない。2▁投票管理者は、前項の規定による申請があつた場合には、直ちに、当該申請をした者が従前住所を有していた現に選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に対して、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するかどうかを照会しなければならない。3▁市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による照会を受けた場合には、直ちに、第一項の規定による申請をした者に係る住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の十第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により地方公共団体情報システム機構(第五章において「機構」という。)から提供を受けた同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(同章において「機構保存本人確認情報」という。)に基づき、投票管理者に対して、その者が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するかどうかを回答しなければならない。一▁次号に掲げる場合以外の場合▁選挙人名簿又はその抄本と対照する方法二▁選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合▁次に掲げるいずれかの方法イ▁市町村の選挙管理委員会から送付された当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類と対照する方法ロ▁当該投票管理者及び市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項と対照する方法2▁投票管理者は、第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書(以下この項及び第五章において「選挙人名簿登録証明書」という。)の交付を受けた船員に投票用紙を交付すべき場合には、当該選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに投票用紙を交付した旨を記入しなければならない。3▁投票管理者は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証(以下第五十三条までにおいて「南極選挙人証」という。)の交付を受けた選挙人に投票用紙を交付すべき場合には、当該南極選挙人証を提示させ、これに投票用紙を交付した旨を記入しなければならない。選挙人は、誤つて投票用紙を汚損した場合においては、投票管理者に対して、その引換を請求することができる。法第四十八条第一項に規定する代理投票の場合を除く外、投票用紙は、投票管理者及び投票立会人の面前において、選挙人が自ら投票箱に入れなければならない。法第四十七条の規定によつて盲人が投票に関する記載に使用することができる点字は、別表第一で定める。2▁盲人である選挙人は、点字によつて投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。この場合においては、投票管理者は、点字投票である旨の表示をした投票用紙を交付しなければならない。2▁前項の規定による宣言書は、投票録に添付しなければならない。投票管理者は、法第四十八条第一項の規定によつて心身の故障その他の事由を理由として代理投票を申請した選挙人がある場合において、その事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聴き、その拒否を決定することができる。2▁前項の決定を受けた選挙人がその決定に不服である場合においては、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。3▁投票管理者は、第一項に規定する選挙人が代理投票をすることについて投票立会人に異議がある場合においては、その選挙人に仮に投票をさせなければならない。投票をする前に自ら投票所外に退出し、又は法第六十条の規定によつて退出を命ぜられた選挙人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない。法第五十三条第一項の規定により投票箱を閉鎖すべき場合には、投票管理者は、投票箱の蓋を閉じ、施錠した上、一の鍵は投票箱を送致すべき投票立会人(投票管理者が同時に開票管理者である場合には、投票管理者の指定した投票立会人)が保管し、他の鍵は投票管理者が保管しなければならない。投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合の外、投票所の外に持ち出してはならない。75▁(磁気ディスクをもつて調製されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿に記録されている事項の送致方法等)一▁当該投票管理者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて開票管理者の使用に係る電子計算機に当該事項を送信する方法二▁当該投票管理者から当該事項を記録した電磁的記録媒体を開票管理者に送付する方法2▁市町村の選挙管理委員会は、投票管理者が、第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行つた場合には、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を開票管理者が確認することができるようにするための措置を講じなければならない。3▁市町村の選挙管理委員会は、投票管理者が、第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により選挙人が在外選挙人名簿に登録されている者であることの確認を行つた場合には、当該市町村の選挙管理委員会が管理する当該在外選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を開票管理者が確認することができるようにするための措置を講じなければならない。4▁法第五十五条ただし書に規定する選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは、投票管理者が、選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることの確認の全てを第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により行つた場合であつて、市町村の選挙管理委員会が第二項に規定する措置を講じたときとする。5▁法第五十五条ただし書に規定する在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合で政令で定めるときは、投票管理者が、選挙人が在外選挙人名簿に登録されている者であることの確認の全てを第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第三十五条第一項第二号ロに掲げる方法により行つた場合であつて、市町村の選挙管理委員会が第三項に規定する措置を講じたときとする。投票に関する書類は、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。都道府県の選挙管理委員会は、法第五十六条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)に、その旨を通知しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者(指定投票区を指定している場合には、指定投票区の投票管理者を含む。第四項、第四十八条第二項及び第四項、第九十九条第二項並びに第百条第二項において同じ。)及び開票管理者(数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。)に通知しなければならない。3▁指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。4▁市町村の選挙管理委員会は、法第五十六条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、関係のある投票管理者及び開票管理者(指定都市においては、関係のある数区合同開票区の開票管理者並びに区の選挙管理委員会を経て関係のある投票管理者及び開票管理者)に、その旨を通知しなければならない。2▁前項の選挙については、新たに投票の期日を定めた区域に係る投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本(当該選挙人名簿が法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製されている場合には、当該選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。以下同じ。)の送致(第四十四条の二第四項に規定する場合には、投票箱及び投票録の送致)は、投票の終了後できるだけ速やかに行わなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者(数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。)に通知しなければならない。4▁市町村の選挙管理委員会は、法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした場合及び当該投票の期日を定めた場合には、関係のある投票管理者及び開票管理者(指定都市においては、関係のある数区合同開票区の開票管理者並びに区の選挙管理委員会を経て関係のある投票管理者及び開票管理者)並びに選挙長に、直ちに、同項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした旨及び当該投票の期日を、それぞれ通知しなければならない。5▁第一項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第五十七条第一項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとしたとき、及び当該投票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに、同項の規定により更に期日を定めて投票を行わせることとした旨及び当該投票の期日を、それぞれ中央選挙管理会に通知しなければならない。法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十四条第一項▁選挙権▁選挙権(共通投票所の投票管理者の職務を代理すべき者にあつては、選挙権)第二十五条▁第三十七条第二項▁第四十一条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第三十七条第二項第六十条▁第六十条(法第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。)第四十三条▁第五十三条第一項▁第四十一条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十三条第一項市町村の選挙管理委員会は、法第四十一条の二第三項の規定により共通投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を当該共通投票所の投票管理者及び関係のある開票管理者に通知しなければならない。5▁市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、第一項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。6▁指定都市以外の市町村の選挙管理委員会(第二項の規定による協議に係る共通投票所を設けたものに限る。)は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。7▁指定都市の選挙管理委員会(第三項の規定による協議に係る共通投票所を設けた区の選挙管理委員会の置かれた区の属する指定都市の選挙管理委員会に限る。)は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。8▁都道府県の選挙管理委員会は、第二項又は第三項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、当該指定都市の選挙管理委員会及び区の選挙管理委員会)を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。9▁指定都市の選挙管理委員会は、第四項の規定により開票区を指定した場合には、直ちにその旨を告示するとともに、区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。2▁法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第七項に規定する政令で定める日は、法第八十六条の四第十一項の規定により候補者が死亡し、又は候補者たることを辞したものとみなされた旨の告示があつた日後前項各号の区分による日に当たる日とする。3▁法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第八項に規定する政令で定める日は、次の各号の区分による日とする。三▁指定都市以外の市の長の選挙にあつては、その選挙の期日前五日4▁法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第百二十六条第二項に規定する政令で定める日は、十七日とする。86▁(投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序の決定方法)記号式投票による選挙において、投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序は、法第百七十五条第六項前段のくじで定める順序による。2▁法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項から第七項までに規定する事由が生じた場合においては、前項の規定にかかわらず、投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序は、同条第五項又は第八項の期間が経過した後、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会がくじで定める。4▁公職の候補者又はその代理人は、第二項のくじに立ち会うことができる。5▁当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、あらかじめ第二項のくじを行う場所及び日時を告示しなければならない。87▁(公職の候補者が死亡した場合等における投票用紙における公職の候補者の表示方法等)前条第三項ただし書の場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、既に調製された投票用紙(以下この条において「既製の投票用紙」という。)で死亡し、若しくは候補者たることを辞したものとみなされた者に関する部分を消除したものを用い、又は既製の投票用紙をそのまま用いることができる。法第四十六条の二第二項の規定により変更して適用することとされた法第八十六条の四第五項の期間が経過した後に候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされた場合も、同様とする。3▁前二項の規定は、記号式投票による選挙において、法第八十六条の四第九項の規定により届出を却下した場合について準用する。法第四十八条の二第一項の規定により期日前投票所において投票を行わせる場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第二十九条第二項の規定は、適用しない。第二十五条▁第三十七条第二項▁第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第三十七条第二項第四十三条▁第五十三条第一項▁第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十三条第一項ならない▁ならない。ただし、投票管理者が投票箱の保管のため必要があると認めるときは、この限りでない第四十四条の二第六項及び第七項▁選挙の当日▁期日前投票所において、当該期日前投票所を設ける期間の末日に選挙人は、法第四十八条の二第一項の規定による投票をしようとする場合においては、同項各号に掲げる事由のうち選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、法第四十八条の二第三項の規定により期日前投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を当該期日前投票所の投票管理者及び関係のある開票管理者に通知しなければならない。市町村の選挙管理委員会が当該期日前投票所を開く場合も、同様とする。期日前投票所の投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、投票録を作り、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条の規定により投票箱等(同条に規定する投票箱等をいう。次条第一項から第四項までにおいて同じ。)を送致する場合には、併せて第四十九条の七の規定により読み替えて適用される第四十三条の規定により封印をした鍵を送致しなければならない。6▁指定都市以外の市町村の選挙管理委員会(第二項の規定による協議に係る期日前投票所を設けたものに限る。)は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。7▁指定都市の選挙管理委員会(第三項の規定による協議に係る期日前投票所を設けた区の選挙管理委員会の置かれた区の属する指定都市の選挙管理委員会に限る。)は、同項の規定により開票区を定めた場合には、直ちにその旨を告示するとともに、当該区の選挙管理委員会を経て当該開票区の開票管理者に通知しなければならない。2▁選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。3▁点字によつて投票をしようとする選挙人は、前二項の規定による請求をする際に、前二項の選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。5▁都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が第一項の規定による請求をする場合又はその者に代わつて不在者投票施設の長若しくはその代理人が前項の規定による請求をする場合には、第一項の選挙管理委員会の委員長に、引続居住証明書類を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を申請しなければならない。6▁船員(選挙人名簿登録証明書の交付を受けている者に限る。第五十九条の六の二各号を除き、以下同じ。)が第一項若しくは第二項の規定による請求をする場合又は船員に代わつて不在者投票施設の長若しくはその代理人が第四項の規定による請求をする場合には、第一項又は第二項の選挙管理委員会の委員長に、選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。7▁衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、南極選挙人証の交付を受けた選挙人が第一項若しくは第二項の規定による請求をする場合又は当該選挙人に代わつて不在者投票施設の長若しくはその代理人が第四項の規定による請求をする場合には、第一項又は第二項の選挙管理委員会の委員長に、当該選挙人の南極選挙人証を提示しなければならない。船員は、選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる場合には、前条第一項、第二項又は第四項の規定による請求をする場合を除くほか、選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村で総務省令で指定するものの選挙管理委員会の委員長に対して、選挙人名簿登録証明書及び船員手帳(当該船員が実習生である場合には、法第四十九条第七項に規定する船員手帳に準ずる文書)を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。第五十条第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定による請求をする場合には、選挙人は、法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のうち選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。一▁第五十条第一項の規定による請求を受けた場合には、選挙人に直接に交付し、又は郵便等をもつて発送する。二▁第五十条第二項の規定による請求を受けた場合には、選挙人に直接に交付する。三▁第五十条第四項の規定による請求を受けた場合には、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもつて発送する。3▁第一項の場合において、第五十条第三項又は第四項の規定により点字によつて投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた選挙人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。4▁第一項第三号の規定により交付され、又は郵便等をもつて発送された投票用紙及び投票用封筒を受け取つた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを選挙人に渡さなければならない。市町村の選挙管理委員会の委員長は、第五十一条第一項又は同条第二項において準用する第五十条第四項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、その請求をした船員が選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。この場合においては、投票用封筒にその市町村名、交付の年月日、選挙の種類及び当該船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村名を記入するとともに、当該船員の選挙人名簿登録証明書に当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。一▁第五十一条第一項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、船員に直接に交付する。二▁第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定によつて請求を受けた場合にあつては、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもつて発送する。2▁前項の場合において、第五十一条第二項において準用する第五十条第三項又は第四項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた船員に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。3▁第一項第二号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取つた不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを船員に渡さなければならない。法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者は、投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人が現に所在し、又は居住する地の市町村の選挙管理委員会の委員長(当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を除く。)とする。3▁選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものの不在者投票については、前二項の規定によるほか、その選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者とする。4▁次の各号に掲げる者の不在者投票については、前三項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める者を法第四十九条第一項に規定する不在者投票管理者とする。一▁総トン数二十トン以上の船舶(漁船にあつては、総トン数三十トン以上のものとする。)に乗船している船員で当該船舶内で不在者投票をするもの▁当該船舶の船長四▁少年院に収容されている保護処分に付された者又は少年鑑別所に収容されている者▁当該少年院の長又は当該少年鑑別所の長5▁法第四十九条第四項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する特定国外派遣組織(以下この章において「特定国外派遣組織」という。)の長とする。6▁法第四十九条第七項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する指定船舶又は同項に規定する指定船舶以外の船舶であつて指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるもの(以下この章において「指定船舶等」という。)の船長とする。7▁法第四十九条第九項各号に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する南極地域調査組織(以下この章において「南極地域調査組織」という。)の長とする。8▁第四項第一号の船舶の船長、第二項若しくは第四項第二号の病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、身体障害者支援施設の長若しくは保護施設の長、特定国外派遣組織の長、指定船舶等の船長又は南極地域調査組織の長は、候補者となつた場合又は外国人である場合には、第二項及び第四項から前項までの規定にかかわらず、不在者投票管理者となることができない。101▁(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)2▁第五十四条第一項第一号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、これをその不在者投票管理者に提出しなければならない。3▁前二項の場合においては、不在者投票管理者は、選挙権を有する者を立ち会わせなければならない。5▁第四十一条第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、不在者投票管理者は、投票用紙に公職の候補者の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称)を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。6▁第三十二条の規定は、第一項又は第二項の規定による投票について準用する。第五十三条第一項第二号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は、直ちに不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、前条第二項の規定に準じて投票をしなければならない。2▁第五十三条第二項の規定によつて不在者投票証明書の交付を受けた選挙人で現に当該選挙の選挙権を有しないものは、選挙の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に不在者投票証明書を提出して、その管理する投票の記載をする場所において、前条第二項の規定に準じて投票をすることができる。3▁第三十二条及び前条第三項から第五項までの規定は、前二項の規定による投票について準用する。2▁不在者投票管理者は、前項の場合において選挙人が第五十条第一項の規定によつて投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した者であるときは、その者が交付を受けた不在者投票証明書を封筒のまま提出させ、その封筒を開き、これを調べた後、投票をさせなければならない。3▁第五十六条第三項の規定は、前二項の規定による投票について準用する。4▁第三十二条並びに第五十六条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による投票について準用する。105▁(身体障害者、戦傷病者又は要介護者であるもので政令で定めるもの)法第四十九条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。三▁介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第三項に規定する要介護者については、同法第十二条第三項の被保険者証に要介護状態区分が要介護五である者として記載されている者2▁法第四十九条第二項に規定する選挙人は、前項の規定による申請を次条第二項の規定による申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項の文書に署名をすることを要しない。3▁第一項の文書には、次の各号に掲げる選挙人の区分に応じ、当該各号に定める文書を添えなければならない。一▁身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者▁同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳又は前条第一号に規定する両下肢等の障害の程度を証明する書面二▁戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者▁同法第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳又は前条第二号に規定する両下肢等の障害の程度を証明する書面三▁介護保険法第七条第三項に規定する要介護者▁同法第十二条第三項の被保険者証4▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法第四十九条第二項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者に対して、郵便等投票証明書を郵便等をもつて交付しなければならない。5▁郵便等投票証明書の交付を受けた者は、法第四十九条第二項に規定する選挙人に該当しなくなつた場合、他の市町村の選挙人名簿に登録された場合、在外選挙人名簿に登録された場合又は当該郵便等投票証明書の交付を受けた市町村の区域内に住所を有しなくなつた日後四箇月を経過するに至つた場合には、直ちに当該郵便等投票証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。6▁前各項に規定するもののほか、郵便等投票証明書の有効期間その他郵便等投票証明書に関し必要な事項は、総務省令で定める。107▁(法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載の申請等)法第四十九条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。一▁身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者であつて、同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に上肢若しくは視覚の障害の程度が一級である者として記載されている者又は上肢若しくは視覚の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令第九条第一項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の長が書面により証明した者2▁法第四十九条第三項に規定する選挙人は、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、文書をもつて、同項に規定する選挙人に該当する旨を郵便等投票証明書に記載することを申請することができる。3▁前項の文書には、郵便等投票証明書及び次の各号に掲げる選挙人の区分に応じ当該各号に定める文書を添えなければならない。一▁身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者▁同法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳又は第一項第一号に規定する上肢若しくは視覚の障害の程度を証明する書面二▁戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者▁同法第四条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳又は第一項第二号に規定する上肢若しくは視覚の障害の程度を証明する書面4▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請をした者が法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当すると認めたときは、当該申請をした者の郵便等投票証明書に同項に規定する選挙人に該当する旨の記載をしなければならない。5▁前項の規定により郵便等投票証明書に法第四十九条第三項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人は、同項に規定する選挙人に該当しなくなつた場合には、直ちに、郵便等投票証明書を添えて、文書でその旨を当該記載をした市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出て、当該郵便等投票証明書に当該該当しなくなつた旨の記載を受けなければならない。6▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、前二項の規定による記載をした場合においては、第二項の規定による申請をした者又は前項の規定による届出をした者に対して、当該郵便等投票証明書を郵便等をもつて送付しなければならない。2▁前項の文書には、郵便等投票証明書並びに代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び選挙権を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書を添えなければならない。3▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による届出があつたときは、当該届出をした者の郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の氏名を記載し、かつ、当該届出をした者に対して、当該郵便等投票証明書を郵便等をもつて送付しなければならない。4▁前三項に規定するもののほか、代理記載人となるべき者に関し必要な事項は、総務省令で定める。法第四十九条第二項に規定する選挙人は、第五十条第一項の規定による請求をし、又は同条第四項の規定により同条第一項の請求がされた場合を除くほか、選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、かつ、郵便等投票証明書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。3▁都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する者が第一項の規定による請求をする場合には、同項の選挙管理委員会の委員長に、引続居住証明書類を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を申請しなければならない。法第四十九条第五項に規定する政令で定める組織は、次に掲げる組織のうち、当該組織に属する選挙人の数、当該組織が国外において業務を行う期間(次項及び次条第一項において「国外派遣期間」という。)及び当該組織の活動内容に照らして当該組織において法第四十九条第四項の規定による投票が適正に実施されると認められるものとして総務大臣が関係大臣と協議して指定するものとする。一▁海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年法律第五十五号)第七条第一項の規定に基づき国外に派遣される自衛隊の部隊二▁国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第四条第二項第四号に規定する国際平和協力隊四▁国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)第一条に規定する国際緊急援助隊2▁前項の規定による指定は、当該指定をしようとする組織の名称及び国外派遣期間その他総務省令で定める事項を告示することにより行うものとする。2▁点字によつて投票をしようとする特定国外派遣隊員は、前項の申出をする際に、当該特定国外派遣組織の長に対し、その旨を申し立てなければならない。3▁都道府県の議会の議員又は長の選挙において、法第九条第三項の規定により当該選挙の選挙権を有する特定国外派遣隊員が第一項の申出をする場合には、当該特定国外派遣組織の長に、引続居住証明書類を提示し、又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を受ける旨の申出をしなければならない。4▁船員である特定国外派遣隊員が第一項の申出をする場合には、当該特定国外派遣組織の長に、選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。8▁前項の場合において、第二項の規定により点字によつて投票をする旨の申立てをした特定国外派遣隊員に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。9▁特定国外派遣組織の長の代理人が第七項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合には、当該代理人は、直ちに、これを特定国外派遣組織の長に引き渡さなければならない。10▁第七項又は前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付又は引渡しを受けた特定国外派遣組織の長は、第一項の申出をした特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもので当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に、投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けたときは、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員に交付しなければならない。11▁前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた特定国外派遣隊員は、直ちに、不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長の管理する投票の記載をする場所において、第五十六条第二項の規定に準じて投票をしなければならない。12▁第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による投票について準用する。13▁不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長は、第十一項の規定による投票を受け取つた場合には、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、並びにこれに記名し、かつ、前項において準用する第五十六条第三項の規定により投票に立ち会つた者に署名をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。14▁不在者投票管理者である特定国外派遣組織の長は、第一項の申出をした特定国外派遣隊員に交付しなかつた投票用紙及び投票用封筒があるときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、併せて、当該特定国外派遣隊員の選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。5▁船長の代理人が前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付を受けた場合には、当該代理人は、直ちにこれを船長に引き渡さなければならない。6▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第十二項に規定するファクシミリ装置(以下この項及び第十四項において「投票受信用ファクシミリ装置」という。)を設置した場合には、速やかに当該投票受信用ファクシミリ装置を用いて行う通信に使用すべき電気通信番号を前二項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長に通知しなければならない。11▁第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、法第四十九条第七項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。投票所において選挙人が投票の記載をする▁法第四十九条第七項に規定する不在者投票管理者の管理する第五十六条第四項▁第一項又は第二項▁第五十九条の六第八項から第十項まで投票用紙▁投票送信用紙の投票記載部分(第五十九条の六第三項に規定する投票記載部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面▁投票送信用紙の必要事項記載部分(第五十九条の六第三項に規定する必要事項記載部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)12▁第九項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法は、総務大臣が定める技術的基準に適合したものでなければならない。13▁第九項の規定により送信された投票を受信した用紙は、当該用紙のうち投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を直接外部から見ることができないような覆いが設けられているものでなければならない。16▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により船員の選挙人名簿登録証明書の提示を受けた場合には、当該選挙人名簿登録証明書に投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の送致を受けた旨を記入しなければならない。17▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第十五項前段の規定により投票送信用紙用封筒の送致を受けた場合には、当該投票送信用紙用封筒をその表面に表示された船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。法第四十九条第八項に規定する政令で定める選挙人は、指定船舶等に乗つて本邦以外の区域を航海する次に掲げる船員とする。船員は、指定船舶等に乗つて本邦以外の区域を航海しようとする場合において、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかり、かつ、当該選挙の当日法第四十八条の二第一項第一号に掲げる事由に該当すると見込まれるときであつて、前条第一号に該当するときは、自ら又はその代理人によつて、指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、当該指定船舶等の名称及び当該指定船舶等内に設置された法第四十九条第八項において準用する同条第七項の送信に用いるファクシミリ装置(以下この条において「投票送信用ファクシミリ装置」という。)を識別するための番号を記載した文書で、選挙人名簿登録証明書を提示して、法第四十九条第八項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求することができる。2▁船員又はその代理人は、前項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求をする場合には、当該船員が前条第一号に該当することを証する書面として総務省令で定めるものを併せて提出しなければならない。4▁船員の代理人が前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書の交付を受けた場合には、当該代理人は、直ちにこれらを船員に引き渡さなければならない。5▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第十四項において準用する第五十九条の六第十二項に規定するファクシミリ装置(以下この条において「投票受信用ファクシミリ装置」という。)を設置した場合には、速やかに当該投票受信用ファクシミリ装置を用いて行う通信に使用すべき電気通信番号を前二項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けた船員に通知しなければならない。6▁第三項又は第四項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けた船員は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の翌日から選挙の期日の前日までの間が当該指定船舶等の航海の期間中にかかる場合において、法第四十九条第八項の規定による投票をしようとするときは、あらかじめ、当該船員の現在する場所において、確認書に署名をし、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に投票送信用ファクシミリ装置を用いて当該確認書を送信するとともに、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長から当該船員が送信した当該確認書を投票受信用ファクシミリ装置により受信したことの確認を受けなければならない。10▁第七項の規定により送信をした船員は、本邦に帰つた場合には、速やかに第八項の規定により封をした投票送信用紙用封筒及び第六項の規定により送信した確認書を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に提出しなければならない。11▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により投票送信用紙用封筒及び確認書の提出を受けた場合には、当該投票送信用紙用封筒及び確認書をその表面に表示された船員が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもつて送付しなければならない。12▁第七項の規定により送信をしなかつた船員は、本邦に帰つた場合には、速やかに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に返すとともに、選挙人名簿登録証明書を提示しなければならない。13▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により選挙人名簿登録証明書の提示を受けた場合には、当該選挙人名簿登録証明書に投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書の返付を受けた旨を記入しなければならない。第十二項▁第九項▁第五十九条の六の三第六項の規定により送信された同条第三項に規定する確認書及び同条第七項2▁前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を受けて法第四十九条第八項の規定による投票をする船員に係る次の表の上欄に掲げる前条の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、同条第一項から第六項までの規定は、適用しない。投票送信用ファクシミリ装置▁第五十九条の六第二項に規定する投票送信用ファクシミリ装置第九項▁投票受信用ファクシミリ装置▁第五十九条の六第十二項に規定するファクシミリ装置これを第六項の規定により送信された確認書を受信した用紙とともに▁これを南極地域調査組織に属する選挙人(南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。)は、選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合を除き、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が当該市町村の選挙人名簿に登録されている旨を証する書面(以下この条及び次条において「南極選挙人証」という。)の交付を申請することができる。2▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があつた場合には、当該申請をした選挙人に対して南極選挙人証を交付しなければならない。4▁前三項に規定するもののほか、南極選挙人証の有効期間その他南極選挙人証に関し必要な事項は、総務省令で定める。3▁第五十九条の六第三項から第十項まで及び第十二項から第十七項までの規定は、法第四十九条第九項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第五十九条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四項▁指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第二項▁南極投票指定市町村(第五十九条の八第二項に規定する南極投票指定市町村をいう。以下この条において同じ。)の選挙管理委員会の委員長は、同項種類、当該船員▁種類並びに当該南極調査員(第五十九条の八第一項に規定する南極調査員をいう。以下この条において同じ。)市町村名並びに法第四十九条第七項の規定による投票に係る請求である旨▁市町村名した船長▁した南極地域調査組織の長(第五十九条の八第一項に規定する南極地域調査組織の長をいう。以下この条において同じ。)指定船舶等の航海予定期間▁南極地域調査組織の南極調査期間(第五十九条の八第一項に規定する南極調査期間をいう。第七項及び第八項において同じ。)船員の選挙人名簿登録証明書▁南極調査員の南極選挙人証(第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証をいう。以下この条において同じ。)とき、並びに第五十九条の六の三第三項又は第四項の規定により当該選挙の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付又は引渡しを受けたとき▁とき当該指定船舶等の名称▁法第四十九条第九項の規定による投票をしようとする同項各号に掲げる施設又は船舶の名称不在者投票管理者である船長の管理する場所▁法第四十九条第九項各号に定める場所投票送信用ファクシミリ装置▁第五十九条の八第二項に規定するファクシミリ装置指定船舶等が航海を終了して本邦の港に帰つた場合又は当該指定船舶等の船員で第一項の規定による申出をしたものが全て▁南極地域調査組織がその業務を終了して4▁第三十二条及び第五十六条第三項から第五項までの規定は、前項において準用する第五十九条の六第八項から第十項までの規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。投票所において選挙人が投票の記載をする場所▁法第四十九条第八項各号に定める場所第五十六条第三項▁前二項▁第五十九条の八第三項において準用する第五十九条の六第八項から第十項まで第五十六条第四項▁第一項又は第二項▁第五十九条の八第三項において準用する第五十九条の六第八項から第十項まで投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ▁ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ一▁第五十六条又は第五十八条の規定により投票を受け取つた場合▁選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長二▁第五十七条の規定により投票を受け取つた場合(次号に掲げる場合を除く。)▁選挙人が属する投票区の投票管理者2▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略(在外選挙人名簿に登録されている選挙人(当該選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので第六十五条の二に規定する者を除く。)の不在者投票(第四項において「在外選挙人の不在者投票」という。)に係る概略を除く。)を記載した不在者投票に関する調書を投票区ごとに作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者に送致しなければならない。4▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略(在外選挙人の不在者投票に係る概略に限る。)を記載した在外選挙人の不在者投票に関する調書を指定在外選挙投票区ごとに作成して、これに記名押印し、指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。5▁第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)及び前項の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を投票録に添えなければならない。投票管理者(指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区の投票管理者を除く。)は、投票所を閉じる時刻までに第六十条の規定による投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入つている投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならない。2▁指定在外選挙投票区の投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される第六十条の規定による投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入つている投票を一時そのまま保管しなければならない。投票管理者(指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区(指定在外選挙投票区である指定関係投票区を除く。)の投票管理者を除く。以下この条及び第六十五条において同じ。)は、投票箱を閉じる前に、投票立会人の意見を聴いて、前条の規定により保管する投票が受理することができるものであるかどうかを決定しなければならない。2▁投票管理者は、前項の規定により受理の決定を受けた投票で第五十六条第五項(第五十七条第三項、第五十八条第四項、第五十九条の五の四第十二項、第五十九条の六第十一項又は第五十九条の八第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けたものがある場合には、投票立会人の意見を聴いて、これを拒否するかどうかを決定しなければならない。3▁投票管理者は、第一項の規定により受理の決定を受け、かつ、前項の規定により拒否の決定を受けない投票については、投票用封筒を開いて(法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票については、更に第五十九条の六第十三項(第五十九条の六の三第十四項及び第五十九条の八第三項において準用する場合を含む。)の覆いを外して)、直ちにこれを投票箱に入れなければならない。4▁投票管理者は、第一項の規定により受理すべきでないと決定された投票又は第二項の規定による拒否の決定を受けた投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に第一項の規定による不受理の決定又は第二項の規定による拒否の決定があつた旨を記載し、これを投票箱に入れなければならない。投票管理者は、投票所を閉じるべき時刻を経過した後に第六十条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、投票用封筒の裏面に受け取つた年月日及び時刻を記載し、これを開票管理者に送致しなければならない。法第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、国外から国内へ住所を移した後、法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項又は第二十六条の規定により選挙人名簿に登録された者とする。2▁点字によつて投票をしようとする選挙人は、前項の請求をする際に、在外公館の長に対し、その旨を申し立てなければならない。4▁前項の場合において、第二項の規定によつて点字によつて投票をする旨の申立てをした選挙人に交付すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければならない。2▁前項の場合においては、在外公館の長は、選挙権を有する者を立ち会わせなければならない。4▁第四十一条第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、在外公館の長は、投票用紙に公職の候補者の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称)を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。5▁第三十二条の規定は、第一項の規定による投票について準用する。この場合において、同条中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「在外公館の長」と、「投票所において選挙人が投票の記載をする場所」とあるのは「在外公館等投票記載場所」と読み替えるものとする。法第四十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げるいずれかの文書とする。二▁当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類(当該投票をしようとする者の写真をはり付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。)在外公館の長は、在外公館等投票記載場所を指定しなければならない。2▁在外公館の長は、前項の指定をしたときは、当該指定した在外公館等投票記載場所を、外務大臣を経由して総務大臣に通知しなければならない。在外公館等投票記載場所の指定を取り消したときも、同様とする。3▁法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票を同号に定める期間内に行わせることができない場合においては、当該在外公館等投票記載場所を管理する在外公館の長は、直ちにその旨を、外務大臣を経由して総務大臣に通知し、併せてその旨の周知に努めなければならない。2▁前項の規定によつて投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、直ちにこれを当該選挙人が属する指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。在外公館の長は、在外公館等投票事務処理簿を備え、第六十五条の三、第六十五条の四及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。2▁在外公館の長は、前項の在外公館等投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外公館等における在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、外務大臣を経由して総務大臣に送付しなければならない。前条第二項に規定する調書は、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、総務大臣において保存しなければならない。2▁法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票に関する書類(第六十五条の七第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の委員長に送付したもの及び前条第二項の規定により総務大臣に送付したものを除く。)は、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、在外公館の長において保存しなければならない。選挙人は、法第四十九条の二第一項第二号の規定により投票をしようとする場合には、選挙の期日前四日までに、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該選挙人が署名をした文書により、直接に、又は郵便等をもつて、かつ、在外選挙人証を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。137▁(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)選挙人名簿が法第十九条第三項▁在外選挙人名簿が法第三十条の二第四項第二十八条第一項第二号イからハまで▁選挙人名簿▁在外選挙人名簿ならない▁ならない。この場合においては、当該選挙人の在外選挙人証に当該選挙の種類及び期日並びに投票用紙を交付した年月日を記入しなければならない第四十九条の八▁同項各号▁法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号第五十条第一項▁第四十八条の二第一項各号▁第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号第五十条第二項▁第四十八条の二第一項各号▁第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号第五十二条▁第四十八条の二第一項各号▁第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項各号を記入し、▁及び在外選挙人名簿に登録されている選挙人の投票に用いるべきものである旨を記入し、(第五十三条第二項の規定により交付を受けた不在者投票証明書がある場合には、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書。以下この項において同じ。)を投票管理者に返して▁を返して(法第四十一条の二第一項の規定により共通投票所を設ける場合には、共通投票所において行う投票を含む。)又は第四十八条の二第一項▁又は法第四十八条の二第一項若しくは第四十九条の二第一項第百四十二条の二第一項第一号及び第二号▁請求▁請求(当該請求に併せて行う同項の規定による在外選挙人証の提示を含む。)第百四十二条の二第一項第六号▁不在者投票証明書の提出▁在外選挙人証の提示第百四十二条の二第一項第九号▁不在者投票証明書の提出(当該提出▁在外選挙人証の提示(当該提示第二十八条第一項▁各投票区▁指定在外選挙投票区及び指定共通投票所(法第四十九条の二第三項の規定により読み替えて適用される第四十一条の二第二項に規定する指定共通投票所をいう。以下この項において同じ。)第二十八条第一項第一号▁投票区の区域▁指定在外選挙投票区又は指定共通投票所第二十八条第一項第二号▁投票区の区域▁指定在外選挙投票区又は指定共通投票所第二十八条第一項第三号▁投票区の区域▁指定在外選挙投票区又は指定共通投票所第二十八条第一項▁各投票区▁指定期日前投票所(法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所をいう。以下この項において同じ。)4▁市町村の選挙管理委員会は、法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項の規定により期日前投票所を指定したとき、又は法第四十九条の二第三項の規定により共通投票所を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、国外から国内へ住所を移した後、法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項又は第二十六条の規定により選挙人名簿に登録された者は、選挙人名簿に登録されている市町村において投票をしなければならない。第六十五条の十一第二項の規定により交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票に使用することができない。二▁法第四十八条の二第一項の規定による投票をしようとするとき▁法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項に規定する指定期日前投票所の投票管理者三▁法第四十九条第一項の規定による投票をしようとするとき▁当該選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長四▁法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしようとするとき▁在外公館の長総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員の選挙ごとに、法第四十九条の二第一項の規定による投票に用いるべき投票用紙及び投票用封筒を、外務大臣を経由して在外公館の長に、都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して市町村の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ交付するものとする。2▁前項の規定による交付を受けようとするときは、在外公館の長にあつては外務大臣を経由して総務大臣に、市町村の選挙管理委員会の委員長にあつては都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して総務大臣に、投票用紙等交付請求書を提出するものとする。選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、在外投票事務処理簿を備え、第六十五条の七、第六十五条の十一、第六十五条の十二及び前条の規定によつてとつた措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の在外投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、関係のある指定在外選挙投票区の投票管理者に送致しなければならない。この場合において、関係のある指定在外選挙投票区が二以上あるときは、調書に代えてその抄本を送致することができる。数市町村合同開票区の開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、関係市町村の選挙管理委員会が協議して選任しなければならない。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。2▁数区合同開票区の開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が選任しなければならない。市町村の選挙管理委員会は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、当該選挙の選挙権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。6▁第二項の規定にかかわらず、指定都市の選挙管理委員会の委員長は、数区合同開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合には、直ちに関係区の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、法第六十一条第二項の規定又は第六十六条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合には、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の法第六十二条第一項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、当該開票立会人となるべき者の住所、氏名及び生年月日並びに当該届出が公職の候補者の届出に係るものである場合にあつては当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称を記載した文書でしなければならない。この場合においては、当該開票立会人となるべき者の承諾書を添えなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会は、前条第二項の規定により開票立会人を定めた場合においては、前項の規定の例により、開票管理者に通知しなければならない。2▁関係市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により、開票立会人となるべき者を届け出るべき市町村又は指定都市の区の選挙管理委員会を定め、又は指定した場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。4▁数市町村合同開票区においては、法第六十三条の規定による開票所を設ける場所の指定並びに法第六十四条の規定による開票の場所及び日時の告示は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会(関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会)が行う。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会が当該指定及び告示を行う。5▁数区合同開票区においては、法第六十二条第一項の規定又は第七十条第一項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会に対して行わなければならない。6▁指定都市の選挙管理委員会は、前項の規定により、開票立会人となるべき者を届け出るべき区の選挙管理委員会を指定した場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。8▁数区合同開票区においては、法第六十三条の規定による開票所を設ける場所の指定並びに法第六十四条の規定による開票の場所及び日時の告示は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が行う。開票管理者は、第四十一条及び第六十三条第四項(第六十五条の二十一において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けた投票については、法第六十六条第一項の例によつて、これを受理するかどうかを決定しなければならない。開票管理者は、法第六十六条第三項の規定による投票の点検の結果の報告をする場合においては、あわせて開票録の写(市町村の選挙にあつては、開票録)を送付しなければならない。開票管理者は、法第六十六条第三項の規定による報告をした後、直ちに選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本を市町村の選挙管理委員会に返付しなければならない。一▁当該開票管理者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機に当該事項を送信する方法二▁当該開票管理者から当該事項を記録した電磁的記録媒体を市町村の選挙管理委員会に送付する方法2▁開票管理者は、第六十五条(第六十五条の二十一において準用する場合を含む。)の規定により送致を受けた投票を、その封筒を開かないで、不受理の決定をした投票とともに、前項の例により、市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、保存しなければならない。3▁第一項の規定にかかわらず、数区合同開票区については、開票に関する書類は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会において、開票録、投票録及び投票とともに、同項の期間、保存しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある開票管理者(数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。)に通知しなければならない。4▁市町村の選挙管理委員会は、法第七十三条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした場合及び当該開票の期日を定めた場合には、関係のある開票管理者(指定都市においては、関係のある数区合同開票区の開票管理者及び区の選挙管理委員会を経て関係のある開票管理者)及び選挙長に、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした旨及び当該開票の期日を、それぞれ通知しなければならない。5▁第一項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第七十三条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとしたとき、及び当該開票の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて開票を行わせることとした旨及び当該開票の期日を、それぞれ中央選挙管理会に通知しなければならない。第六十九条の規定は、選挙立会人となるべき者の届出の方法に準用する。2▁衆議院小選挙区選出議員又は都道府県の議会の議員の選挙において、法第七十九条第二項の規定により当該選挙の開票の事務を選挙会の事務に併せて行う旨の告示がされた場合においては、当該選挙の選挙立会人となるべき者の届出書には、選挙立会人となるべき者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書を添えなければならない。第七十条の規定は、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じた地方公共団体の長の選挙の選挙立会人について準用する。第六十六条から第七十条の三まで、第七十四条及び第七十七条の規定は、法第七十九条第一項の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行う場合においては、適用しない。選挙長又は選挙分会長は、法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項(同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による計算が終わつたときは、各公職の候補者(公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。)、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数(各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。)を朗読しなければならない。ただし、その選挙会場又は選挙分会場内にいる選挙人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。2▁選挙分会に関する書類は、都道府県の選挙管理委員会において、当該選挙に係る衆議院議員又は参議院議員の任期間、保存しなければならない。2▁前項に定めるもののほか、衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合において、小選挙区選出議員の選挙について法第八十四条において準用する法第五十七条第一項前段の規定により更に期日を定めて選挙会を行わせることとしたとき、及び当該選挙会の期日を定めたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに、同項前段の規定により更に期日を定めて選挙会を行わせることとした旨及び当該選挙会の期日を、それぞれ中央選挙管理会に通知しなければならない。3▁中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨をその選挙区を包括する衆議院比例代表選出議員の選挙区に係る選挙長に通知しなければならない。171▁(衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)法第八十六条第四項に規定する政令で定める事項は、候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名とする。2▁法第八十六条第五項ただし書に規定する政令で定めるものは、次項第二号に規定する文書とする。3▁法第八十六条第五項第二号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。二▁法第八十六条第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの▁直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書4▁法第八十六条第五項第六号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。一▁法第九十二条第一項の規定による供託をしたことを証明する書面(候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。)5▁法第八十六条第六項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一▁法第八十六条第二項の文書の記載事項▁候補者となるべき者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名二▁法第八十六条第三項の文書の記載事項▁前号に定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日6▁法第八十六条第七項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。イ▁法第九十二条第一項の規定による供託をしたことを証明する書面(候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。)二▁法第八十六条第三項の文書の添付文書▁前号に定める文書並びに候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書7▁法第八十六条第一項から第三項まで、第五項又は第七項の文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名(以下「本名」という。)によらなければならない。10▁選挙長は、第八項(前項において準用する場合を含む。)の規定による認定をした場合においては、直ちに認定書を当該認定を申請した候補者届出政党又は候補者に交付しなければならない。11▁法第八十六条第一項から第三項まで、第五項又は第七項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該文書を届け出た候補者届出政党、候補者又は推薦届出者は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。12▁法第八十六条第十一項の規定により候補者の届出を取り下げる旨の届出又は同条第十二項の規定により候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。5▁参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第八十六条第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数(当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。)とする。6▁第一項の場合においては、前条第三項第一号並びに第二項及び第三項の衆議院議員又は参議院議員には、第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。法第八十六条の二第二項ただし書に規定する政令で定めるものは、第三項第二号に規定する文書とする。2▁法第八十六条の二第二項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁衆議院名簿登載者が法律の定めるところにより衆議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名二▁衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者(候補者となるべき者を含む。以下この号において同じ。)である場合においては、当該衆議院名簿登載者が候補者である衆議院小選挙区選出議員の選挙区の名称3▁法第八十六条の二第二項第三号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。二▁法第八十六条の二第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの▁直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書4▁法第八十六条の二第二項第七号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。一▁法第九十二条第二項の規定による供託をしたことを証明する書面5▁法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。8▁選挙長は、前項の規定による認定をした場合においては、直ちに認定書を当該認定を申請した衆議院名簿届出政党等に交付しなければならない。9▁衆議院名簿又は法第八十六条の二第二項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該衆議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の二第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が存在しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が存在しない場合における同項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。2▁第八十八条の二第二項の規定は、衆議院議員の選挙において小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合における前条第三項第一号に規定する第一号要件文書の記載について準用する。5▁参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第八十六条の二第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、法第八十六条の三第一項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数(当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。)とする。6▁第一項の場合においては、前条第三項第一号並びに第二項において準用する第八十八条の二第二項及び第三項の衆議院議員又は参議院議員には、第一項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。2▁法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁参議院名簿登載者が、当該参議院名簿を届け出る政党その他の政治団体に所属する者であるか又は当該政党その他の政治団体の推薦する者であるかの別二▁参議院名簿登載者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名3▁法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第三号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。二▁法第八十六条の三第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの▁直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数を記載した文書三▁法第八十六条の三第一項第三号に該当する政党その他の政治団体として同項の規定による届出をするもの▁当該参議院議員の選挙における十人以上の参議院名簿登載者又は所属候補者(法第八十六条の四第三項の規定により政党その他の政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。次条第二項及び第五項において同じ。)の氏名を記載した文書4▁法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項第七号に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。一▁法第九十二条第三項の規定による供託をしたことを証明する書面5▁法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。6▁参議院名簿又は法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項の文書に記載する参議院名簿登載者の氏名は、当該参議院名簿登載者の本名によらなければならない。8▁参議院名簿又は法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第二項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該参議院名簿届出政党等は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の三第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における同項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。4▁参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第八十六条の三第一項第二号に規定する当該政党その他の政治団体の得票総数は、同項の規定による届出をした当該政党その他の政治団体の得票総数(当該政党その他の政治団体に係る各参議院名簿登載者(当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。)とする。6▁第一項の場合においては、前条第三項第一号並びに第二項及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第一項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。法第八十六条の四第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一▁法第八十六条の四第一項の文書の記載事項▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項イ▁参議院選挙区選出議員の選挙▁候補者となるべき者が法律の定めるところにより参議院議員と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名(1)▁公職の候補者となるべき者が法律の定めるところにより当該公職と兼ねることができない職にある者である場合においては、その職名(2)▁公職の候補者となるべき者が当該地方公共団体に対し地方自治法第九十二条の二又は第百四十二条に規定する関係を有する場合においては、当該関係を有する旨二▁法第八十六条の四第二項の文書の記載事項▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項イ▁参議院選挙区選出議員の選挙▁前号イに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日ロ▁地方公共団体の議会の議員又は長の選挙▁前号ロに定める事項並びに推薦届出者の氏名、住所及び生年月日2▁法第八十六条の四第四項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。一▁法第八十六条の四第一項の文書の添付文書▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める文書(1)▁法第九十二条第一項の規定による供託をしたことを証明する書面(公職の候補者となるべき者の氏名が記載されたものに限る。)ロ▁町村の議会の議員の選挙▁公職の候補者となるべき者の戸籍の謄本又は抄本二▁法第八十六条の四第二項の文書の添付文書▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める文書イ▁町村の議会の議員の選挙以外の選挙▁前号イに定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書ロ▁町村の議会の議員の選挙▁前号ロに定める文書並びに公職の候補者となるべき者の承諾書及び推薦届出者が選挙人名簿に登録されている旨の当該市町村の選挙管理委員会の委員長の証明書3▁法第八十六条の四第一項、第二項又は第四項の文書に記載する公職の候補者となるべき者の氏名は、本名によらなければならない。4▁法第八十六条の四第一項又は第二項の文書に記載する政党その他の政治団体の名称が字数二十を超える場合においては、字数二十以内の略称を併せて記載しなければならない。6▁法第八十六条の四第一項、第二項又は第四項の文書の記載事項に異動を生じた場合においては、当該文書を届け出た候補者又は推薦届出者は、直ちに文書でその異動に係る事項を選挙長に届け出なければならない。7▁法第八十六条の四第十項の規定により公職の候補者たることを辞する旨の届出は、文書でしなければならない。法第八十六条の五第三項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。二▁法第八十六条第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の五第一項の規定による届出をするもの▁第八十八条第三項第二号に定める文書2▁第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の五第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第八十六条第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。4▁第二項の場合においては、第一項第一号及び前項の衆議院議員又は参議院議員には、第二項において準用する第八十八条の二第一項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者が含まれるものとして、これらの規定を適用する。179▁(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等)法第八十六条の六第四項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。6▁法第八十六条の六第一項又は第二項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。180▁(参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称等の届出書に添付すべき文書等)法第八十六条の七第三項に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書とする。二▁法第八十六条の三第一項第二号に該当する政党その他の政治団体として法第八十六条の七第一項の規定による届出をするもの▁第八十八条の五第三項第二号に定める文書2▁第八十八条の二第一項の規定は、法第八十六条の七第一項の規定による届出の際現に衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における法第八十六条の三第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定について準用する。6▁法第八十六条の七第一項の規定による届出に係る政党その他の政治団体の略称は、字数二十以内のものでなければならない。法第八十九条第一項第二号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員とする。一▁委員長及び委員の名称を有する職にある者で別表第二に掲げる者以外の者三▁前二号に該当する者以外の地方公共団体又は特定地方独立行政法人の嘱託員3▁法第八十九条第一項第五号の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第三条第一号に規定する地方公営企業に従事する職員又は特定地方独立行政法人の職員で、課長又はこれに相当する職以上の主たる事務所における職に在る者以外の者とする。182▁(候補者の届出が取り下げられたものとみなされた者等の届出義務)公職の候補者は、法第九十一条又は第百三条第四項の規定により、当該公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは当該公職の候補者たることを辞したものとみなされ又は当該公職の候補者が公職の候補者たる衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者でなくなるものとされた場合においては、直ちにその旨を選挙長に届け出なければならない。ハ▁法第八十六条第十一項の規定により候補者の届出が取り下げられた場合ニ▁法第八十六条第十二項の規定により候補者がその候補者たることを辞した場合ヘ▁法第八十六条第一項から第三項までの文書の記載事項で候補者に係るものについて第八十八条第十一項の規定による届出があつた場合3▁衆議院小選挙区選出議員の選挙において、指定都市の選挙管理委員会は、当該選挙長から第一項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。4▁衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の長(指定都市においては、区の長)は、当該候補者が死亡したことを知つた場合には、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。5▁衆議院小選挙区選出議員の選挙において、候補者の住所地の市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、当該候補者につき法第十一条第三項(政治資金規正法第二十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を当該選挙長に通知しなければならない。6▁衆議院比例代表選出議員の選挙において、選挙長は、次の各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める事項を、直ちに当該選挙区の区域内の都道府県の選挙管理委員会並びに第一号又は第二号ニに掲げる場合にあつては衆議院名簿登載者の住所地の市町村の長及び選挙管理委員会(指定都市においては、区の長及び選挙管理委員会)に通知しなければならない。一▁法第八十六条の二第一項又は第九項の規定による届出があつた場合▁当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名並びに当該衆議院名簿登載者の氏名(第八十八条の三第七項の規定による認定をした場合には、その認定をした通称を含む。)、本籍、住所、生年月日及び職業イ▁法第八十六条の二第七項の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消した場合ロ▁法第八十六条の二第十項の規定により衆議院名簿が取り下げられた場合ニ▁衆議院名簿又は法第八十六条の二第二項第一号の文書の記載事項で衆議院名簿登載者に係るものについて第八十八条の三第九項の規定による届出があつた場合7▁衆議院比例代表選出議員の選挙において、都道府県の選挙管理委員会は、当該選挙長から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を選挙分会長及び市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)並びに数市町村合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。法第九十二条第一項の規定により供託をしたものは、公職の候補者が選挙の期日における各投票所を開くべき時刻のうち最も早い時刻までに死亡した場合若しくは法第百三条第四項の規定により公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは公職の候補者たることを辞したものとみなされた場合又は選挙の全部が無効となつた場合には、直ちに法第九十二条第一項に規定する供託物の返還を請求することができる。2▁前項に規定する供託をしたものは、公職の候補者の得票数が法第九十三条第一項各号に規定する数に達する場合又は法第百条第一項若しくは第四項若しくは第百二十七条の規定により投票が行われなかつた場合には、その選挙及び当選の効力が確定した後、直ちに法第九十二条第一項に規定する供託物の返還を請求することができる。衆議院名簿届出政党等は、衆議院比例代表選出議員の選挙の全部が無効となつた場合においては、直ちに法第九十二条第二項に規定する供託物の返還を請求することができる。法第百十九条第一項又は第二項の規定によつて二以上の選挙を同時に行う場合においては、投票用紙は、各選挙ごとに別個に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が調製しなければならない。都道府県の選挙管理委員会は、法第百二十四条の規定により投票の期日を定めた場合には、直ちにその旨を告示し、かつ、都道府県の選挙における関係のある数市町村合同開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)に、その旨を通知しなければならない。2▁市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者(数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。)並びに市町村の選挙の選挙長に通知しなければならない。都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合において、天災その他避けることのできない事故により開票を行うことができないとき、又は更に開票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会は、更に期日を定めて開票を行わせなければならない。3▁市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある開票管理者(数市町村合同開票区又は数区合同開票区の開票管理者を除く。)及び市町村の選挙の選挙長に通知しなければならない。4▁指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第二項の規定による通知を受けた場合には、直ちにその旨を関係のある数区合同開票区の開票管理者に通知しなければならない。法第百二十六条第三項の場合においては、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生ずる前に選任された投票管理者及び開票管理者並びにこれらの者の職務を代理すべき者は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票管理者及び開票管理者並びにこれらの者の職務を代理すべき者となるものとする。法第百二十六条第三項の場合においては、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生じる前に選任された投票立会人は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票立会人となるものとする。法第百二十六条第三項の場合においては、法第八十六条の四第七項に規定する事由が生ずる前に告示された投票所及び開票所は、それぞれその事由が生じた選挙及びこれと同時に行われるべきであつた他の選挙の投票所及び開票所とするものとする。第百二条及び前条の規定は、法第百十九条第一項の規定によつて選挙会の区域を同じくする選挙を同時に行う場合における法第百二十六条第三項の各選挙の選挙長、その職務を代理すべき者及び選挙会の場所に、それぞれ準用する。法第百二十三条第一項の規定中開票に関する部分は、開票区の区域を同じくする選挙を同時に行う場合について適用があるものとする。ただし、法第七十九条の規定によつて開票の事務を選挙会の事務に併せて行う選挙とこれらの事務を併せて行わない選挙を同時に行う場合においては、これらの選挙相互の間にあつては、この限りでない。第百二条及び第百四条の規定中開票に関する部分は、法第七十九条の規定によつて開票事務を選挙会の事務に合せて行う各選挙を同時に行う場合においては、適用しない。2▁推薦届出者が選挙事務所を設置した場合における前項の文書には、その設置について公職の候補者の承諾を得たことを証明する書面を添えなければならない。この場合において、推薦届出者が数人あるときは、併せてその代表者であることを証明する書面を添えなければならない。3▁法第百三十条第二項後段の規定による選挙事務所に異動があつた旨の届出は、前二項の規定の例によるものとする。法第百三十一条第一項ただし書の規定により同項第一号の選挙事務所を三箇所まで増置することができる選挙区及び当該選挙区における選挙事務所の数は、別表第三で定める。2▁法第百三十一条第一項ただし書の規定により同項第四号の選挙事務所を五箇所(参議院合同選挙区選挙における選挙事務所にあつては、十箇所)まで増置することができる選挙区又は選挙が行われる区域及び当該選挙区又は選挙が行われる区域における選挙事務所の数は、別表第四で定める。法第百四十一条第六項に規定する政令で定める乗用の自動車は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。イ▁乗車定員十人以下の乗用自動車でロ又はハに該当するもの以外のもの(二輪自動車(側車付のものを含む。次項において同じ。)以外の自動車については、上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているもの及び上面の全部又は一部が構造上開閉できるものを除く。)ハ▁四輪駆動式の自動車で車両重量二トン以下のもの(上面、側面又は後面の全部又は一部が構造上開放されているものを除く。)二▁町村の議会の議員又は長の選挙▁前号に定めるもの(小型貨物自動車を除く。)2▁公職の候補者(前項の規定による届出をした者に限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下この項において「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額については、法第百四十一条第七項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては都道府県が、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては国が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。二▁当該契約が一般運送契約以外の契約である場合▁次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額3▁前項の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同項第一号に定める契約と同項第二号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該公職の候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同項の規定を適用する。5▁前各項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十一条第七項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。法第百四十二条第五項の規定により日本郵便株式会社において通常葉書に表示をする場合においては、総務省令で定めるところにより有料無料を区別して選挙用である旨の表示をしなければならない。法第百四十二条第六項に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げるビラの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ニ▁イの候補者が所属する衆議院名簿届出政党等(法第八十六条第七項(同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該候補者が所属するものとして記載された政党その他の政治団体に限る。)の選挙事務所内、政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布三▁法第百四十二条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までのビラ▁当該ビラに係る候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布ニ▁イの衆議院名簿届出政党等の所属候補者(法第八十六条第七項(同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者として記載された候補者をいう。)の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布二▁当該通常葉書の作成枚数が三万五千枚を超える場合▁二十六万九千八百五十円と六円六十六銭にその三万五千枚を超える枚数を乗じて得た金額との合計金額を当該通常葉書の作成枚数で除して得た金額(一銭未満の端数がある場合には、その端数は、一銭とする。)3▁法第百四十二条第十項に規定する政令で定める額は、公職の候補者一人について、七円七十一銭に同項の通常葉書の作成枚数(当該作成枚数が、同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数)を乗じて得た金額とする。4▁前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十二条第十項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。法第百四十三条第一項第四号のポスター、立札、ちようちん及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を、参議院名簿登載者が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、併せて記載しなければならない。3▁法第百四十三条第十四項に規定する政令で定める額は、公職の候補者一人について、五万四千九百十四円に同項の立札及び看板の類の作成数(当該作成数が、法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数を超える場合には、当該三を乗じて得た数)を乗じて得た金額とする。4▁前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百四十三条第十四項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。法第百四十三条第十四項(同項のポスターの作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において同項のポスターの作成に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会。次項において同じ。)に届け出なければならない。一▁衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合▁次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額に三十一万五百円を加えた金額を当該選挙区におけるポスター掲示場の数で除して得た金額(一円未満の端数がある場合には、その端数は、一円とする。)イ▁当該選挙区におけるポスター掲示場の数が五百以下である場合▁五百二十五円六銭に当該ポスター掲示場の数を乗じて得た金額ロ▁当該選挙区におけるポスター掲示場の数が五百を超える場合▁二十六万二千五百三十円と二十七円五十銭にその五百を超える数を乗じて得た金額との合計金額3▁法第百四十三条第十四項に規定する政令で定める額は、公職の候補者一人について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。二▁参議院比例代表選出議員の選挙の場合▁前項第二号に定める金額に法第百四十三条第十四項のポスターの作成枚数(当該作成枚数が七万枚を超える場合には、七万枚)を乗じて得た金額一▁公職の候補者等が衆議院小選挙区選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁公職の候補者等にあつては十、後援団体にあつては十五二▁公職の候補者等が衆議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数。ただし、一の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区域においては、前号に定める数を超えることができない。イ▁当該選挙区の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が十一以上十三以下である場合▁公職の候補者等にあつては二十二、後援団体にあつては三十三三▁公職の候補者等が参議院比例代表選出議員の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁公職の候補者等にあつては百、後援団体にあつては百五十。ただし、一の都道府県の区域においては、次号に定める数を超えることができない。四▁公職の候補者等が参議院選挙区選出議員の選挙(参議院合同選挙区選挙を除く。)若しくは都道府県知事の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める数イ▁当該都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が二である場合▁公職の候補者等にあつては十二、後援団体にあつては十八五▁公職の候補者等が参議院合同選挙区選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁公職の候補者等にあつては二十四、後援団体にあつては三十六六▁公職の候補者等が都道府県の議会の議員、市の議会の議員若しくは指定都市以外の市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁六七▁公職の候補者等が指定都市の長の選挙に係るものであり、又は後援団体が当該公職の候補者等に係るものである場合▁十4▁法第百四十三条第十七項の規定による表示は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)の交付する証票を用いてしなければならない。6▁公職の候補者等は、前項の同意をするに当たつては、第一項に規定する立札及び看板の類の総数が、当該公職の候補者等に係る後援団体が同項各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める数を超えることとならないように配意しなければならない。7▁一の後援団体が二人以上の公職の候補者等に係るものとなつた場合には、当該後援団体は、これらの公職の候補者等のうち当該後援団体が指定するいずれか一人の公職の候補者等のみに係る後援団体とみなして、前各項の規定を適用する。法第百四十四条の二第二項又は第九項に規定するポスター掲示場の総数は、当該市町村の各投票区について、次の表の上欄に掲げる投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び同表の中欄に掲げる投票区ごとの面積に応じ、それぞれ当該下欄に定める数を合計した数とする。3▁法第百四十四条の二第三項(同条第十項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。一▁各投票区に設置するポスター掲示場の数は、それぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、おおむね第一項の表の下欄に掲げる数に準ずること。市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付し、ポスターのはりつけの請負のあつせんをし、又はポスター掲示場に掲示されたポスターが汚損し若しくは脱落している旨の通報をする等ポスターの掲示に関する便宜の供与に努めなければならない。法第百四十四条の二第八項又は法第百四十四条の四の規定によつて都道府県の議会の議員の選挙についてポスター掲示場を設けることとした場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該都道府県の条例の定めるところにより、ポスター掲示場の設置に関する事務を行わなければならない。衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、候補者届出政党は、日本放送協会及び都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者(法第百五十条第一項に規定する基幹放送事業者をいう。以下同じ。)の放送設備によりその政見(当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。)を放送することができる。4▁参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙においては、公職の候補者は、日本放送協会及びそれぞれの選挙における選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者の放送設備によりその政見を放送することができる。5▁法第百五十条第四項に規定する政令で定める時間数は、候補者届出政党の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、第一項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該都道府県における候補者届出政党の届出候補者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。6▁法第百五十条第五項に規定する政令で定める時間数(衆議院名簿届出政党等に係るものに限る。)は、衆議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会及び基幹放送事業者と協議の上、第二項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に当該選挙区における衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。7▁法第百五十条第五項に規定する政令で定める時間数(参議院名簿届出政党等に係るものに限る。)は、参議院名簿届出政党等の数その他の事情を考慮して、総務大臣が日本放送協会と協議の上、第三項の規定による放送を行う場合における放送の単位として定める時間数に参議院名簿登載者の数に応じて定める数値を乗じて得た時間数とする。法第百五十条第二項の規定の適用を受けようとする候補者届出政党は、録音又は録画を業とする者との間において同項の録音又は録画に関し有償契約を締結し、総務省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。2▁都道府県は、候補者届出政党(前項の規定による届出をしたものに限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方である録音又は録画を業とする者に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合算額を、当該録音又は録画を業とする者からの請求に基づき、当該録音又は録画を業とする者に対し支払う。3▁法第百五十条第二項に規定する政令で定める額は、一の候補者届出政党について、録音等公営限度額に政見の放送のための録音又は録画(日本放送協会又は前条第一項に規定する都道府県ごとに総務大臣が定める基幹放送事業者において放送されたものに限る。)の数を乗じて得た金額に複製公営限度額を加えた金額とする。4▁前三項に定めるもののほか、第二項の支払の請求の手続その他法第百五十条第二項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。日本放送協会又は基幹放送事業者は、法第百五十一条第三項の規定による経歴放送をする場合には、総務大臣が定めるところにより、公職の候補者の氏名、年齢、党派別、主要な経歴等を放送しなければならない。2▁公職の候補者等が法第百六十一条第一項に規定する個人演説会等を開催することができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)を使用して個人演説会等を開催しようとする場合においては、同一の施設については、同時に二以上の個人演説会等の開催の申出をし、又は既に申し出た使用の日を経過しない間において新たな申出をすることができない。3▁個人演説会等の施設を使用する時間は、一回について五時間を超えることができない。市町村の選挙管理委員会は、前条の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等に対しては、直ちにその旨を通知しなければならない。2▁前項の規定は、法第百六十五条の二の規定により申出に係る個人演説会等を開催することができない場合について準用する。市町村の選挙管理委員会は、法第百六十三条の規定による個人演説会等の開催の申出があつた場合においては、前条の規定に該当する場合を除くほか、直ちにその旨をその申出に係る個人演説会等の施設の管理者に通知しなければならない。個人演説会等の施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、個人演説会等を開催するために使用することができない。第百十五条の規定による通知があつた場合においては、個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定し、直ちにその旨を市町村の選挙管理委員会及びその通知に係る公職の候補者等に通知しなければならない。2▁前項の規定による決定をする場合において、学校の管理者が学校長でないときは、あらかじめ当該学校長の意見を聞かなければならない。市町村の選挙管理委員会は、個人演説会等の施設の管理者に対して、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めることができる。第百十五条の規定による通知があつた場合においては、第百十六条の規定に該当する場合を除くほか、個人演説会等の施設の管理者は、個人演説会等の施設に照明の設備、演壇、聴衆席等個人演説会等開催のために必要な設備(暖房の設備を除く。)をしなければならない。ただし、次条第一項の規定により費用を納付すべき公職の候補者等がこれを納付しない場合においては、この限りでない。2▁個人演説会等の施設の管理者は、市町村の選挙管理委員会の承諾を得て、前項の規定によつてする設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めを設けて、あらかじめこれを公表しなければならない。3▁公職の候補者等は、第一項の規定による設備のほか、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をすることができる。公職の候補者等は、第百十七条の規定により個人演説会等を開催することができる旨の通知を受けた場合においては、法第百六十四条の規定により個人演説会の施設を無料で使用する場合を除き、当該個人演説会等の施設(前条第一項の規定による設備を含む。)の使用のために必要な費用を、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者に納付しなければならない。2▁個人演説会等の施設の管理者は、公職の候補者等がこれを使用すべき日の前二日までにこれを使用しない旨を申し出た場合又は天災その他やむを得ない事由が生じたためにこれを使用することができなくなつた場合においては、前項の規定により公職の候補者等が納付した納付金を公職の候補者等に返さなければならない。3▁第一項の規定による納付金は、当該個人演説会等の施設の所有者の収入となるものとする。前条の規定により公職の候補者等が納付すべき費用の額は、個人演説会等の施設の管理者が市町村の選挙管理委員会の承認を得て定め、あらかじめ公表しなければならない。公職の候補者等又はそのために選挙運動をする者が個人演説会等の施設又は設備(第百十九条第三項の規定による設備を除く。以下この条及び次条において同じ。)を損傷した場合においては、当該公職の候補者等は、その損害を賠償し、又は施設若しくは設備を原状に回復しなければならない。法第二百六十三条第十号又は第二百六十四条第一項第一号の規定により国又は地方公共団体が負担する個人演説会の施設(設備を含む。)に関する費用の額は、衆議院小選挙区選出議員又は参議院議員の選挙にあつては国、地方公共団体の選挙にあつては当該地方公共団体がそれぞれ設置する学校その他の施設に関するものを除き、第百二十一条の規定により定められた額により、国又は地方公共団体が当該学校その他の施設の所有者に交付する。第百十五条及び第百十七条から第百二十一条までの規定中「個人演説会等の施設の管理者」とあるのは、都道府県立の学校においては「学校長」と読み替えるものとする。第百十二条から前条までに定めるものを除くほか、法第百六十一条第一項の規定による個人演説会等の開催の手続の細目は、市町村の選挙管理委員会が定める。法第百六十四条の二第二項の立札及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものには、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を併せて記載しなければならない。法第百七十五条第二項に規定する不在者投票管理者のうち政令で定めるものは、同項の市町村の選挙管理委員会の委員長とする。数市町村合同開票区に属する投票区の投票所に係る法第百七十五条第三項の規定による衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の公職の候補者の氏名及び党派別の掲示の掲載の順序のくじは、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会(関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会)が行う。その協議が調わない場合には、都道府県の選挙管理委員会がこれを行う。法別表第三の議員数が四人以上の選挙区については、二十円▁二千三百七十万円一の指定都市の区域(参議院選挙区選出議員の再選挙が行われる場合に限る。)▁四円▁千二百五十万円2▁選挙の一部無効による再選挙が前項の表の第二欄に掲げる再選挙の行われる区域の二以上を合わせた区域を区域として行われる場合における同表の第三欄及び第四欄に掲げる額については、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ同表の下欄に掲げる区域とみなして、同項の規定を適用する。(一)▁当該区域に一の都道府県の区域が含まれている場合▁一の都道府県の区域4▁法第五十七条第一項の規定により投票を行う場合における法第百九十五条に規定する政令で定めるところによる額は、前三項の規定に準じて算出した額の範囲内で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が定める額とする。5▁第一項及び前二項の場合において百円未満の端数があるときは、その端数は、百円とする。法第百九十四条第一項各号及び第百二十七条の二第一項に規定する当該選挙人名簿に登録されている者の総数は、その選挙に係る法第二十二条第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とする。法第百九十七条の二第一項に規定する実費弁償及び報酬の額についての政令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。一▁選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額二▁選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる報酬の額の基準▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額三▁選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる実費弁償の額の基準▁次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額2▁選挙運動に従事する者又は選挙運動のために使用する労務者に対し法第百三十九条ただし書の規定により弁当を提供した場合においてその者に支給することができる弁当料の額又は報酬の基本日額は、法第百九十七条の二第一項の規定により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)が前項第一号又は第二号の基準に従い定めた一日についての弁当料の額又は報酬の基本日額から当該提供した弁当の実費に相当する額を差し引いたものとする。3▁法第百九十七条の二第二項に規定する政令で定める員数は、次に定めるところによる。一▁衆議院小選挙区選出議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙にあつては、五十人5▁法第百九十七条の二第三項に規定する報酬について政令で定める額は、選挙運動のために使用する事務員にあつては一人一日につき一万円以内の金額とし、専ら法第百四十一条第二項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあつては一人一日につき一万五千円以内の金額とする。7▁法第百九十七条の二第五項の規定による届出をする場合には、同条第二項に規定する期間を通じて、それぞれ第三項各号に定める員数の五倍を超えない員数に限り、異なる者を届け出ることができるものとする。9▁前項の文書を郵便で差し出す場合には、引受時刻証明の取扱いでこれを日本郵便株式会社に託した時をもつて、法第百九十七条の二第五項の規定による届出があつたものとみなす。法第二百一条の四第二項の規定による申請は、文書をもつてしなければならない。法第二百一条の四第六項第二号に規定するポスター、立札及び看板の類を掲示する者は、その表面にその者の氏名及び住所並びに同条第二項の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。法第二百一条の六第三項(法第二百一条の七第二項並びに第二百一条の八第二項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による申請は、所属候補者の氏名のほか、当該選挙区及び立候補届出年月日(参議院比例代表選出議員の選挙については、参議院名簿の届出年月日)を記載した文書でしなければならない。2▁法第二百一条の九第三項の規定による申請は、文書でしなければならない。参議院議員の選挙における法第二百一条の十一第二項の規定による政談演説会の開催の届出は、総務大臣があらかじめ交付する届出用紙を用いてしなければならない。2▁都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市の長の選挙における法第二百一条の十一第二項の規定による政談演説会の開催の届出は、それぞれ当該都道府県の選挙管理委員会又は当該市の選挙管理委員会が定める様式の文書でしなければならない。参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙については、法第二百一条の七第二項において準用する法第二百一条の六第三項の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が使用するポスターの数は、同条第一項第四号の規定にかかわらず、衆議院小選挙区選出議員の一選挙区ごとに五百枚以内とする。法第二百一条の十五第二項に規定する政令で定める事項は、機関新聞紙又は機関雑誌の創刊年月日、発行方法及び引き続いて発行されている期間とする。2▁前項の再選挙を行う場合において、第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿があるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、その再選挙の告示があつた後、直ちにその選挙人名簿若しくはその中の関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分をその再選挙の投票管理者に送付しなければならない。3▁第一項の再選挙の執行に関する手続は、前項に定めるものを除くほか、総務省令で定める。前条の規定は、一部の区域について法第五十七条の規定による投票が行われる選挙の投票区、開票区及び選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)について準用する。選挙の一部無効による再選挙(町村の議会の議員及び長の選挙に係るものを除く。)の期日は、法第三十三条の二第八項及び第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号の区分により、告示しなければならない。一▁衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも十日前に二▁都道府県の議会の議員並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも七日前に三▁指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも五日前に255▁(衆議院小選挙区選出議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)法第百四十二条第一項第一号又は第二項のビラの数▁一万三千枚▁千八百枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数▁九人▁五人2▁前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)においては、候補者届出政党は、法第百四十九条第一項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。3▁再選挙においては、候補者届出政党は、法第百五十条第一項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。4▁再選挙においては、法第百五十一条第一項の経歴放送は、行わない。5▁再選挙においては、候補者届出政党は、法第百六十一条第一項又は第百六十一条の二の規定により、これらの規定に規定する施設(当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。)を使用して、政党演説会を開催することができる。6▁再選挙においては、法第百七十六条の規定による特殊乗車券の交付は、行わない。衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。2▁前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)のうち、一の府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、衆議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法第百四十九条第二項の新聞広告をすることができる。3▁再選挙のうち、一の府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、衆議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第二項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。4▁再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、法第百五十条第三項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。5▁再選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、前条第五項の施設(当該再選挙の行われる区域内にあるものに限る。)を使用して、政党等演説会を開催することができる。6▁再選挙においては、法第百六十四条の五の規定にかかわらず、衆議院名簿届出政党等が法第百四十一条第三項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶で停止しているものの車上又は船上及びその周囲で行う場合でなければ、街頭演説をすることができない。参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数▁直近において行われた参議院選挙区選出議員の選挙における当該都道府県の区域内のポスター掲示場の数▁三千枚▁八百枚▁百五十枚2▁前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、参議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法第百四十九条第三項の新聞広告をすることができる。3▁再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、参議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第三項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。4▁再選挙においては、参議院名簿届出政党等は、法第百五十条第三項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。258▁(参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。3▁再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法第百五十一条第一項の経歴放送は、行わない。9▁再選挙に第百十条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合には、これらの規定中「当該選挙区」とあるのは、「当該選挙の行われる区域」とする。259▁(都道府県の議会の議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)都道府県の議会の議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数▁五人▁四人2▁前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙においては、候補者は、法第百四十九条第四項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。260▁(指定都市の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)指定都市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分及び当該再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。法第百四十二条第一項第五号のビラの数▁一万三千枚▁―▁六千五百枚2▁前条第二項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙について準用する。261▁(指定都市以外の市の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)指定都市以外の市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。法第百四十二条第一項第六号の通常葉書の数▁五百五十枚▁二千二百枚法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数▁四人▁四人2▁第百三十二条の五第二項の規定は、前項の再選挙について準用する。262▁(町村の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)町村の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。法第百九十七条の二第二項の報酬の支給を受けることができる者の員数▁二人▁四人選挙の一部無効による再選挙が二以上の都道府県、指定都市、指定都市以外の市若しくはその一部又は町村若しくはその一部の区域を区域として行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ当該下欄に掲げる区域とみなして、第百三十二条の二から第百三十二条の六までの規定を適用する。3▁前項の規定により特別の定めをした場合においては、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会)は、当該再選挙の期日の告示前に、これを告示しておかなければならない。選挙の一部が無効となつた場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)は、当該争訟に関する決定若しくは裁決の確定した後又は法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた後、直ちに、その旨を当該選挙長に通知しなければならない。265▁(選挙を行うべき区域に異動を生じた場合の本章の規定の適用)選挙の一部無効に因る再選挙を行うべき区域に異動が生じた場合においては、異動前の区域について本章の規定を適用する。2▁前項の規定により再び当該選挙の公職の候補者となつた者(以下この章において「再立候補者」という。)に対しては、法第百三十一条第三項の規定による標札、法第百四十二条第七項及び第百四十四条第二項の規定による証紙、法第百六十四条の五第三項の規定による標旗並びに法第百七十六条の規定による特殊乗車券又は特殊航空券の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該再立候補者が法第百七十七条第一項の規定により通常葉書、証紙又は特殊乗車券若しくは特殊航空券を返還したものであるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。総務大臣又は中央選挙管理会は、法第六条第一項の規定に基づいて行うべき選挙に関する啓発、周知等の事業(以下「選挙に関する常時啓発事業」という。)を参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会又は総務大臣が適当と認める団体に委託して行わせることができる。国は、前条の規定によつて総務大臣又は中央選挙管理会が選挙に関する常時啓発事業を委託した場合においては、その実施に要する経費(以下「常時啓発事業委託費」という。)を交付するものとする。2▁前項の規定によつて国が交付すべき常時啓発事業委託費のうち市町村に交付すべきものの交付に関する事務は、都道府県知事に行わせるものとする。選挙に関する常時啓発事業の目的を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣は、選挙に関する常時啓発事業の委託を受けたものに対し、当該選挙に関する常時啓発事業の実施について必要な指示を行い、若しくは報告書の提出を求め、又は部下の職員をして実地に調査させることができる。但し、これらの措置で中央選挙管理会が委託した選挙に関する常時啓発事業に係るものにあつては、中央選挙管理会の申出に基いて行うものとする。総務大臣又は中央選挙管理会は、市町村(指定都市を除く。以下本条中同じ。)の選挙管理委員会に対する選挙に関する常時啓発事業の委託に関する事務を都道府県の選挙管理委員会に行わせることができる。2▁前項に規定するものの外、前条の事務で市町村の選挙管理委員会に係るものは、都道府県の選挙管理委員会に行わせるものとする。但し、特に必要がある場合においては、総務大臣が自ら行うことを妨げない。前四条に規定するものの外、選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。市町村の組合に対する法及びこの政令の規定の適用については、当該組合を組織する市町村又は市町村の選挙管理委員会は、法第九条第二項、第十一条第三項(他の市町村において在外選挙人名簿の登録がされている者に関する部分を除く。)、第十九条第二項及び第四項、第二十一条第五項、第二十二条第一項から第三項まで並びに第二十六条から第二十九条までの規定並びに第一条の三、第十一条から第十七条まで、第十八条(第三項中在外選挙人名簿に関する部分を除く。)及び第十九条から第二十二条の二までに規定する市町村又は市町村の選挙管理委員会とみなす。地方公共団体の組合の選挙については、法又はこの政令に特別の定がある場合を除く外、都道府県の加入するものにあつてはこの政令中都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつてはこの政令中市に関する規定、その他のものにあつてはこの政令中町村に関する規定を、それぞれ適用する。地方自治法第二百九十五条に規定する条例で定めるものを除くほか、この政令中町村の議会の議員の選挙に関する規定は、財産区の議会の議員の選挙に適用する。2▁財産区の議会の議員の選挙に関する事務は、その属する市町村又は特別区の選挙管理委員会が管理するものとする。2▁指定都市においては、法第十三条第三項及び第四項並びに第十五条の二第一項の規定の適用については、区及び総合区を市とみなす。法第二百六十九条の二に規定する衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する期日の国外における取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。2▁法第三十条の九第一項において準用する法第二十五条第一項に規定する期日の国外における取扱いについては、当該選挙人の住所がある地において用いられている時間によるものとする。3▁法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によつて在外公館の長のする行為又は在外公館の長に対してする行為に係る時間の取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。法第四十九条第一項若しくは第七項の規定による投票、同条第八項の規定による投票(第五十九条の六の二第二号に掲げる船員が行うものに限る。)又は法第四十九条第九項の規定による投票に関し船員又は南極調査員が国外において行う行為は、第五十五条第四項第一号の船舶若しくは同条第六項に規定する指定船舶等の船長(当該船長が同条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該船長の職務を代理すべき者)で同条第四項若しくは第六項に規定する不在者投票管理者となるべきもの又は南極地域調査組織の長が船員又は南極調査員の投票の便宜を考慮して定める時間内に行わなければならない。2▁法第四十九条第四項の規定による投票に関し特定国外派遣隊員が国外において行う行為は、特定国外派遣組織の長が特定国外派遣隊員の選挙権の適正な行使を妨げないよう配慮して定める時間内に行わなければならない。3▁法第四十九条第八項の規定による投票(第五十九条の六の二第一号に掲げる船員が行うものに限る。)に関し船員が国外において行う行為は、第五十九条の六の三第三項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長が船員の投票の便宜及び投票の公正な実施の確保を考慮して定める時間内に行わなければならない。4▁法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票は、午前九時三十分から午後五時までの間にしなければならない。5▁前項に規定する時間により難い特別の事情があると認められる在外公館等投票記載場所については、総務省令・外務省令で、法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間を別に定めることができる。6▁法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定により領事官に対して行う行為は、当該領事官がその管轄する区域の慣習、休日その他の地域の実情等を考慮して定める時間内に行わなければならない。7▁領事官は、前項に規定する時間を定めようとするときは、あらかじめ総務大臣及び外務大臣の承認を受けなければならない。法第二百七十条の二第一項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。ただし、第四号から第七号まで、第十一号及び第十二号に掲げる行為については、当該行為を行おうとする地の市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われる選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に行うものに限る。一▁第五十条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求二▁第五十条第二項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求三▁第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求四▁第五十一条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求五▁第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求六▁第五十六条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の提示(当該提示に併せて行う同項の規定による不在者投票証明書の提出その他の行為及び当該提示に引き続いて行う同条第四項の規定による代理投票の申請、同条第一項、第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。)七▁第五十六条第二項の規定による投票用封筒の提出(同条第四項の規定による代理投票の申請、同項又は同条第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。)十▁第五十九条の五の四第五項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求十一▁第五十九条の六第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求十二▁第五十九条の八第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求2▁市町村の選挙管理委員会は、法第二百七十条の二第一項の規定により午前六時三十分から午前八時三十分までの間で午前八時三十分と異なる時刻を定める場合又は午後八時から午後十時までの間で午後八時と異なる時刻を定める場合には、前項各号に掲げる行為について、それぞれ午前八時三十分又は午後八時と異なる時刻を定めることができる。ただし、次に掲げる行為については、それぞれ同一の時刻を定めなければならない。市町村の選挙管理委員会は、法第二百七十条の二第一項の規定により午前六時三十分から午前八時三十分までの間で午前八時三十分と異なる時刻を定めた場合又は午後五時から午後十時までの間で午後八時と異なる時刻を定めた場合には、直ちに当該定めた時刻を告示しなければならない。法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。ただし、官報公示の人口の調査期日以後において都道府県、郡又は市町村の境界に変更があつた場合においては、地方自治法施行令第百七十六条又は第百七十七条の規定によつて都道府県知事が告示した人口による。選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書その他法及びこの政令の規定による届出書等の様式については、総務省令で定める。東京都八丈支庁管内青ケ島村においては、法第百十九条第一項の規定により二以上の東京都の選挙を同時に行う場合又は同条第二項の規定により東京都の選挙と同時に同村の選挙を行う場合における東京都の当該選挙の投票用紙は、第九十七条の規定にかかわらず、東京都選挙管理委員会の定めるところにより、青ケ島村選挙管理委員会が調製することができる。2▁東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第七十四条の規定にかかわらず、開票録の写を法第六十六条第三項の規定による報告と別に送付することができる。この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。二▁都道府県が第十九条第三項及び第二十二条(これらの規定を第二十三条の十六において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務、第二十三条の二第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百十条の五第四項及び第五項の規定により処理することとされている事務(衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。)及び法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第百四十三条第十六項第一号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。)三▁都道府県、指定都市又は中核市が第五十九条の二第一号及び第二号並びに第五十九条の三の二第一項の規定により処理することとされている事務四▁衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務五▁選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務六▁市町村が第五十九条の三第一項、第四項及び第五項、第五十九条の三の二第二項及び第四項から第六項まで並びに第五十九条の三の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務2▁この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。2▁法附則第六項に規定する政令で定める日は、平成六年五月一日とする。この政令は、自治庁設置法(昭和二十七年法律第二百六十一号)施行の日(昭和二十七年八月一日)から施行する。1▁この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。1▁この政令は、公布の日から施行する。但し、第五十三条第一項、第九十条第四項及び第百四十六条の改正規定は、昭和二十八年九月一日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。1▁この政令は、法の施行の日(昭和二十九年七月一日)から施行する。1▁この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百七号)の施行の日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百七号)の施行の日から施行する。1▁この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第八号)の施行の日(昭和三十一年三月十五日)から施行する。1▁この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条(地方自治法施行令第二百十条の四第二号及び第二百十条の八の改正規定に係る部分を除く。)、第二条、第四条、第五条、第八条中文部省組織令第七条の改正規定に係る部分及び第十二条並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。2▁この政令による改正後の公職選挙法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。3▁公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令(昭和二十五年政令第九十号)は、廃止する。5▁新令の適用前にした行為及び前項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関して新令の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。4▁この政令の施行前にした行為及び前二項の規定により従前の例により行なわれる選挙若しくは投票又は直接請求若しくは解職の請求に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。3▁この政令の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第百二十九条の五の改正規定は、公布の日から施行する。1▁この政令は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の施行の日から施行する。改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1▁この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百二十七号)の施行の日から施行する。2▁改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。この政令は、公害等調整委員会設置法の施行の日(昭和四十七年七月一日)から施行する。1▁この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。ただし、第一条中公職選挙法施行令第百四十一条の二第一項の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。1▁この政令は、昭和五十年一月二十日から施行する。ただし、第五十九条の次に四条を加える改正規定中第五十九条の四及び第五十九条の五に係る部分、第六十条、第六十一条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第九十八条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和五十年三月一日から施行する。2▁改正後の第百二十八条の二第三項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。2▁改正後の第百二十七条、第百二十七条の二第一項、第百二十八条の二第一項及び第四項並びに別表第五の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。2▁改正後の第百九条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1▁この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第二十号)の施行の日(昭和五十六年五月十八日)から施行する。3▁その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定は、なおその効力を有する。4▁この政令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。3▁施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。1▁この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五十九条の二の改正規定は、昭和六十一年五月一日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十七号)の公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行する。2▁改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。2▁改正後の第百九条の七第二項及び第三項並びに第百十条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行の日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成六年法律第二号)の施行の日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成九年法律第百二十七号)の施行の日(平成十年六月一日)から施行する。2▁この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二▁第一条中地方自治法施行令第九十二条第五項第四号の改正規定、第七条中公職選挙法施行令第八条第一項の改正規定及び附則第九条の規定▁平成十五年一月一日施行日前に公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十二条第一項及び第二項の規定により衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙について報告書の要旨を公表した都道府県の選挙管理委員会が当該報告書の要旨を掲載した公報を自治大臣に対して送付していない場合には、当該公報を第七条の規定による改正後の公職選挙法施行令(以下この条において「新公職選挙法施行令」という。)第百二十六条の二の規定の例により送付しなければならない。2▁施行日前に第七条の規定による改正前の公職選挙法施行令第百三十二条の九第二項及び第三項の規定により衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の一部無効による再選挙について都道府県の選挙管理委員会がした特別の定め及びその告示は、それぞれ新公職選挙法施行令第百三十二条の九第二項及び第三項の規定により自治大臣がした特別の定め及びその告示とみなす。この政令は、平成十二年五月一日から施行する。ただし、第百二十九条の七の改正規定は、公布の日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中公職選挙法施行令第百二十九条第四項及び第五項の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。この政令による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条第四項及び第五項の規定は、前条ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。新令第八十八条の二第五項、第八十八条の四第五項及び第八十八条の六第四項の規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数については、なお従前の例による。この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年十二月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十五号)の施行の日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百四十九号)の施行の日から施行する。この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十九号)の施行の日(平成十五年十二月一日)から施行する。ただし、第三十四条の二第一項の改正規定は、平成十五年八月二十五日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二▁第五十条第五項及び第五十九条の六第十一項の改正規定、第百四十一条の二第一項の改正規定(「第四十九条第一項」を「第四十八条の二第一項」に改める部分に限る。)並びに第百四十二条第一項の改正規定▁平成十五年十二月一日2▁この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十条第五項、第五十九条の六第十一項、第百四十一条の二第一項(第四十八条の二第一項に係る部分に限る。)及び第百四十二条第一項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十七号)の施行の日(平成十六年三月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十一月十日)から施行する。ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。この政令は、労働組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。この政令は、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第五十五号)の施行の日(平成十八年三月二十日)から施行する。この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二▁附則第三項及び第四項を削る改正規定並びに次条第二項の規定▁平成十九年六月一日この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十九年三月一日)から施行する。1▁この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十六号)の施行の日から施行する。改正後の第百三十二条の三第六項の規定は、この政令の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日以後にその期日を告示される衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙について適用する。この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月一日)から施行する。1▁この政令は、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。1▁この政令は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十五号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年一月一日)から施行する。この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第五十九条の五の三第一項、第五十九条の五の四第十五項及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。1▁この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二▁第一条の二第一項の改正規定▁地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十四号)の施行の日(平成二十八年四月一日)第七条の規定による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条の八の規定は、施行日以後にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る不服申立てについて適用する。2▁この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。1▁この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十五号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。2▁この政令による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条第四項及び第五項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十三号)の施行の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定及び次条第四項の規定は、平成二十八年六月一日から施行する。3▁新令第十六条の規定は、次回の国政選挙における登録以後に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除について適用し、次回の国政選挙における登録前に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除については、なお従前の例による。この政令による改正後の公職選挙法施行令(次項において「新令」という。)第五十条第六項、第五十一条及び第五十五条第九項の規定は、この政令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年六月一日)から施行する。3▁新令第二十一条の規定は、調製の期日が施行日以後である選挙人名簿の再調製について適用し、調製の期日が施行日前である選挙人名簿の再調製については、なお従前の例による。5▁新令第二十三条の十六第一項において準用する新令第二十一条第一項の規定は、調製の期日が施行日以後である在外選挙人名簿の再調製について適用し、調製の期日が施行日前である在外選挙人名簿の再調製については、なお従前の例による。この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第四十九号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。この表中農業委員会委員、漁業調整委員会委員及び内水面漁場管理委員会委員は、市町村の議会の議員及び長の選挙以外の公職の選挙の場合に限るものとする。長崎県第三区、鹿児島県第二区及び沖縄県第四区▁二千三百五十万円