▁次に、戦争体験を聞く会は平成23年度から実施しておりますが、今年度は都賀公民館、岩舟公民館、栃木文化会館を会場に、220名の方が6名の語り部の方の証言に耳を傾けられたところであります。なお、戦時中の体験談は大変貴重な財産であることから、戦争体験の語り部として現在40名の方にご登録をいただいております。ご質問のこれら非核平和事業の参加者の反応をどのように集約しているかということについてでありますが、非核平和事業に参加された方々にはアンケートをお願いしておりまして、いただいたご意見やご感想につきましては、その内容を取りまとめた上で次回の開催に当たっての工夫や改善に活用しております。この宣言では、東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。この文言は極めて大きな意味を持っていると考えます。原発と核兵器開発は表と裏の関係にあります。チェルノブイリの事故を上回る世界最悪レベルのレベルセブンの福島原発事故はいまだに原因も明らかになっていませんし、そして15万人もの人たちがいまだに避難生活を強いられております。その現実を無視して再稼働を進めようとしている国と電力会社、原発は動かなくても電力は余っているのが現実であります。再稼働の説明では、燃料の天然ガスの高騰が経営を圧迫し、日本経済の発展を阻害するという説明がございます。しかし、この理論は大飯原発運転差しとめ判決で完全に否定をされました。福島原発事故が示した原発の本質的な危険性に日本社会はより深い議論をすべきであることが述べられております。原発のあり方についても優先すべきは生存にかかわる人格権で、発電の一手段でしかない原発はそれより低く置かれるべき、このように断罪をしております。原発の稼働がコストの低減につながるといった電気代と住民の安全を同列で考えることはすべきでないと指摘をし、安全確保ができなければ原発を運転すべきではないとの判決を出しました。宣言では、東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。この考えを伺いたいと思います。たまり続ける核燃料廃棄物を再処理して再利用するというとてつもない無謀な高速増殖炉もんじゅ、発電しながら燃料を生む未来の原発という触れ込みで開発が始まりましたが、とまっていながら大金を食う原発とも言われており、その実態は悲惨な実態でございます。事業費にざっと1兆円をかけて1994年に初臨界に達し、20年間で動いたのは二百数十日、1日の経費は5,000万円とも言われております。もんじゅは六ヶ所村の再処理工場で取り出された60%の核分裂性プルトニウムにウランを混合した燃料、通称MOX燃料を用いて、これを炉心に入れて運転させます。その結果再び大量のプルトニウムが生まれ、原爆などの兵器用としてすぐ使えると言われております。もんじゅの目的は原子力発電と関係なく、事実上の日本の核武装のための原子炉であるとも言われております。この考えが非核平和都市宣言とも相入れないものであると思います。一日も早い原発ゼロを実現し、国民の安心、安全を取り戻すことこそ政府の責任であることを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。しかし、会議での議論では、農家の庭先に一時保管をしている状況や170カ所を監視し続けることは現実的ではないことなどを踏まえ、放射性物質汚染対処特措法、これ正式な法律名は大変長いのですが、一応読みますと、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法といいます。略して放射性物質汚染対処特措法であります。この特措法の基本方針に基づき、県内1カ所に堅牢な処分場をつくり、最終処分を行うべきとの国や県の方針に一定の理解は得られたものとこの会議では思っております。これに対して、指定廃棄物が発生した原因は福島県の原子力発電所にあり、発生原因者が処分を行うべきであるとの考え方も会議の中ではかなり何回も議論がなされたところでありますが、このような考えも一定の理解はできますけれども、発生量が膨大であること、あるいは現在そこに存在するところにおいて処理をせざるを得ないのではないかという現在の方針も、これもやむを得ないのではないのかなというふうにも考えられるところでありまして、大変難しい問題であります。指定廃棄物は国の責任において最終処分を進めていくとの方針が既に国によって示されているところでありますから、国は現在の逼迫した状況、最終処分場が安全な施設であること、さらには県内で処理する理由及び根拠などもより明確に説明をし、住民から理解を得られるよう積極的にかかわっていただき、本市としては早期に解決できるよう、風評被害などを県や国に今後も要請をしていきたいと考えております。◆4番(針谷育造君)▁大変苦しい胸のうちを述べてくれたと思いますけれども、私に言わせればきちんと反対を言ってほしかったな、そのことを申し上げたいと思います。3番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについてであります。このアンケートには市長ははっきりと答えを出したようでございます。総理の私的諮問機関、安保法制懇の答申に基づき、4月1日は安倍内閣が閣議で集団的自衛権行使を認めた日であり、日本の立憲主義の歴史においても最も不名誉な日として残るだろうと朝日新聞は批判をしておりました。8月15日の下野新聞トップで県内首長の集団的自衛権のアンケートの記事が載っていました。栃木市の記事をいち早く見つけました。目に飛び込んできた文字は反対の2文字でした。当然であります。市民の人権と生活と命を守ることは自治体の使命でもあり、市長の仕事であります。戦争に巻き込まれたら市民がいち早く犠牲になることは歴史が証明しております。市長に対し誇らしくも思いました。それでは、アンケートごとに質問したいと思います。集団的自衛権の行使に反対、栃木市と鹿沼市2首長、賛成、大田原市、那須塩原市、高根沢町3、どちらとも言えないなどの回答、回答なし21、このアンケートを見て、行使賛否5人のみ、下野新聞でもこのことは批判的に報道しておりました。この反対の市長の考えを伺いたいと思います。◎市長(鈴木俊美君)▁集団的自衛権をめぐる問題については、5月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略称安保法制懇から報告書が出され、国会で多少議論されたところでありますが、それにしてもわずかな期間で政府が閣議決定をしてしまったという感は否めず、到底国会や国民にわかりやすく説明をし、そしてその議論を経て変更に至ったというふうには考えられないところから、十分とは言えない、不十分であると回答をしたものであります。地方教育行政法の改正についてであります。そもそも教育委員会法はなぜつくられたのでしょうか。朝の連続テレビ小説で今、「花子とアン」ですか、そんなことでやっておりますけれども、まさに今そのテレビのシーンは日中戦争の真っただ中におる状況をきょうなどもやっておりました。まさに教育委員会は、戦前の教育は軍国教育が戦争を起こしたと言われてもそのとおりであり、その反省に立ち、教育を地域住民の手で行い、時の政治権力から独立させるために教育委員会法がつくられたと言われてきました。憲法と一緒につくられた教育基本法は、憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであると宣言しています。教育基本法が改正、私は改悪だと思いますけれども、されたのが平成18年12月22日であります。ここでもその発案は第一次安倍内閣の安倍総理大臣でありました。教育再生会議などの私的諮問会議やその他で、いじめや学力低下や不登校など深刻な問題が起こるのは現行の教育基本法が原因であるとの理由で改正されたと記憶しております。まさに当初の教育基本法には落ち度はないにもかかわらず強行に改正され、むしろ基本法の忠実な実践こそがそれらのいじめや学力低下や不登校の問題解決の道であったと私は思っております。やらせのタウンミーティングは記憶に残っている方も多いと思います。サクラ発言者を大量に動員し、意図する方向に世論を誘導していき、最後は強行採決で新教育基本法が成立いたしました。その基本法は、愛国主義や国家権力の支配などが加えられ、国民の教育から国への教育、そのように変わったと思います。あれから8年、教育の国家支配の終着点が地方教育行政法、学校教育法、教職員免許法であると言われており、平成26年6月20日、この教育三法が遂に成立をいたしました。そこで、お尋ねいたします。なぜ教育委員会法は改正をされ、その改正の結果、教育委員会と教育長の権限はどのように変わるのか、お伺いをしたいと思います。地方教育行政法はどう変わるのかについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、本年6月20日に公布されまして、平成27年、来年4月1日から施行されることになりました。この改正ですけれども、滋賀県大津市の中学校で平成23年に起きましたいじめ自殺事件への対応のおくれや責任の曖昧さをめぐって現行の教育委員会制度の問題点を指摘する声が高まり、改正に至ったものであります。改正法では、地方公共団体の長は総合教育会議を設け、この会議において教育委員会と協議し、教育に関する施策の大綱を設定することになります。また、いじめによる自殺の防止や児童生徒などの生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合は、文部科学大臣が教育委員会に指示することができるようになります。さらに、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者である新教育長を置き、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うことになります。新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する者であり、教育行政の責任の明確化が図られることになります。しかし、改正法におきましても教育委員会は引き続き合議体の執行機関として存続し、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場に変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことを認められておりません。また、政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要がある教科書の採択や教育課程の編成及び個別の教職員人事などの教育委員会の職務権限は従来のとおりであります。したがいまして、教育委員会と教育長の権限は大きく変わることはないものと考えております。◆4番(針谷育造君)▁続きまして、首長による教育、学術文化の振興に関する総合的な施策の大綱、このことは何を意味するのでしょうか。国の方針をもとに大綱を策定し、学校の統廃合や愛国心教育など、首長の教育介入にならないのかどうなのかを伺いたいと思います。◆4番(針谷育造君)▁大綱が決まりますと、その下部機関ではないかと思いますけれども、総合教育会議というものができることになっておりますけれども、これは何を決めるのか、また経過措置としての対応はどうなるのか、伺いたいと思います。◆4番(針谷育造君)▁最後に、最も大事なことをお伺いしたいと思います。以上のように、新しい教育委員会法が、あるいは三法等が改正をされて、問題は子供たちの教育現場、特に教育課程や教師の勤務、児童生徒の指導、これらがどう変わるのかが一番のポイントになるかと思います。これらにつきましてお伺いをしたいと思います。教育委員会制度が変わることで教育課程の指導内容が変わることはありませんので、児童生徒や教職員が大きな影響を受けることはないと考えております。教育委員会としましては、策定される大綱に基づいて今後もこれまでと同様に児童生徒一人一人の生きる力の育成のため、学校、家庭、地域と連携を密にし、全ての児童生徒が安心して充実した学校生活が送れるよう努めてまいります。ただいま教育長から当面そのような心配はない、このようなことが述べられたと思います。しかし、首長も教育長も4年の任期でかわるわけでありますので、今の市長のように極めて冷静に、そして的確な判断をする首長が栃木市に永久に出ることということは、市民の良識にもかかっておりますけれども、そのような保証はないわけでありまして、今回の教育基本法の精神というものはやはり教育にも手をつけていきたい、そんなことが垣間見えてくるものでございます。市長、教育長、今までの教育を子供たちの教育のために全身全霊を挙げながら、ぜひ実践をお願いしたい、そのことを申し上げたいと思います。最後に、一連の締めくくりに、口はばったい言い方ではございますけれども、キング牧師の言葉を申し上げたいと思います。最大の悲劇は悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である。この言葉をかみしめ、再び過ちを繰り返さないことを目指し議員活動をしていくことを申し述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。一方、たまり続ける使用済み核燃料、高レベル廃棄物の処分を考えただけでも、見通しは全く立っておりません。使用済み核燃料の後始末に要する年数は10万年とも言われております。この期間誰が管理をするのでしょうか。今の福島事故でも誰にも管理できず、責任もとらないこの無責任さ、まさに無責任は明白であります。核のごみ、すなわち使用済み核燃料は、原発敷地内の保管可能な残り年数は既にほとんどの原子力発電所で10年を切っており、単純平均で7.3年と言われております。ゆえに原発はトイレのないマンションと言われています。小泉元首相も、「10万年だよ。みんな死んでるよ。日本には核のごみの捨て場所がない。だったら原発ゼロしかないんだよ。何で安倍総理にはそんな単純なことがわからないのかね」とあきれたコメントを出しております。原子力発電と私たちはともに生きられないことを理屈抜きで明らかにしております。これを誰が解決できるというのでしょうか。世界の英知を結集して考えた多くの人々は、核と人類は共存できないことを結論づけております。さらに、九州電力川内原発の再稼働について、原子力規制委員会が新基準を満たすと認めました。しかし、当の規制委員会の田中俊一委員長は、「安全だということは私は申し上げられない」と言っています。何という無責任ではありませんか。規制委員会は、いつの間にか推進委員会に成り下がり、私たちの未来とこの大地と空と海と国民の命をじゅうりんしても平気なのでありましょうか。そんな権利を私たちは認めるわけにはいきません。これが私たち普通の人の考えだと私は思っております。その上、福島事故の収束がいまだに見えず、多くの人々が被曝の不安と恐怖に苦しめられております。また、その後県立医大が手術をした54名について、8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超え、リンパ節や他の臓器への転移などがあり、2人が肺にがんが転移していたと発表されております。ところが、国も福島も小児甲状腺がんについて現時点では事故との影響は考えにくいと結論づけ、子供の避難は話題にすら上っておりません。子供たちには原発事故に何ひとつ責任はありません。まして今回、外国へ原発を輸出するなど、まさに無責任のきわみであります。もし外国で事故があれば、日本はどんな言いわけをするのでしょうか。どんな責任がとれるのでしょうか。私たち人類は、そして全ての生きとし生けるものは、原子力発電、核兵器とは共存できないのであります。そして、将来の子供たちへ平和で穏やかな世の中を残すことができるのは、私たち大人の義務であり、責任であると思います。今こそ私たちはしがらみから離れて、素直に判断して、この問題に普通のこととして考えていくことを議員各位、そして皆さんに申し上げ、この陳情第8号▁原子力発電所および核施設の廃止と海外諸国への輸出廃止を求める陳情書の賛成討論といたします。それでは、平成27年度予算編成についてから質問をしたいと思います。平成27年度予算編成方針について伺いたいと思います。国会では、解散前でありますけれども、地方創生、大きな話題となって、そして地方の皆さんの大きな注目が寄せられておりましたけれども、解散という中で現在中断をされているようでありますが、平成27年度、我が栃木市には確実に平成27年度はやってまいります。地域間格差の解消に向けた取り組みや各地域の特性を生かした環境づくり、市民との協働体制の確立が総合計画で述べられております。鈴木市政2期目の第2年次予算は、大変重要になってまいります。そこで、平成27年度予算編成の方針について、また総合計画実現のための重点事業や新規事業についてどのように編成をしているのかをまず伺いたいと思います。次に、総合計画実現のための重点事業、新規事業につきましては、現在予算査定中であり、できれば年が明けたころにこの種の質問をしていただくと、もうちょっと具体的に申し上げられたかもしれませんが、現在は余り具体的には申し上げられない時期でありまして、ご容赦をいただきたいと思いますが、幾つか挙げてみますと、藤岡地域統合保育園の整備事業などの子育て環境の充実、大平中学校校舎等整備事業を初めとする教育環境の整備、企業を誘致し、雇用を確保するための千塚町上川原産業団地の整備、安全安心の医療体制を確立するための栃木地区病院統合再編事業を着実に進めていくなど、これらに加え、さらなる新規事業も現在織り込むべく編成を行っておりますが、新規事業なども含めて各種施策を展開していく所存であります。さらに、平成27年度以降の普通交付税について、平成26年度を基準とした平成27年度から平成37年度までの普通交付税の縮小額の累計が153億4,000万円の積算見込みになっておるようでございますけれども、このことについてもお伺いしたいと思います。合併に伴って減ってくるということは、今までのスケジュールどおりかと思いますけれども、今申し上げました財政見通しについて具体的にお答えを願いたいと思います。いずれにいたしましても、平成27年度の大きな事業の予算編成、このことが今進められているということで、そのことに、住民あるいは市民の皆さんの福祉の向上や安心安全や、そして皆さんが幸せになる予算をぜひ組んでいただいて、3月議会で協議あるいは討議をさせていただきたい、そのことを申し上げまして、1番目の質問については終わりたいと思います。しかし、都市計画税に対する一般的な説明はふれあいトークの資料のとおりであり、さらに深い内容となると、個々の税額など守秘義務に係る事案が想定されております。また、これまでの実態としても、納税通知書発送後は個々の問い合わせが寄せられているところであります。そこで、市民の皆様にお集まりいただく説明会の開催ではなく、一般的な税の周知は広報とちぎやホームページとし、個々の問い合わせは窓口対応とする2つの方法で対応してまいりたいと考えております。次に、都市計画税の簡単な目安となる計算方法につきましては、正確には対象の土地、家屋の状況により異なりますので、税率0.1%の場合、おおよそ今納めていただいている固定資産税額の1割程度に当たります。0.2%の場合は2割程度に当たりますとお答えしているところでございます。一般に、納税者が国や自治体あるいは一定の公益法人やNPO法人などに寄附をした場合には、所得税及び住民税の寄附控除が適用されておりました。寄附の額に応じて所得税及び住民税の額が軽減されるのでありますので、ふるさと納税はこの一般の寄附控除、さらにそれを優遇することとなり、住民税を大幅に軽減する仕組みがその裏には働いておるのではないかと思います。本当に自治体財政にとってよいことなのでしょうか。ふるさと納税制度は、都市と地方の税収の格差是正を目的として制度設計されたものであり、自分が生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に対して寄附をすることで所得税や住民税の控除が受けられる制度であります。これは、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道を開いたものとして、税制上歴史的意義を持つものであります。最近のふるさと納税制度に対する過熱ぶりは、議員のご指摘のとおり、利用者の多くは都市部の住民であることから、都市部の自治体から批判的であることは承知いたしております。また、寄附に対する返礼として過度な贈呈品が提供されたり、贈呈品そのものが目的で寄附の相手先が選ばれるなど、本来のふるさと納税制度の趣旨とは乖離の傾向も見られ、その結果、自治体間の税金の奪い合いになりかねないことは認めざるを得ません。しかしながら、特産品を提供し、地元をPRすることで、特産品の品代が地元に落ち、地域産業の振興に資するとともに、都市から地方への税収の移転を拡大する効果も期待できる、これも事実でありますので、この制度がある以上、本市としては、他市におくれをとることなく、積極的に活用して財源の涵養及び地場産品のPRに努めていきたいと考えております。なお、ふるさと納税制度において控除を受けられるのは、現行では住民税所得割額の10%が限度であるため、無制限に寄附が行われる仕組みとはなっておりません。また、平成25年度の全国の個人住民税の税収が、平成25年12月時点での推計では11兆8,000億円であるのに対し、ふるさと納税に伴う寄附金控除額は約45億円、割合は0.04%と1%にも満たないものであり、主に財政上豊かな都市部の住民が利用していることを考えれば、税制度を根底から壊すものではないと考えております。さらに、ふるさと納税のとばっちりを受けている人たちは、自治体への寄附がこのように優遇されることから、社会福祉法人や公益法人、NPO法人、学校法人などではないかと思われております。従来、これらの法人は所得税などの寄附控除の適用を受けてきました。ここに来て、寄附の対象として自治体だけが優遇され、高価な見返りを提供するとなると、どうしても集まりにくくなることは必定であります。乳児院や児童養護施設などを経営する社会福祉法人への寄附が一層先細りになるのが心配です。こうした団体の寄附がふるさと納税の勢いに押しのけられて、貴重な活動ができなくなることも考えられます。寄附が集まり、安くしてあげなければならないのは自治体ではなく、社会の片隅で弱い立場の人たちに支援の手を差し伸べる人たちではないのかと思います。最後に、指導に従わない場合における市としての法的措置といたしましては、栃木市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例におきまして「特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域ごとに、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。」とされております。なお、この規定に違反して事業を行った者に対しましては「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」との罰則がございますので、今後告発等を見据え、指導を行ってまいりたいと考えております。次に、無許可のおそれのある特定事業といたしましては、11月中旬ごろ情報提供がありました、大平地内で農地転用の許可の手続がなされていないにもかかわらず、無許可で農地に土砂を搬入している事案がありまして、現在その土砂の搬入を中止されているところでございます。今後の対応につきましては、農業委員会、環境課及び総合支所の環境担当が連携して、土壌の汚染や災害の発生の防止に取り組んでまいりたいと考えております。そこで、昨年の8月27日、東京千代田区大手町にあります三菱地所株式会社、代表取締役会長、木村惠司様を市長と訪問しました。木村様は岩舟にご親戚もたくさんあり、栃木市にゆかりのある方でございます。ご承知のように、三菱地所は資本金1,413億円、営業種目はオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、管理、収益用不動産の開発、資産運用、住宅用地、工業用地等の開発、販売、不動産の売買等国内トップクラスの会社であることはご承知のとおりであります。木村会長はざっくばらんな方で、市長との話に大変耳を傾けていただき、約1時間、旧知の仲のように親しく接していただいたと私は思っております。◎市長(鈴木俊美君)▁おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。それでは、お答えを申し上げます。なお、せんだっては大阪方面に行く予定がありましたので、既に本市に進出していただいておりますミツカン酢、今はちょっと社名が変わりましたけれども、の会長などにもお会いをしてきておりまして、やはりこれからもここを拠点にして、生産活動に従事していきますよというふうなことを言っていただきましたので、こちらも大変力強いお言葉をいただけたかなというふうに思っております。それでは、次の質問に移りたいと思います。2番、栃木市の産業団地の現状について。本市における具体的な取り組み状況と今後については、平成26年3月に策定された栃木市都市計画マスタープランにおいて、主な工業系土地利用整備の方針が5カ所位置づけられています。それぞれの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、一般的な着手までのスケジュールはどのようになっておるのでしょうか。さらに、下野新聞報道では、過日に「鹿沼市が新産業団地計画を策定し(約20ヘクタール)」という新聞記事でありました。「積極的に企業誘致を図るための庁内の検討会を立ち上げた」とあります。「都心から100キロ圏にあり、2012年から14年までの間に合わせて28件あった」とも報じられております。まさに80キロ圏内にある本市への企業問い合わせ等の状況についてもあわせて伺いたいと思います。今後におきましては、造成工事の完了が平成29年度末を予定しておりますので、平成28年度から予約分譲を開始し、早期に分譲が完了できますよう企業誘致を進めてまいります。次に、栃木インター周辺につきましては、区域面積80ヘクタール、約230名の地権者で栃木インター周辺開発研究会を組織いたしまして、開発についての勉強会を開催しまして、地権者の合意形成を図るなど事業の推進を図っております。今後は平成27年度に地権者を対象に開発の手法や事業主体についての地区別懇談会を開催いたしまして、意見を聴取し、それらをもとに地権者の土地利用の意向調査を実施した上で、開発可能な区域を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、平川地区につきましては、昨年度から庁内に土地利用検討委員会を組織いたしまして、課題の整理や開発の可能性を検討しておりまして、構想などがまとまり次第、関係者の皆様方にご説明させていただきたいと考えております。続いて、一般的な着手までのスケジュールについてでありますが、基本的に市街化調整区域における産業団地などの開発に当たりましては、市街化区域編入の手続が必要となりますことから、飛び市街地として認められる20ヘクタール以上の区域で地権者全員の合意が図られて初めて農地調整や都市計画法の諸手続及び環境影響評価の実施等を進めることができることになります。開発区域が決定し、地権者全員の同意を得てから、順調に手続が進んだとして、工事着工までに少なくとも5年程度はかかるものと考えております。次に、企業からの問い合わせの状況についてでありますが、宇都宮西中核工業団地においては、平成26年2月に分譲価格の値下げを行いましたことから、現在までに9件の問い合わせがありまして、そのうち現地案内につきましても、3件ほど行いましたが、今のところ立地には至っておりません。また、千塚町上川原産業団地につきましては、既に事前PRを行っていますことから、これまでに数件の問い合わせがあったところでありますが、分譲が早くとも3年後となりますことから、引き続きスケジュールや進捗状況等の情報提供を行ってまいります。企業の設備投資計画は慎重に計画されますが、計画の実施に当たってはスピードが求められますことから、本市における産業用地のストック状況も見きわめながら、企業ニーズの的確な把握に努め、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。昨年6月の定例会におきまして答弁いたしましたとおり、社会経済情勢は刻々と変化し、当初の計画である居住機能を中心とした複合都市の開発は、方向転換をせざるを得ない状況にあります。このような中、佐野藤岡インターや国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保につながることから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要があります。今回の総合計画の見直しにおいて、改めて岩舟、藤岡地域にまたがるエリアに産業集積ゾーンとしての位置づけを行ったところであります。その上で、現段階では岩藤大規模開発の再開における本市としての基本方針がまだ定まっておりませんので、計画当初から相当な年月が経過していることを勘案し、まずは改めて現況調査を実施する必要があります。また、周辺の状況を把握し、地元との合意形成などを行った上で、事業主体や事業手法、開発目的を本市として決定するとともに、総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら事業化に向けて検討をしてまいります。また、今後の見通しでございますが、大地主である東武鉄道グループを抜きにしてこの計画を再開することはできないものと認識しておりますので、先方と引き続き良好な関係を保ちつつ連携してまいりたいと考えております。さらに、本市と東武鉄道グループとのかかわりは、鉄道を初めとして多岐にわたりますので、継続的に情報、意見交換等を実施できるよう努めてまいります。また、隣接する佐野藤岡インターチェンジ周辺の開発につきましては、今年度事業化に向けての基礎調査として、土地利用状況などの現況調査を実施中であります。今後はその調査結果を踏まえて、佐野藤岡インターチェンジ周辺開発と岩藤大規模開発を一体的なエリアと捉え、開発を推進することを視野に入れなくてはならないと考えております。なお、本市の産業振興策につきましては、千塚町上川原地区の開発計画を初めとして、各インターチェンジ周辺における開発など多数の開発が計画されております。それらの開発に着手するには、市域全体の産業振興を勘案し、また本市の財政力等にも照らし合わせ、過度な投資とならないよう計画的な対応が必要であると考えております。したがいまして、今後各計画の実現可能性や市の財政状況及び今後の需給見通しを考慮した上で、各事業の優先順位づけを行い、事業の着手時期の調整を行っていくことになりますので、岩藤大規模開発はその重要性は十分認識しておりますが、長期的な取り組みとして対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。さらに、うがった見方をすれば、首長の考えで教育が振り回される心配はないのか。また、新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化への疑問です。本当に教育委員会が教育長に対しチェック機能が強化され、会議の透明化ができるという事例を挙げてご答弁願いたいと思います。さらに、首長の権限が強化された中で、チェック機能をどう担保できるのかもお伺いしたいと思います。具体的な報告の内容につきましては、教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進事務、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合に対処した事務などとなっております。この報告につきましては、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正することが可能となります。これにより教育委員によるチェック機能が担保されるものと考えております。次に、会議の透明化につきましては、これまでにも市内各地域に出向いて教育委員会を開催するなど公開、透明性の確保に努めてまいりましたが、これをさらに継続し、開催場所や開催時間などの運営面に工夫を加えるなど、より多くの市民に開かれた教育委員会としていく考えであります。また、会議録の公表はもちろん、インターネットによる公表についても、教育委員会会議規則に新たに規定する予定であります。したがいまして、新教育長の就任後におきましても、教育委員会によるチェック機能や会議の透明化は十分に機能するものと考えておりますので、不安はないものと考えております。道徳教育の現状について。道徳教育は、昭和33年に新設され、昭和41年には期待される人間像が発表され、現在まで道徳教育が続けられてきました。そこで、この間の栃木市における道徳教育の現状と課題、問題点、さらに小中学校に配置されている「心のノート」、「私たちの道徳」(文部科学省発行)について、どのように使用されているのか伺いたいと思います。まず、道徳教育の現状についてですが、学校では子供たちに豊かな心を育むため、日々の学校生活全体を通して道徳教育を行っております。また、週1回の道徳の時間では、行ってよいこと、してはならないことが区別できる力、誰に対しても思いやりの心を持って親切にする心、生きることを喜び、生命を大切にする心などを育むよう学年の段階に応じて指導しております。その際、子供たち一人一人の考え方や感じ方を大事にしながら、人間としての生き方について考えを深められるよう特に留意して指導に当たっております。本市では、小学校1校、中学校1校を道徳教育推進研究校として指定しまして、道徳の時間と学校行事や日常の係活動などを結びつけながら、豊かな心を育む取り組みの研究を行い、その成果の周知に努めております。あわせて、教員を対象とした研修会を実施し、指導力の向上を図っております。課題としましては、子供たちが主体的に考え、学ぶことができる多様で効果的な指導を行うこと、また一人一人のよさを伸ばし、成長を促すために、子供の内面を捉える評価を行うことなどが挙げられますので、今後の本市の道徳教育の改善充実に努めてまいりたいと思います。次に、「私たちの道徳」の使用についてですが、この教材は国がそれまでの「心のノート」を改善しまして、全小中学校の児童生徒に配布したものであります。学校では、道徳の時間の指導の際に、学校独自に選んだ副読本と併用したり、学校行事のときにみずからの行動を振り返らせたり、学校で書き込んだものを家庭に持ち帰って、保護者と一緒に考えさせたりするなど活用を図っております。今後は学校や家庭での生活の中で、子供たちに豊かな心を育むための効果的な活用方法について研究してまいりたいと考えております。さらに、一連の教育関係の改正の結果、戦前の修身教育、国のために身をささげる子供を、国民をつくり上げる狙いは見え隠れております。教科書を使い、同じ方向に子供を向かわせ、いつか来た道に逆戻りをし、戦争のできる国に向かわせるのではないかと不安であります。この件についてどのように考えているのかも伺います。また、道徳の評価が点数になじまないと言われていますが、どのような方法が考えられているのでしょうか。さらに、愛国心に関する学習指導要領改訂案による教育の内容の変更点は、小学1年生から6年生、中学生はどのようになるのかも伺いたいと思います。次に、道徳の評価方法についてですが、現行の学習指導要領においても、道徳の時間に関して数値などの評価は行わないとされております。しかし、道徳教育の評価は、教師が一人一人の子供の人間的な成長を見守り、子供自身の努力や成長の様子を認め、よりよく生きようとする力を高めるためには必要なものであります。また、評価は教師が指導改善するための手がかりとしても重要なものでもあります。そこで、学校では子供たちの観察、会話、作文やノートの記述などから、子供の内面を理解するよう努めております。また、子供たちがみずから考え、よりよく行動しようとする姿を見取り、称賛や励ましを行っております。議員ご指摘のように、「特別の教科道徳」の評価においても数値などによる評価は不適切であるとされており、文部科学省では今後評価のあり方等を専門家による会議を設けて検討する予定と聞いております。市といたしましても、子供一人一人のよさを伸ばし、その成長を促すための適切な評価について今後研究に努めてまいります。次に、内容の変更点についてですが、主として集団や社会との関わりに関することの伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度の項目では、これまで小学校5年生以上で取り扱われていた「国」や「我が国」という文言が小学校第1学年から追加されております。また、国家が定める愛国心等を押しつけることにならないかについてですが、子供たちが集団や社会とのかかわりについて学ぶ際には、みずからのふるさとである郷土や我が国の伝統や文化を大切にしようとする心情を育むことや伝統や文化を継承してきた先人の努力を知ることを通して、自分もそのために努力をしようとする態度を育てることが重要だと考えます。ただし、議員ご指摘のように、子供たちに特定の価値観を押しつけることや言われるままに行動するよう指導することは、決してしてはならないことであると考えます。今後も本市の道徳教育は、子供の主体性を尊重し、教師みずからが子供とともに考え、悩み、感動を共有しながら学ぶことであり続けるよう一人一人を大切にした教育を推進してまいります。◆4番(針谷育造君)▁大変栃木市の教育の現状について、私たちの心配を吹き飛ばすような教育長の答弁、大変ありがとうございました。それでは、まとめに入りたいと思います。道徳教育の教科化までには3年の時間がございます。今まで培ってきた栃木市の子供のための教育に自信を持って進めてもらいたいと思います。しかし、そのような思いとは裏腹に、実はきのうのテレビ等でも、新聞等でも、きょうの新聞等でも、道徳教育の司令塔であります下村文部科学大臣が違法献金、つまり「政治とカネ」の問題を国会で追及されました。子供たちに道徳教育を教える資格が本当にあるのか、道徳を学ぶべきは下村大臣ではないのか。「大臣、おまえもか」と私は言いたいと思います。ドイツの大統領だったバイツジェッカー氏の1985年5月8日の連邦議会演説で、「過去に目を閉ざすものは、現在、未来に対してもやはり盲目となる」、この言葉を心に刻み、歴史の歯車を過去に戻すことのないよう教育行政を担うことを強く要望して、次の質問に移ります。ご質問の農家自己負担金額でございますけれども、国庫補助事業に取り組む農家では、原則撤去費用の負担はありませんが、再建、修繕に取り組む農家の負担は10%となっております。今回のブドウ栽培ハウスの撤去、復旧の申し出をした農家は、全てが国庫補助を活用しておりまして、農家の自己負担額は合計で約1億700万円となっております。また、被害拡大の原因ですが、2月14日から15日にわたった降雪による被害要因を国などが調査をしまして、平成26年7月発表した結果によりますと、これまでの観測記録を大幅に更新した積雪が、明け方から雨になったことにより重くなり、積雪の深さ以上の荷重が加わり、それに耐えられなくなった支柱が折れ曲がり倒壊したものと分析しております。本市におけるブドウ栽培ハウスの被害状況につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、その再建に当たっては、国庫補助事業である被災農業者向け経営体育成支援事業を活用しております。その交付申請者数でございますけれども、57戸、うち撤去のみは15戸、面積にして約4.4ヘクタール、撤去及び再建、修繕を行う経営体数は42戸、面積にして再建の面積は約7.7ヘクタール、修繕の面積が約2.5ヘクタールとなっております。合計で10.2ヘクタールとなっております。これらのことから、約95%の農家が補助事業に取り組むことになり、そのうち約80%の農家がブドウの栽培を継続することになります。また、再建がおくれている原因につきましては、資材や作業員の不足によるものと伺っております。ブドウ栽培ハウスは、主に鉄骨構造となっておりますことから、500万円以上の工事費がかかるものについては、建設業法の許可を持っている事業者でなければ施工できないなどの要因があるようであります。これら複数の原因が再建をおくらせているものと考えております。本市といたしましては、事業費の繰り越し等の手続を行いまして、確実に再建が進むよう努めてまいりたいと考えております。さらに、ブドウ栽培は、5年間無収入をどうしてもカバーするその方法は、行政当局に何かよい方法があるのか、農家と一体となった行政指導と支援について伺いたいと思います。このたびの降雪による園芸施設等への被害は、先ほど申し上げたとおりであり、甚大なものでありましたので、議員からご紹介いただきました地元の農家の声につきましても、市としては十分認識しているところであります。また、本年2月に園芸施設における農業共済制度の拡充がされました。具体的には耐用年数を2倍にし、補償金額が増加するなどというものでありますけれども、これらの情報につきましても、さまざまな機会を通じて全ての農家へ周知してまいりたいと考えております。栃木市のブドウ生産の再建に全力で取り組んでいただいていることがよくわかりました。さらにそのことに力を注ぎ、栃木市のブドウの栽培についての産地の復活に向け、さらに努力していただくことをお願いし、質問を終わりたいと思います。本庁と総合支所の役割分担についてでありますが、合併後の旧役場につきましては、他市においては分庁方式を採用するところが多い中にありまして、本市は役場がなくなることで住民と行政との物理的、心理的距離が遠くなることへの不安を解消するとともに、市民サービスに急激な変化を来すことのないように配慮いたしまして、総合支所方式を採用しているところであります。総合支所方式につきましては、管理部門等は本庁舎に集約しつつも、それ以外の直接的に住民サービスに関係する部門などは旧町単位に置くものでありますので、地域住民の皆様には安心と利便性を提供できる現地解決型の制度であります。◆4番(針谷育造君)▁市長から基本的なお話をいただきました。私もそのような方向性については理解をしていきたいと思います。それでは、発言明細2の総合支所の機能強化について。先ほどの市長の答弁にもありましたように総合支所の予算については当初に年間予算が決定されますが、それ以外の事案が出てきたときには、本庁協議は当然ですが、迅速に対応するためには総合支所に予算と権限を認めるべきと考えます。市民の信頼を確立するためにも現状はどのようになっているのか、さらに予算と権限を充実させる考えがあるのか伺います。私は、地域分権主義の拠点が総合支所であると考えます。地方分権が叫ばれて平成の合併が進められました。そこで、地域の特性や多様性に合わせたまちづくりを進めていくために地方分権をさらに進めた地域分権を推進し、その中核としての役割を総合支所に求めるべきであると考えますが、ご答弁願います。今まで述べてきたように総合支所こそワンストップサービスの市民のとりでとして頼れる場所にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。次に、3点目の総合支所こそワンストップサービスにすべきについてでありますが、市町村におきましては庁舎内の窓口を一本化する総合窓口を導入し、市民の皆様にワンストップサービスを提供する取り組みを行っております。総合支所におきましても組織改編によりまして、窓口部門を統合し、市民にわかりやすいワンストップサービスを提供できるようにするほか、新たな地域自主制度を支援するサポート役として、引き続き市民の皆様に身近な行政機関としての役割を担ってまいりたいと考えております。◆4番(針谷育造君)▁1点、再質問をさせていただきたいと思います。◆4番(針谷育造君)▁そのようなことに努めていただきたいという要望をしたいと思います。次に、発言明細の3でありますけれども、地域づくり推進条例と総合支所のあり方についてお尋ねします。市民が主人公の行政実現こそが究極のまちづくりであり、地方自治の本旨であると考えております。そこで、地域会議、実働組織、まちづくりセンターの有機的連携について伺います。本年4月から栃木市地域づくり推進条例が施行されました。現在の進捗状況と見通しについて伺いたいと思います。今年4月1日の栃木市地域づくり推進条例の施行に伴いまして、新たな地域自治制度の運用を開始いたしました。概略を申し上げますと、まず市の附属機関である地域会議を設置いたしました。主な役割といたしましては、集約された地域の意見を市の予算案に的確に反映させる地域予算提案制度の活用であり、そのほかには従来の地域協議会と同様に市からの意見聴取事項に対する回答や自主的に審議した意見を市に提出することなどがあります。次は、地域コミュニティ、小学校区単位ぐらいで考えておりますけれども、活性化のための市の組織について。基本は、栃木市地域づくり推進条例であり、地域から上がってきた事案を総合的な判断に基づき具体化していく実働部隊こそがコミュニティの担い手になると考えられます。そこで、重要になるのがよりどころとなる拠点と指導者であると思います。幸い各地域には市の施設等は存在しています。そこに、地域の人々がいつでも自由に集まれ、相談、協議の場所にすることが必要ではないでしょうか。その場所には職員が相談等に答えられる体制も必要です。地域コミュニティづくりについて伺いたいと思います。また、議員ご指摘のとおり、まちづくり実働組織が機能していくためには活動の拠点が不可欠でありますので、その役割を地域まちづくりセンターが担ってまいります。さらに、そこに職員が加わりまして、地域住民の皆様との交流や話し合いができる身近な拠点として有効に活用してまいりたいと考えております。それでは、再質問ということで、この11人、現在不足している11人についてはいつぐらいまでに達成するのか、その見通しをお伺いしたいと思います。現在職員はどの所属におきましても不足しております。特に火災、救急・救助業務を行う現場の職員が不足しております。職員を早目に採りたいところですが、先ほども申し上げましたとおり、職員の平準化等もありますので、そういったところを考慮しまして、できるだけ早く職員を採用したいと考えております。本市消防団の各分団は、昭和の大合併以前の旧市町村単位において組織されたものであります。その後幾度かの組織や定数の見直しを行ってまいりました。現在は37分団60部、条例定数1,239名、実数は平成27年4月1日現在で1,196名となっております。議員ご指摘のとおり少子高齢化や山間地域を中心とした若者の流出、地域活動に対する意識の希薄化等により消防団員の確保は困難な状況にあり、またサラリーマン団員の増加や雇用形態の多様化により、災害発生時に対応できない団員も増えるなど、地域の消防防災力の低下が危惧されております。今後は、消防団員を確保するために消防団の本来の活動を広く市民や事業所等にアピールをし、イメージアップを図りながら消防団協力事業所表示制度や消防団サポート事業など処遇改善を実施してまいりたいと考えております。また、消防団や自治会等の意見をお伺いしながら定数や管轄区域の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。なお、栃木市消防団の充実強化のため、基本方針に向けた目指すべき将来ビジョンを早々に着手してまいりたいと考えております。早々に基本方針等を決めるということで、このことにつきましては市の組織の見直しとの絡みもあるのかなと思いますけれども、いつごろまでを目標といたしまして、基本方針等を策定していくのか重ねて伺いたいと思います。将来ビジョンにつきましては、今年度中に着手し、平成28年度中に完成を予定しております。まずは、将来ビジョンを策定していきたいと考えております。あわせて厳しい任務にふさわしい報酬増額についても伺います。団員は年間6万7,000円、1日当たりにしますと183円、この金額で365日拘束されるわけであります。場合によれば命の危険性もあるわけです。職務にふさわしい消防団員の待遇改善はぜひともやっていただきたい。ご答弁をお願いします。また、報酬は個人支払いになっているようですが、消防団の運営費になっていないか、その実態についても伺いたいと思います。再質問でございます。報酬の前払いができない理由を教えていただきたいと思います。消防団員の報酬を前払いできないかという話につきましては、先ほど消防長のほうから自治法に抵触するということで難しいという話をさせていただきましたけれども、そのとおりでございます。ただ、今議員がおっしゃられたように今は年2回の支払いということで、上半期が終わった時点で1回、それから下半期が終わった時点で1回という形でお支払いしているわけですけれども、これを例えば3カ月終わった段階で年4回払うというような形にすることは、例規等の改正は当然必要でございますけれども、可能かとは思います。現在消防団に対する運営費につきましては、互助会というものがございまして、互助会のほうから部に年額6万円を現在支給しております。この6万円につきまして、増額ということになろうかとは思いますが、この件につきましては、県内の消防団の状況を見ますと、その支出方法やその額もさまざまでありますので、今後適正な額について県内の状況などを参考にしながら調査検討してまいりたいと考えております。平成27年度当初予算歳入、総務管理費補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、4,145万7,000円、歳出で5,913万6,000円が計上されました。3月議会総務常任委員会で中身について質問しましたが、概要の答弁がありましたが、細かいことはこれからというようなことだというふうに記憶をしております。さらに6月補正歳入で1,407万4,000円、歳出では1,696万9,000円、当初と合わせると歳出合計で7,610万5,000円、国のお金に換算しますと、73%が国でそれらの手当てをしている。政府の並々ならぬ力の入れようがわかります。そこで、今から47年前の昭和47年、当時の佐藤内閣が国民総背番号制の導入を図ろうとしましたが、国民の反対に遭い、頓挫した経緯がございます。その後平成25年、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー、社会保障・税番号制度を平成25年5月31日に公布をしました。しかし、誰も知らない、そのような中で今日まで来たのが実態ではないでしょうか。マイナンバー制は初期費用だけで3,000億円とも言われ、年間数百億円の管理運用費用とも言われております。平成27年10月にはマイナンバーの通知、来年1月には利用開始となります。多くの問題が懸念をされております。そこで、発言明細1、住民基本台帳カードの発行と利用状況について。この制度の導入は平成15年に始まり、今年度で終了するようですが、今までに本市の発行数はどれぐらいになるのか、また利用状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。そこで、次に移ります。マイナンバーと住民基本台帳カードの相違についてお伺いをしたいと思います。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度におきましては、希望する方ご本人の申請により個人番号カードが交付されることになります。この個人番号カードと住民基本台帳カードの違いでありますが、様式といたしましては、住民基本台帳カードでは顔写真の券面記載につきましては選択制となっております。載せても載せなくても本人の希望によりということでございます。けれども、個人番号カードでは顔写真が必ず券面に記載されることになります。また、住民基本台帳カードには、住民票コードの券面記載はありませんが、個人番号カードでは個人番号が券面に記載されることになります。次に、カードの交付方法といたしましては、住民基本台帳カードにつきましては窓口で即日交付をしており、電子証明書を希望する場合のみ手数料500円をいただいております。個人番号カードの交付につきましては、申請は郵送等で受け付けるため、市の窓口への来庁は1回のみを想定しているところであり、初回交付の手数料は電子証明書を含めて無料となります。最後に、カードの機能面といたしましては、住民基本台帳カードにつきましては、身分証明書としての利用が中心となっておりますが、個人番号カードでは身分証明書としての利用のほか、勤務先や行政機関の窓口等で個人番号を確認する場面での利用や印鑑登録証としての機能を付加するなどの行政機関等による付加サービスの利用、さらには電子証明書による民間部門を含めた電子申請や取引など、例えばオンラインバンキングなどにおいて利用することができるようになります。マイナンバー制度の導入に向けた準備につきましては、大きく分けて制度構築、システム構築、個人情報保護の3つに分類し、準備を進めているところであります。1つ目の制度構築につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法で規定されている個人番号を利用できる社会保障や税等の事務及び情報の範囲が昨年の9月と12月に国により示されたところであります。それを受けまして、市では福祉部門や税部門等の関係する事務の洗い出しを行いまして、現在平成28年1月からのマイナンバー利用開始に向けて例規改正等の準備を進めているところであります。3つ目の個人情報保護につきましては、マイナンバー制度におきましては個人番号を含む個人情報データベースは特定個人情報ファイルと定義され、特定個人情報ファイルを取り扱うことになる場合は、個人番号を扱う事務ごとに特定個人情報保護評価の実施が義務づけされております。具体的には、個人のプライバシー等の権利、利益に与える影響を予測した上で目的外利用や不正な提供など特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、それらリスクへの対策として庁内のアクセス制限や庁外からの不正侵入防御などを講ずるものであります。この特定個人情報保護評価につきましては、本年3月に該当する既存事務について実施し、マイナンバー制度導入に向けて準備を整えたところであります。最後に、個人番号カードの発行につきましては、あくまでも希望者の申請に基づき発行するものでありまして、強制的なものではありません。マイナンバー、個人番号の利用範囲につきましては、番号法等において定められておりまして、社会保障、税、災害対策の3つの分野の中で法律で定められた行政手続のみに利用することになります。具体的に申し上げますと、1つ目の社会保障分野では年金や雇用保険の資格取得や確認、給付、それからハローワークの事務、健康保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護などの事務に利用されることになります。2つ目の税分野では、税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載することになりまして、税務当局の内部事務に利用されることになります。3つ目の災害対策分野では、被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務などに利用されることになります。現在のところマイナンバーの利用範囲につきましては、これだけに限定されているところでございます。◆4番(針谷育造君)▁それでは、発言明細5に移りたいと思います。一番心配されていることでございます。個人情報保護等の運用上の課題についてお伺いします。また、あらゆる個人情報のマスターキーになる危険について伺いたいと思います。共通番号があらゆる個人情報のマスターキー、万能キーになるということです。さらに、その番号を役所、勤務先、取引先、金融機関など、どこでも提示することになるから、漏えいの危険性はつきまといます。また、地方公務員法などが自治体職員に課している守秘義務について、マイナンバー制のシステムに提供する場合には解除されることが政府作成の資料でわかるそうでございます。第三者に提供するには、本人の同意を必要とするなど慎重に取り扱っているプライバシー情報に本人が知らぬ間にアクセスされ、ひとり歩きする危険があります。例えば、税務課では住民税や固定資産税、個人事業税などを扱います。情報には寡婦控除や障害者控除等があり、離婚や家族の障がい情報など、また事業が赤字等の把握もできます。マイナンバー法が地方税法より上位法になるようになることが問題ではないでしょうか。今まで職務上の情報は担当部署が責任を持って管理してきました。管理責任があやふやになり、適正な管理ができなくなる危険が出てくるとの指摘がございます。内閣官房が自治体向けにつくった資料では、公務員の守秘義務解除について明記されているそうですが、どのようになっているのか伺いたいと思います。まず、個人情報やプライバシー保護は万全なのか、その対策はについてでありますが、番号法では個人番号の正当な取り扱いを確保するため、個人番号をその内容に含む個人情報、いわゆる特定個人情報につきましてさまざまな保護措置を規定しております。具体的には、特定個人情報の利用規制、提供規制、管理規制などを設けるほか、行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける特定個人情報の取り扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会の設置及び不正行為に対する罰則の強化などの措置がとられております。また、個人番号があらゆる個人情報のマスターキーとなる危機及び漏えいの危険性についてでありますが、番号法ではこうした危険に対処するため、制度上及びシステム上の両面から保護措置を講じております。まず、制度上の保護措置といたしましては、先ほど申し上げました利用規制におきまして、個人番号を利用できる事務を社会保障、税、災害対策の3つの分野の事務としているほか、提供規制につきましては、個人番号や特定個人情報が不当に流通して利用されることを防止するため、例外として規定されました14のケースを除き、特定個人情報の提供を禁止するなどの措置が講じられているところでございます。また、システム上の措置といたしまして、個人情報を一元管理しないこと、情報連携いわゆる情報のやりとりをする際は、個人番号を直接用いないこと、また通信を暗号化することなど、十分な対策がなされております。次に、マイナンバー制度と公務員の守秘義務についてでありますが、内閣官房社会保障改革担当室が作成いたしましたマイナンバー▁社会保障・税番号制度という資料の中に情報提供ネットワークシステムを通じてマイナンバー情報の提供の求めがあった場合には、当該求めを受けた者は当該マイナンバー情報を提供する義務がある。また、マイナンバー法案、別表に記載された個人情報の提供については地方税情報を含め、守秘義務が解除される旨の記載がございます。このように番号法では、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会があった場合における情報提供者の回答義務を課しているところでございます。また、これにより情報提供ネットワークシステムを通じた情報提供につきましては、法律上規定された請求に対し、法律上規定された提供事務を履行するための正当な行為として許容されるものであり、地方税法上の守秘義務違反とはならないと解されているところでございます。いずれにいたしましても、マイナンバー制度の導入に当たりましては個人番号が漏えいするなどの事態が生じないよう職員に対し個人番号に関する研修を実施するなど、適切な安全管理ができるよう措置を講じてまいりたいと考えております。議員がご質問の「自ら行動し」という部分につきましては、宣言文の内容を努力するであるとか、願うといった言葉にとどめるのではなくて、少し積極的な意味合いを持たせ、市民一人一人が行動してほしいという思いを込めたものでありまして、核兵器のない平和な世界の実現に向け、次世代を担う子供たちに原爆の恐ろしさ、悲惨さなどを語り継ぐことなどを「自ら行動し」とあらわしたものであります。次の質問に移らせていただきたいと思います。発言明細2、本市の平和事業について。本年もこの宣言を具現化する事業がたくさん実施されたと思います。特徴的なことに絞っても結構ですので、事業内容、参加人数、参加者の声などを伺いたいと思います。4回目となる広島平和記念式典への中学生派遣につきましては、中学2年生の28名が平和大使として式典に参列するとともに、各中学校で作成した千羽鶴を奉納してまいりました。8月25日には、市主催の広島派遣報告会を開催し、被爆の実相に触れて感じたことを生徒たちが発表いたしました。今後各学校の文化祭などにおきまして、それぞれ報告会を行うこととしております。戦争体験を聞く会につきましては、現在40名の方に語り部としてご登録をいただいており、西方総合文化体育館、藤岡公民館を会場に114名の方が4名の語り部の方の証言に耳を傾けられました。参加者からは、このような機会を今後も続けてほしいという意見や、平和国家であることの重要性や人間らしい一生を送るために絶対戦争をしてはいけないと改めて考えさせられましたといった意見が寄せられております。これら非核平和事業の実績報告につきましては、広報とちぎ10月号に掲載の予定であります。発言明細(3)安保関連法案についての市長の考え方を伺います。昨年の下野新聞アンケートで、集団的自衛権の行使の閣議決定は反対と回答しておりました。法律家としてもと、つけ加えていただいたことをはっきり覚えております。しかし、去る8月8日の安保関連法案の賛否では、どちらとも言えないと下野新聞は報道しております。後退しているのではないのかなど、多くの声もございます。私も残念に思っている一人であります。多くの憲法学者が違憲と指摘する安全保障関連法案をめぐり、県内首長アンケートで大半の首長が回答を控え、回答したのは6人にとどまり、回答しなかった首長は20人と、まさに驚くべきことでありました。住民の生命、財産、人権、福祉に責任を持つ首長が、戦前にタイムスリップした翼賛体制になってしまったのかと目を疑いました。政治の貧困、劣化が国会だけでなく地方自治体にも及んでいることは、まことに残念であると感じております。議会人も含め、憲法を尊重し、それを具現化する地方自治の原点に戻らなければならないと感じております。さらに、憲法学者の違憲見解を支持するのかに対し、どちらとも言えないとあります。市長の名誉のためにも、その真意を伺いたいと思います。また、今国会の成立を目指す政治手法への考えでは、改憲してから成立させるべきとの考えを示しておりますので、そのことも伺いたいと思います。その理由として、物には限度があり、憲法解釈が限度を超えていないか、まさにそれが問題と解答しております。これらのことについて、市長の考えを伺いたいと思います。まず、政府の国民に対する説明に不十分であると回答したことにつきましては、以下の理由によります。1つは、安保関連法案、もっとも政府のネーミングでは平和安全法制となってはおりますが、この安保関連法案ということで、あたかも法案が1本であるかのような誤解を与えやすい表現になっておりますが、実際には10本の各改正法案と1本の新規制定法案の総称であるにもかかわらず、これらのことが国民にはほとんど理解されていないのではないかと思われること。3つ目に、日本が直接攻撃されているわけでもないにもかかわらず、存立危機自体であるとか、武力攻撃事態であるという理由で外国に出ていったりすることがあるとすれば、その外国からすれば、日本を攻めているわけでもないのに、なぜ自分たちが先に攻められなければならないのか、それは侵略ではないのかということになりはしないだろうかということなどについて、政府の明確な説明が必ずしもなされていないと感じているからであります。次に、憲法学者の違憲の見解を支持するかにつきまして、憲法学者が違憲として挙げられていた理由が、そのアンケートにおける理由が幾つか記載されておりましたが、これを踏まえてこうした考えを支持するかという問いでありましたので、私の思い理由とは必ずしも同じ出ない理由ばかりだなというふうに感じましたので、回答を控えたものであります。次に、今国会中での法案の成立を目指す安倍政権の政治手法に、改憲してから成立させるべきと回答したことにつきましては、他国の行っている戦争に、あるいは戦争になる可能性の高い事態の中に日本が参戦する可能性を残すことは、憲法上許される範囲を超えているのではないかとの思いから、憲法解釈の変更という時の政府の一方的かつ安易な方法で法的安定性を否定するのではなくて、憲法の改正という立憲主義にのっとった堂々とした手続を踏み、国民の審判を仰ぐことが先であると考えたからであります。また、その理由の中で、憲法解釈が限度を超えていないかどうかがまさに問題と答えたことにつきましては、昨年7月に政府は憲法解釈の変更によって集団的自衛権の一部行使を容認する閣議決定を行っておりますが、法律の解釈を変えるということについては限界があり、解釈の限度を超えることをするならば、それは改正という作業を経るべきであり、今回はその限界を超えているのではないかと考えざるを得ない今の心境であるところから、そのように回答をしたものであります。◆4番(針谷育造君)▁大変つらい胸のうちを聞かせていただきましたけれども、事平和か戦争か、憲法の問題、ぜひ市長には今までと同じ気持ちでいるということをこの質問の中で確認して、次の質問に移りたいと思います。発言明細4、憲法に違反する安保関連法案は無効ではないのか。ご承知のように憲法98条は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。つまり憲法に抵触する法律の無効を述べています。憲法9条に違反することは、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、さらに山口繁元最高裁長官も、集団的自衛権行使は違憲と述べております。今回の法案は無効の疑いがある。市長の考えを伺いたいと思います。◆4番(針谷育造君)▁私どもは素直に読むわけでございますので、まさに私は違憲の法律は無効であると、そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。発言明細5、公務員の憲法尊重擁護義務、どう行政に生かしていくのかということであります。憲法99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっております。つまり全ての公務員に尊重擁護義務を課しております。市長、議会議員、職員は、これを果たさなければならないと考えますが、市長の決意と市職員、特別職公務員への指導はどのようにやっていくのか伺いたいと思います。また、立憲主義についてどのように考えているのかも伺いたいと思います。◎市長(鈴木俊美君)▁まず、市の職員につきましては、採用時に憲法を尊重し、養護すること、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをそれぞれかたく誓う旨の宣誓書に署名をし、職員としての責務を自覚した上で勤務についてもらっております。その後は、改めて憲法尊重擁護義務を指導することはありませんが、この義務は指導するまでもなく当然のことでありますから、職員らは当然自覚をしております。また、私自身は市長就任時に憲法により保障された地方自治の本旨をより拡充し、市民自治を実現するため、公平、公正かつ誠実に職務を遂行することを誓うと宣誓をしております。憲法尊重擁護義務を直接はうたっておりませんが、憲法によって保障された地方自治の本旨を守り、これを実現するために全力を尽くすと宣誓をしておりますので、憲法を守り、尊重することも含まれていると考えております。その他、特別職も同じであります。また、立憲主義についてどのように思うかということでありますが、立憲主義とは憲法をつくるという意味ではなくて、法治国家とほぼ同じような意味であり、たとえどんな権力を持った為政者であっても、自分の思うように好き勝手なことができるということではなく、あらかじめ制定してある憲法や法律にのっとって統治しなければならず、それをはみ出したり無視することは許されないという考え方でありまして、統治の最低ルールであります。したがって、憲法や法を無視したり、範囲を超えた拡大解釈は立憲主義に反するのではないかと言わざるを得ないと思っております。発言要旨2、小野寺北小旧校舎の保存についてであります。この質問は、平成26年6月議会で保存について伺いました。この校舎は、明治27年12月15日、120年以上前ということになりますけれども、建築をされました。開校し、平成元年新校舎の改築により校舎としての役割を終え、その後平成26年2月まで地域の研修、集会、学童保育、高齢者のふれあいの場として活用してまいりました。県内最古の学校であることは、私たちの知る限りではまさに貴重な文化財であると確信をしております。そんな中で、詳細調査を専門家に依頼し、第三者の立場で調査したいとの答弁をいただきました。そこで、発言明細(1)小野寺北小旧校舎の調査報告書の結果について伺いたいと思います。昨年の9月補正で計上した報告書の内容、特に文化財としての価値、保存方法等はどのように記載されているのか伺いたいと思います。小野寺北小旧校舎の調査報告書の結果についてでありますが、昨年度補正予算を計上いたしまして、11月から3月にかけて一級建築士事務所のぶひろアーキテクツに調査を委託いたしました。その調査結果でありますが、歴史的評価といたしまして、旧校舎の多目的部は明治27年建築の校舎で、県内の小学校建築では残り少ない遺構であり、明治41年に増築された玄関部、2階部にも特徴的なものがあるとあります。明治期に全国各地で建設された木造和風校舎の典型的な小学校建築であり、栃木県内で現存が確認されている3例のうちの1例で、歴史的価値は高いとのことであります。第2案、移築保存では、半解体、復元、耐震補強工事及び200メートルほどの引き家を想定するもので、概算工事費は2億3,700万円であります。第3案、解体移築では、別の場所での再築のための解体工事費及び復元、移築、耐震工事をするもので、概算工事費は2億5,600万円であります。第4案、全部解体保管では、将来の再築のための解体工事及び部材保管のためのテント式倉庫3棟の工事をするもので、概算工事費1億3,600万円であります。なお、建物の一部を保管する場合でも、概算工事費は8,500万円ほどであります。以上の概算工事費は全て税別でございまして、移築や倉庫建設に要する用地費は入っておりません。いずれの方法を選択するにしても、建物の利活用の上に立って考えるべきであるというふうに記載されております。それでは、次に移らせていただきます。発言明細の(2)文化財指定についてでございます。旧校舎を文化財として指定し、適切に保存すべきと思いますが、市はどのように考えておるのか、また県文化財としての可能性は考えられるのかを伺いたいと思います。小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定についてでありますが、文化財として指定した建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。そのためには、建物の評価や今後の利活用なども踏まえ、総合的に判断していかなければなりません。建物の歴史的評価は先ほどお答えしたところですが、旧校舎については過去にたび重なる改造が行われており、その復元修理と耐震補強には多額の費用を要すること、また土砂災害特別警戒区域にあって、資料館などへの活用も難しいことから、残念ながら永年にわたって全てを保存するという市指定文化財の指定は難しいと考えております。また、栃木県の指定文化財については、所有者からの申請に基づき県も調査を行い、その後県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。市の指定文化財が難しい状況でありますので、県の文化財指定申請は難しいと考えております。現状保存についても検討をいたしましたが、その場合、建物内部は現代的に改造されたままで、往時の姿はアルミサッシなどで改造された外観を見ることとなり、また利用されない建物は老朽化が早く進むものと思われます。さらに、土砂災害特別警戒区域内である以上、現地での解体保管も難しいことから、最終的に一部の建物部材、この一部の建物部材にどこまで含むかは別にいたしまして、これを保存をし、建物全体の詳細な記録を残すということで、小学校の歴史を後世に伝えていきたいと考えたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、再質問ということで、小野寺北小学校校舎を保存する会、現実に活動をしておりますので、この保存会との協議を今後も続けていただけるのかどうか、そのことをお願いしたいと思います。ただいま答弁いたしました内容は、庁内で8月に決定したばかりの内容でございまして、これから地域の方々に説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員のおっしゃられた保存する会のほうにもご説明をする機会があるかというふうに考えております。◆4番(針谷育造君)▁この小学校は、まさに教育の歴史、文化の生き証人として、旧校舎の保存と教育施設としての活用を強く求め、次の質問に移りたいと思います。それでは、発言明細1、埋め立て許可について。霊山岩船山の周辺で、その後も埋め立ては行われております。許可業者であったA社は、既に事業を完了し、撤退をしております。もう一社の無許可の埋め立ては、現在も続けられているようですが、どのように認識しているのか、許可の申請、その後一連の指導経過について伺いたいと思います。次に、事業者に対する直近の指導状況につきましては、特定事業の許可を受けずに、少なくとも平成27年5月ごろまで他所で採取された土砂等を用いて自己所有地を埋め立てていることから、栃木市行政手続条例における許認可等の権限に関連する行政指導の規定に基づき、本年6月19日、無許可での土砂等の搬入を中止させることを旨とした行政指導書を交付しております。指導事項の対応方針について、速やかに書面で報告するよう求めたところ、事業者からは許可を受けて埋め立てを行っていると、指導に従わず引き続き土砂等の搬入を行っていることから、8月20日、再度改善を求める指導書を交付したところでございます。ご指摘の現在も埋め立てが続けられていることに対しての認識につきましては、地元住民の方からの情報や市、県のパトロールにおいて、新たな土砂が搬入されている事実を確認しております。このことから、無許可により土砂を搬入していることは明らかでございますので、日常の監視を強化するとともに、今後予定しております土砂条例に基づく立入検査の際にも土砂埋め立て地を確認し、無許可での土砂の搬入を行わないよう強く求めるとともに、法的措置も視野に入れて早期の解決を図ってまいりたいと考えております。まず、水路の状況についてでございますが、さきのふれあいトークにおいて、堆積している土砂が隣接する土地改良区の水路に流入し、暗渠の機能が停止している状況であるとのご意見をいただきましたことから、関係課及び土地改良区の職員による現地確認を実施いたしました。その結果、ご意見がありましたとおり、事業者の埋め立て地から土砂が水路に流入していることが確認できましたことから、先日事業者に対し状況を確認した上で、現況復旧するよう指導を行ったところでございます。次に、市所有の道路、周辺の個人所有の土地の状況についてでありますが、埋め立て地周辺の住民の方からの情報や通報によりまして、平成23年度には個人の所有の山林が一部伐採されており、認定外道路の一部も埋め立てられているということが当時の岩舟町において確認されておりますが、現時点におきましては航空写真に公図を重ね合わせたものでしか判断がつかない状況でございます。そのようなことから、今後はその事実を具体的に明らかにし、根拠をもって対応していくことが必要となってきています。関係課による立入検査を行い、事業者立ち会いのもと状況確認を行い、それぞれが不法に使用、または占拠されていないかを判断したいと考えております。なお、山林につきましては、個人の方の所有地でありますことから、所有者の方もご自分の権利が侵害されている旨を事業者に対し主張していただくとともに、市と連携を図っていただきまして、この問題が早期に解決できますようご協力をいただきたいと考えております。◆4番(針谷育造君)▁現地に入れていないようでありますけれども、違法行為をしているところに、法を盾にして無許可の業者がそのことを拒否することは、私はできないのではないのかなという気がいたしておりますので、早期に現地に入り、現地の状況を確認していただきたい。そのことを申し上げたいと思います。それでは、発言明細の3、無許可埋め立てに対する法的措置についてでございます。市長は昨年のふれあいトークで、無許可だとすれば告訴、告発も含めて調査したいと発言をしております。違法行為を行政が見逃しているとなると、市民の信頼は得られません。職務怠慢と言われても弁解できないのではないでしょうか。毅然たる態度が必要であります。その後の状況と今後の考え方を、多分市長だと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。さらに、立入検査の結果を踏まえ、事業者に対し土砂等の全部または一部の撤去命令及び災害の発生防止措置命令を発動し、その命令に従わない場合、あらかじめ公表の理由を通知し、意見陳述の機会を与え、土砂条例の規定に基づき命令に従わないこと及び命令の内容の公表を行います。以上の対応をとっても功を奏しない場合、市といたしましての法的措置として、事業者を相手に市が告発を行っていかざるを得なくなると考えておりますが、そのためには先ほど来申し上げておりますとおり、現地調査、指導内容等の証拠資料の収集が必要となってまいりますので、関係部署と警察との連携により鋭意対応してまいります。再質問をしたいと思います。それらの証拠を集めたり、現場に入ると。残念ながら、現在の環境課では非常に人が少なく、総合支所においてもそれを専門にやっていく人がいないような状況が私は見てとれております。1つは、人的配置の充実というものは、ここで必要なのだと。行政に対する市民の目が一番厳しいときに、その対応を人的充実も必要ではないのかと。1つは、警察官の身分を持っている人を派遣なりなんなりしていただいて、きちんとした対応等もしていかなければ、私の聞くところでは、私も現場を見ましたけれども、藤岡でも同じような無断の埋め立てが国道50号の脇でなされております。そのときに、指導するときに、岩船山の西側の状況をどのように整合性を持って説明できるのか、やはりここでは毅然たる態度をお願いしたいと思います。どうぞ人的な充実についてのご答弁、お願いをしたいと思います。まず、マイナンバー法は、赤ちゃんからお年寄りまで全国民に原則生涯変えられない12桁の番号をつけ、また企業や官公庁にも13桁の法人番号が割り当てられるものであります。政府広報の説明では、マイナンバー制度とは、国民一人一人が持つ12桁の番号、個人番号のことでありますけれども、複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であるということに確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高める、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤ですとあります。しかし、本当でしょうか。マイナンバー制度とは、国民の基本的人権であるプライバシーを根底から覆し、国民を徹底して管理するなど国民へのメリットもなく、到底賛成することはできません。以下、反対の理由を述べ、皆様のご賛同をいただきたいと思います。2点目は、この制度で国民が総背番号化されれば、人を番号や数字として扱い、仕事、収入、資産等によって人間を値段として見る風潮が生まれかねません。国による総背番号化は、人間の奴隷化ではないでしょうか。国民が自己情報を自分でコントロールする権限を失い、国から一元管理されることで、人権や人としての尊厳、個人のプライバシーが奪われてしまう可能性がございます。それでは、発言要旨1、組織機構の改編について、(1)組織改編の理念と考え方について伺いたいと思います。組織改編については、市民サービスと市財政の影響を考えたときに、見直すべきであるとの立場で質問をしたいと思います。11月13日、栃木市制施行5周年記念式典で鈴木市長は、「合併のメリットを最大限に生かし、地域の特性を生かした一体的なまちづくりを進め、名実ともに16万都市にふさわしい栃木市をつくってまいります」と宣言いたしました。私の6月定例議会一般質問で、組織機構の見直しと総合支所の位置づけでは、「総合支所方式は、地域住民の皆様に安心と利便性を提供できる現地解決型の制度であり、さらに地域の市民の皆さんが一々本庁舎まで出向かなくても済む機能や地域の振興センターとしての機能は、今後とも継続をしてまいります。そして、その上で総合支所の機能の中で本庁に集約しても地域の市民の皆さんや地域にそれほどご迷惑をかけないと考えられる分野については、本庁に集約する方向での検討もしていきたいと考えております」と答弁をしております。しかし、今回議会に示された今回の組織機構改編では、これらのことが残念ながらどこにも見当たらず、特に総合支所の改編計画には地域まちづくり課、税務課、生活環境課、健康福祉課、産業振興課、都市建設課の6課あった総合支所が、地域まちづくり課、市民生活課、産業振興課の3課に減らし、職員を半分にするというものであり、特に税務課を廃止することは、市民サービスの視点と市財政の確立を図るための徴収率低下は避けられないものであります。総合支所を持つ地域市民のためにも、栃木市のためにも、この改編はよくない改編であると言わざるを得ません。また、この見直しで二重行政、二重構造の解消をどのように図られるのか。この改編に伴う財政、人的メリット、デメリットは何があるのか。デメリットに対する対策は何を考えているのかを伺いたいと思います。次に、組織改編に伴う財政、人的メリットとデメリットについてであります。本市においては、新設合併から5年が経過し、合併算定がえも段階的な減額期間に入ったことから、都市規模に見合う財政運営の実現が大きな課題となっております。今回の組織改編のメリットは、財政課題を抱える中で組織のスリム化と職員人件費の削減が図られるほか、地域の市民のよりどころである総合支所を維持しつつ、本庁機能を人数と支出の両面で強化をし、これまで以上に魅力ある一体的なまちづくりに取り組むことができる体制をとることができるようになるのではないかと考えております。具体的には、これまで分散して行っていた業務を本庁で一括して行うことにより、委託料やシステム使用料などの経費が削減できるほか、これまで本庁舎と総合支所の間でまちまちであった運用も一貫した方針に基づき統括できることから、事務の平準化と統一化が図れるとともに、あわせてその部門の組織力の強化につなげることができます。次に、今回の組織改編のデメリット、そしてその対策についてでありますが、総合支所の規模を縮小することにはなるわけでありますが、その点今まであったものを前提に考えれば、あったものがなくなるわけですから、その限りにおいては不便だなというふうに市民に思われてしまう可能性がないとは言いませんが、しかし具体的には今回統合しようとする分野については、統一をしたとしても具体的なご不便はほとんどおかけすることはないというふうに考えております。それは、これまでの窓口の利用実績、それから本庁に直接ご相談等にお見えになる方の比率等々を考えたときに、具体的にはそれほどご迷惑をおかけすることにはならないというふうに我々は見ております。本市といたしましては、将来を見据え、安定した行財政基盤を確立していかなければならず、限られた資源を効果的に活用しながらまちづくりに取り組む必要があることから、合併後、来年4月はもう7年目となりますので、これをもって組織機構の大幅な見直しを行い、かつとりあえずこの来年4月の組織機構の見直しをもって、一旦組織機構の改革については中断といいますか、一旦ここで終止符を打って、あとは微調整に入っていくというまたサイクルになるのかなというふうに考えているところであります。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。それでは、(2)番の総合支所の機能縮小による市民サービスについて伺いたいと思います。この改編からは、市民サービスは明らかに低下すると思われますが、今までの体制より、より向上すると考えた改編なのでしょうか、伺いたいと思います。また、行政だけでなく、民間でも多くのところで取り入れているワンストップサービスの向上は図られるのでしょうか。また、その結果、今まで総合支所で築いてきた住民との信頼関係は向上するのかを伺いたいと思います。なお、現在でも時々支所の職員からは、市民の方からのご質問等に対して、これは本庁に聞かないとわからないと言って本庁に回してしまったりすることもあります。こうしたことは、組織がどうであれ、本庁と支所という関係性の中で、どうしても時には出てこざるを得ない現象であります。我々は、それらも含めてどのようにしたらその窓口において、市民の皆さんにご不便やご迷惑をおかけすることがないかということをこれからも考えていかなければならないだろうというふうに思っております。次に、ワンストップサービスの向上は図られるのかということでありますが、総合支所の税務課、生活環境課及び保健福祉課を統合して市民生活課を設置するわけであります。諸証明の交付、諸届け出の受け付け、市税などの収納といった業務を行ってまいりますので、ワンストップサービスについては、この市民生活課で維持できるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、各総合支所を利用される市民の皆様には、2度、3度と総合支所に足を運んでいただくことがなくて済むように、職員がみずから出向いていくなどして対応するとともに、これまで以上の温かい対応を職員がしていくよう、これは本庁、支所関係なく、これからも職員を指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。その根拠を申し上げたいと思います。私はこの質問を用意する前に、税務課担当に聞きました。総合支所別の徴収率はありませんか、ないということでございますので、平成20年度合併前の徴収率状況を、合併前の市町村で調べてみました。栃木市、市町村民税と純固定資産税の合計でありますけれども、徴収率は89.8%、大平町94.6%、藤岡町94.0%、都賀町93.7%、西方町94.2%、岩舟町は平成24年でありますけれども、94.5%、その差は歴然として旧5町が高くなっております。そこで、税と徴収率は市民にとって何を意味するのか伺いたいと思います。総合支所の税務課を廃止するメリットは何があるのか伺います。また、ふるさと納税で平成26年度頑張りましたが、2,669万8,745円です。謝礼品が904万6,000円、システム等の経費27万8,920円、差し引き1,737万3,825円です。しかし、この金額は税とは違い、不安定で歳入見込みの計算はできません。税の徴収こそが栃木市財政の根幹であります。市民税をもっと大事に考えなければなりません。市民サービスを低下させ、その上大幅な徴収減が見込まれるとすれば、何のための組織改編なのかと甚だ疑問であります。組織機構の改編の結果、総合支所の税務課を廃止することになる。そのことにより、徴収率の低下対策は本当に考えているのか伺いたいと思います。まず、市税収入は市の歳入の根幹をなすものであるものでありますから、市民と行政との信頼関係を築きながら収納率の向上を図っていくことが非常に重要であると強く認識しております。これからの収納対策につきましては、我々は収納を下げるために仕事はしません。上げるためにしていくつもりでありますので、その辺をご理解願いたいと思います。なお、このようなことは今さら言うまでもないことかもしれませんが、私ども行政としては、その任務に基づいて行政の組織をみずからつくり、そして責任を持って行政運営に当たっていくところでありまして、重要なところでは議会のご承認などもいただく必要があり、であればこそ部設置条例があるわけでありますが、何から何まで全て議会のご承認あるいはご了解がなければ行政機能は動かせないということでは、これは少し違うのではないかというふうに思いますので、重要なところ、肝心なところは議会のご意見なども伺ってまいりますが、それ以外、行政機構として責任を持って仕事に当たっていく、みんなつもりで頑張っておりますので、これからもそのように行わせていただきたいというふうに考えております。なお、それとは別に主幹という言い方も独特の言葉でありますので、これも正直なかなかわかりにくい面もあります。主幹と課長は同クラスだとか、給与体系は同じだとか、ちょっと役所独特の階級も今まだありますが、これらについても将来検討しなくていいのかなという思いはありますが、とりあえず課長の下に係長といったことでわかりやすい組織にしていきたいということから、今回検討しているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。発言要旨の2、マイナンバーについてであります。マイナンバーの通知状況について、新聞等でもたくさんの報道がされております。10月から通知が送られてきていますが、新聞等でおくれが報道されていますが、栃木市における進捗状況について、まず伺います。◎総合政策部長(早乙女洋君)▁マイナンバーの利用範囲の拡大などにつきましては、今年9月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が一部改正されております。内容といたしましては、マイナンバーの利用推進に係る制度改正でありまして、預貯金口座への付番や医療分野における利用範囲の拡充、また地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充などが主なものであります。預金口座の付番につきましては、任意で口座にマイナンバーをひもづけるもので、預金保険機構などがペイオフによる預貯金額などの合算をする際に利用を可能とするほか、金融機関に対し社会保障制度における資力調査や税務調査をする際に預金情報を効率的に利用できるようするものであります。これにより、事務の効率化のほか、脱税や生活保護などの不正受給防止が期待されております。医療分野における利用範囲の拡充につきましては、特定健康診査、いわゆるメタボ健診の情報の管理などに利用を可能とするほか、予防接種の履歴について地方公共団体間で情報連携を可能とするもので、生活習慣病の予防や医療費の無駄遣いを防ぐ効果などが期待されております。地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充などにつきましては、特定優良賃貸住宅の管理にマイナンバーの利用を可能とするほか、地方公共団体が条例を定め、独自にマイナンバーを利用する場合においても自治体間での情報連携を可能とし、転入などの際にほかの市区町村に情報があるような場合でも、情報連携により各種の申請などに添付書類が不要となるなど住民サービスの向上が図られることになります。なお、議員がご指摘のように、利用拡大により個人情報の管理の徹底が課題となりますが、番号利用法の改正とあわせまして個人情報保護法も改正され、企業などの個人情報の取り扱いを監視する個人情報保護委員会が来年1月に発足することとなっており、行政機関や独立行政法人も検査対象となりますことから、個人情報の漏えいや不正利用を防ぐことができるものと考えております。市におきましても、マイナンバーが漏えいするなどの事態が生じないよう、職員に対し研修を実施するなど適切な安全管理ができるよう措置を講じてまいります。そこで、市民のリスクをどのように知らせているのか、市民のメリットに何があるのか、カードがないと行政手続はできないのか。個人の特定は、住所、氏名、生年月日、性別、年齢、これで今まで特定をされてきました。それをなぜマイナンバーなのかというのが、多くの人の疑問であります。この制度に大金を使い、利益を手に入れるIT企業等の大きな力が働いていることは容易に想像ができます。導入費用に3,000億円、毎年の経費に300億円から400億円、サイバー攻撃に備えるとなると数兆円と言われております。栃木市でも7,610万円を支出し、市の持ち出しも2,054万円となっています。そのような税金を使い、結果として国の監視機能が拡大し、漏えいの危険は増し、プライバシーは損なわれないのか伺いたいと思います。◎総合政策部長(早乙女洋君)▁マイナンバー制度導入によるメリットといたしましては、主には行政手続の簡素化と公平、公正な行政サービスが受けられることであります。年金や福祉関係の申請の際に、住民票や課税証明書などが不要になりますほか、国や各自治体などにおいて行政間の連携を図ることにより、所得や年金の受給状況などをきちんと把握し、本当に困っている方に必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行っていくことができることになります。さらには個人番号カードを利用したサービスとして、住民票の写しや印鑑登録証明書のほか、市税に関する証明書もコンビニエンスストアで取得できる新たなサービスも開始される予定であります。また、平成29年1月以降、順次サービスを開始する予定のマイナポータル、これはインターネット上で国や各自治体などの間で行われたご自分の特定個人情報のやりとりの記録などを閲覧できるサービスでございますが、その中で自治体などからのお知らせを受け取ることができる「お知らせ情報表示」などの新たなサービスも予定されているところであります。カードがない、あるいは個人番号を提示しないと行政手続はできないのかということにつきましては、社会保障や税関係の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令などで定められた義務でありますので、申請書への記載や窓口での本人の番号確認にご協力をお願いいたします。なお、行政機関や地方公共団体などの窓口において、個人番号カードなどの確認書類がない場合の本人の番号確認の対応につきましては、番号利用法施行規則の中で規定されておりまして、地方公共団体情報システム機構への確認や住民基本台帳の確認などの方法により手続を行うことになります。最後に、国の監視や情報漏えい、プライバシー侵害などへの危惧でありますが、マイナンバー制度が開始されても、これまで同様所得税に関する情報は税務署、あるいは住民情報は市役所というように、各個人の情報はそれぞれ所管する行政機関や自治体で管理をし、番号利用法で定められている範囲内でのみ情報連携をすることになりますので、決して全ての情報を国が取得して監視するということはありません。また、情報漏えい、プライバシー侵害につきましては、先ほどの質問でもお答えしましたとおり、来年1月に発足する個人情報保護委員会がマイナンバーに関することだけでなく、個人情報全般についても適正な取り扱いがなされているかを監視、監督し、個人情報の漏えいや不正利用を防いでいくことになります。高齢者への周知や指導の対策につきましては、先ほども申し上げました広報とちぎによるお知らせのほか、市の施設などでのポスターの掲示やパンフレットの配布をしております。また、希望する団体などが対象とはなりますが、出前講座といたしまして、マイナンバー制度について直接説明をさせていただいているところでございまして、これまでに自治会の敬老会や訪問介護サービスのヘルパーさんの団体など11件の出前講座を開催し、説明をさせていただいております。こういったことで対応してまいりたいと考えております。なお、とちぎメディカルセンターの総事業費につきましては、当初見込んだ115億円から153億円に38億円が増える見込みでありますが、その大きな要因といたしましては、全国的な建築資材や労務単価の高騰により建設費が増加しているほか、医療機器の購入費や電子カルテ等の医療システム導入費の増加、さらには病院給食業務をニュークックチル方式に変更したことに伴い、厨房設備費が増えたことなどが挙げられます。資金的な、大分、38億円でしたか、非常に増えているということについて、この資金不足についてはどのような形で手当てをしているのか、お伺いしたいと思います。◆4番(針谷育造君)▁借入金ということで30億円ということになり、その他ということもあるようでございますので、この30億円等が経営を圧迫しないことを願うものでございます。また、市も構成員となっております評議員会におきましては、決算報告書により貸借対照表や損益計算書である正味財産増減計算書の内訳について説明がなされ、審議を行っているほか、とちぎメディカルセンターのホームページにおいても決算公告として貸借対照表が公開されているところであります。なお、これらの決算報告によりますと、平成25年度の赤字額は4億6,000万円、平成26年度の赤字額は6億4,900万円となっておりまして、その大きな要因といたしましては、郡市医師会病院が閉院したことにより、その分の収益がないことや、下都賀総合病院の施設の老朽化により入院患者等が減少していることが考えられます。今後におきましても、決算情報が公開されて透明性のある病院経営及び法人運営がなされ、経営の安定化につながるよう指導してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、院内センターにつきましては、とちぎメディカルセンターの特徴であり、救急医療から専門的なリハビリや在宅医療、介護など一貫した流れの中で、保健、医療、福祉及び在宅支援を3つの施設で横断的に推進していくことになります。このような院内センターにつきましては、高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援といったサービスを切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの中心的役割を担っていただくことになりますので、市といたしましても大いに期待をしているところでありまして、今後は法人内の活動だけではなく、法人外に向けてもその機能を十分に発揮していただきたいと考えております。◆4番(針谷育造君)▁院内センターにつきましては、非常に全国でも珍しいということと、地域完結型、両方を加味して栃木市周辺の医療を構築していくわけでございますので、これらの連携あるいは地域の皆さんに十分に状況や、あるいはこのようになっているということをPRしながら、メディカルセンターの市民に対する考え方を喚起をしながら、メディカルセンターの発展をお願いしたいと思います。それでは、次に移らせていただきます。(4)番、医師不足の懸念と対策についてであります。医療法第1条では、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与することを目的とすると定められております。第1条の3では、国と地方公共団体は国民に対し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとも定めております。しかし、全国的な医師不足はますます拡大をしていると言われております。さらに、救急受け入れ態勢がメディカルセンターしもつがだけになる不安はないのでしょうか。これも市民の大きな心配の一つであると聞いております。今までそれぞれの病院で受け入れていましたが、今度はしもつがに集中することになり、どのような体制で対応するのかを伺いたいと思います。しかしながら、とちぎメディカルセンターにおきましては産科の必要性は十分に認識しておりますので、引き続き医師の確保に努めるとともに、必要な産科医が確保されれば産科についても開設していくとのことであります。市といたしましても、地域で安心して子供を産み育てる医療環境の確保や医療体制の充実を図ることは大変重要なことであると認識しているところでありますが、産科医の確保は全国的な課題である上、派遣大学との関係もあり、一自治体では対応が困難な課題でもあります。このようなことから、県では産科医を目指す医学生を対象とした修学資金の返還金の免除制度を構築し、県内の産科医の確保を推進しておりますので、とちぎメディカルセンターにも派遣していただけるよう引き続き要望してまいります。また、今後もとちぎメディカルセンターと連携を図りながら、地元大学病院へのさらなる派遣要請や新病院の魅力をPRすることにより産科医の確保に努めてまいります。また、ご質問の二次救急の受け入れ態勢でありますが、当初の基本構想の段階から各施設において機能や役割を分担することになっており、救急医療につきましてはしもつがが担うこととし、施設整備を行ってまいりました。このため、とちぎメディカルセンターしもつがにつきましては、現在1名の救急医療専門医を2名に増員するとともに、夜間は2名の当直医が対応することによりまして24時間365日の二次救急医療機能を確保していくとのことでありますので、今まで以上に充実した救急医療が提供されるものと期待をしております。先ほど答弁いたしました内容につきましては、救急医療の専門医を今1名から2名に増員するということで、基本的に夜間につきましては2名の当直医が担当するというような形を予定しております。まず、先ほどそういう医師の状況をお話ししました。より救急医療体制を充実するというようなことでの医師の増員等については今後確保に努めていくというようなことでございます。実際救急患者が、いわゆる救急車が2台、3台、4台と重なって来るような状況といいますか、そうなりますと、多分100%確実に対応できるというのはやはり一部困難な部分があるかと思いますので、そのような場合には当然近隣の大学病院等との連携を図りながら、救急患者に対しての迅速な対応に努めていく形になるかと思います。受け入れ困難というような事態は、いろんな手段を使ってできるだけ、決してあってはならないということをぜひお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。また、麻生理事長は持続的な健全経営が可能となる中長期の計画を述べております。具体的な内容はどのようになっているのか、伺いたいと思います。さらに、一般財団法人は理事と評議員の構成で組織をされておりますが、市民代表を公募等により評議員に参加させる考えはないのか、このことについても伺いたいと思います。大変失礼な言い方をまたしてしまいますけれども、私は要らぬ心配と思っておりますけれども、開設5年で破綻をいたしました埼玉県の熊谷、そして久喜総合病院、5年間で破綻をし、医療法人に売り渡されたようでございます。このことについて他山の石とすることではなくて、どのようにこのことを考えているのか、その所見を伺いたいと思います。次に、市民の代表を公募などにより評議員に参加させることにつきましては、現在でも評議員には県や市の医師会長を初め大学病院などの医療関係者だけではなくて、地域の代表といたしまして、病院勤務の経験のある方、栃木商工会議所の代表、市民活動推進センター登録団体の方など、既に市民の方も構成員となっております。次に、熊谷総合病院でありますが、こちらも同じく厚生連が運営をしており、施設が老朽化していることなどから、先ほどの久喜総合病院と同じように、厚生連が新棟の、新しい棟の建設を進めようとしておりましたが、その半ばにして資金難で中断をしてしまい、このたび別の法人に売却が決定されたということであります。さて、本市ではどうかといいますと、埼玉県同様、厚生連が運営していた下都賀総合病院が医師不足や施設の老朽化といった、先ほどとまさに同じ理由等による経営悪化のために新病院の建設を検討していたところ、栃木地区の中核を担う病院である下都賀郡市医師会病院、あるいはとちの木病院においても同じような理由で医師、あるいは医師不足による診療科の休止が生じてきているなど、地域医療体制の崩壊が危惧される状況にあったわけであります。このような中で、限りある医療資源を有効に活用し、質の高い医療を実現するとともに、経営力を質的にも量的にも高めるために、3病院において統合再編の合意がなされ、運営についても新たな法人を設立し、経営の健全化や効率化を図ることとしたものであります。このようにとちぎメディカルセンターの運営形態は埼玉県の状況とは異なるものでありまして、市といたしましても、良質な地域医療を確保するとともに、病院経営の健全化が図れるようこれまでさまざまな支援をしてきたところであります。今後におきましても、将来にわたって持続可能な健全な運営が行えるよう、さらなる経費の削減や収益アップを図っていただくなど、引き続き支援、応援をしてまいりたいと考えております。それでは、次に移ります。(3)番、都市計画法第12条の4、地区計画について伺いたいと思います。地区計画は法で認められた開発行為であると思われます。地区計画指定の条件はどのような要件が整えばできるのかをまず伺いたいと思います。また、この地区計画、岩舟地域において前例となるような事例はあるのかについてもお伺いしたいと思います。地区計画は地域の特性や実情に合わせ、土地所有者や地域の方々の意見を十分に反映することのできるきめ細やかなまちづくりの計画として、昭和55年の都市計画法改正により創設された制度であります。対象となる区域につきましては、創設当時は市街化区域の用途地域内となっておりましたが、現在では市町村が定める都市計画マスタープランでの位置づけなどによりまして、市街化調整区域や用途が定められていない区域においても定めることができることとなっております。また、平成18年の都市計画法改正により廃止された市街化調整区域内の大規模開発についても、市街化区域に隣接した地区や幹線道路沿線などの地区において、周辺環境と調和した良好な街なみの形成や地域の活性化が図られるなど一定の条件のもとで地区計画を定めた場合に認められることとなっております。内容につきましては、市町村が計画の目標や整備に関する方針と、その方針の具体的な内容となります道路、公園などの地区施設や建築物の用途、敷地の最低面積、壁面の位置、高さ、形態または色彩、意匠、垣または柵の構造など、建築物等の制限に関する事項などの地区整備計画を作成することとなっております。決定に当たりましては、地域の方々の意見を十分に反映できるよう、計画内容などを縦覧するとともに、県などの関係機関の協議や都市計画審議会の意見を聞いて市町村が都市計画決定するものであります。このような区域区分の変更、特に市街化区域から市街化調整区域への変更につきましては、既に地区の方々が市街化区域であることを前提に土地活用などの生活設計をしていることや、岩舟地域は平成28年度からでありますが、下水道、道路、公園などの基盤整備を計画的に整備することを目的に市街化区域内において都市計画税を賦課していることなどのことから、慎重に対応する必要があると考えております。ご質問の市街化調整区域への変更、あるいは都市計画上必要な地区の市街化区域への変更などの区域区分の見直しにつきましては、土地所有者など関係する方々のご意向を十分に把握するとともに、計画的に整備する都市計画上必要な地区の状況を見きわめながら、関係機関と調整を図り、県と緊密な連携のもと、平成33年度からの都市計画区域マスタープランへの位置づけについて協議してまいりたいと考えております。それでは、通告に従い質問いたします。発言要旨1、思川開発事業について。思川開発事業の経過について伺いたいと思います。南摩ダムを含む思川開発事業は、52年前の高度成長期に計画、その後、着手をされて現在に至っております。当時と違って、今は人口減少、節水による水の需要も減っています。にもかかわらず、国、独立行政法人水資源機構、県も事業再開を視野に入れ、計画を進めています。必要のないダム建設に莫大な額の投入をやめるべきであり、栃木市もこの計画から離脱することを申し上げ、どのような経過で事業が進められたのかについて、まず質問したいと思います。◎総合政策部長(早乙女洋君)▁おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。また、平成21年12月に公表された平成22年度政府予算案において、新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方についてというものが示され、同事業につきましては、平成22年12月に独立行政法人水資源機構及び国土交通省関東地方整備局が検討主体となる思川開発事業の関係地方公共団体から成る検討の場が設置されまして、これまでに6回にわたる幹事会を開催し、同事業についての検証が行われているところであります。2といたしまして、水道水は節水と人口減少で需要が減り、水余りのときに南摩ダムは本当に必要なのでしょうか。3といたしまして、県の水道水源に関する検討報告書の地下水依存率を下げる、このように示されております。この根拠は何なのでしょうか。6番目として、ほとんど治水効果が期待できない南摩ダムに巨額な投資をやめるべきであり、緊急に必要なことは、河床の掘削、これが大きな事業の中心とすべきと考えますが、以上6点につき答弁をお願いしたいと思います。次に、ダムをやめて、河床掘削を中心とすべきではないかということについてですが、思川の治水につきましては、当然ながらダムだけに頼るのではなく、河床の掘削などの河川管理も含めて総合的に対応していくものでありますので、河川管理者であります県と連携して対応をしてまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたとおり、まだ計画もできていない段階ということでございますので、これについては現在のところお答えのしようがないということでございます。繰り返しになりますが、今の段階ではまだ何とも言えないということでございます。2番目といたしまして、浄水場などの建設費や維持管理費が高くつき、水道料金は今より高くなるのか、これも市民の大きな関心事であります。4番として、その結果、地下水から表流水への一部転換による安くておいしい地下水を享受する市民の権利が侵害されはしないか。私は、栃木市の宝の一つ、それは地下水のおいしい命の水であると私は思っております。その権利を守ることが私は行政の責任である。次に、地下水から表流水への一部転換によるおいしい地下水を享受する市民の権利が侵害されないかにつきましては、先ほども申し上げましたが、地下水であっても水道法に定められた水質でなければ適切な浄化処理が必要となり、市民へ安心で安全な水道水を安定的に供給をしていくことが重要と考えております。さらに、先ほど岩舟、藤岡の地下水のことにつきありましたけれども、栃木市の周辺あるいは都賀、西方につきましては、まさに何の滅菌処理だけでやっているのが実態ではないのかな。藤岡、岩舟につきましては、鉄とマンガンが150メートルから200メートルのところから取水していますから、そのような処理はありますけれども、極めて一方的な、あるいはその質問のための回答がそのような藤岡、岩舟の例として出てきたのではないのか。栃木市全体を考えれば、まさに豊かな水の栃木市の中で、そのことは十分市民は知っているわけであります。そういう意味では、この水道水に与える影響と経費についても今後さらにお聞きをしていきたいと思います。2として、地下水汚染対策について、現在どのような汚染があるのか。私の聞いているところでは、水質基準内で問題ないように思っておりますが、いかがでしょうか。水道事業の将来の見通しにつきましては、基本的な方針として、原水及び水道水についてですが、栃木市水道事業計画においては、認可期間の10年間は現行の地下水により賄う計画となっております。次に、地下水汚染対策についてですが、地下水は水道だけでなく、個人の飲料用井戸や農業用水など市民が利用している貴重な水源でありますので、汚染されないことが重要です。水道事業につきましては、浄水場等の施設点検のときには、周辺の状況もあわせて点検を行っております。また、水質検査についても、毎日残留塩素、色、濁りの検査を実施したり、毎月行う定期検査を実施しております。市民の皆様が安心して飲んでいただける水を水道水として供給しております。次に、危機管理から表流水に一部転換する理由は何ですかということでございますけれども、長期的視点に立った場合、水源が地下水だけでなく、他の水源を有することは、地下水汚染や渇水などにも対応できるようにしておくことが安全で安心な水を安定して供給することも水道事業の責務と考えております。◎建設水道部副部長(大塚孝一君)▁先ほども申し上げましたけれども、やはり地下水だけでは、万が一地下水汚染が発生したり、あるいは井戸枯れが発生したときに、次の手段がないということになりますので、やはりそういった中では表流水という選択肢も考慮しておく必要があるというふうに思っております。発言明細5、県南広域的水道整備計画についてであります。この件に関しては、今後の栃木市と市民の水環境を劇的に変える重要なポイントであります。しっかり答弁してください。平成25年11月5日、県南広域的水道事業整備検討部会第2回が開かれ、水道整備基本構想の位置づけ等一連のことが決められたようであります。その後、平成27年9月18日、栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書に基づくスケジュール案が示されました。ここまでの計画については、市議会、市民には全く知らされていないと思います。今後のスケジュール計画についても、それぞれ伺いたいと思います。ここが今一番大事なことであります。それでは、1、検討報告書では、何が報告され、その説明は議会、市民にされたのか。これが第1点であります。第2点は、県南市町協議会の合意形成、これがスケジュールにあります。その時期と内容について、さらに平成28年、平成29年度にはスケジュールに基づけば結論を出す、このようになっております。事業費が幾らであるとか、わからないからなどというような状況ではないことであります。3として、広域的水道整備計画の策定要請を関係市町がするようになっておりますが、誰がどこに、どの時期に、どんな内容で要請するのか伺います。4番として、広域的水道整備計画案の作成とはどのようなものなのか。5番として、関係市議会の同意が予定をされ、その時期はいつを予定しているのか。そして、7番については、事業認可の取得についてとなっております。検討報告書につきましては、県が作成し、パブリックコメントを行っておりますので、県により周知されたものと理解しております。最後に市長に質問したいと思います。今まで質問してきましたが、思川開発事業には無理があり、合理的な説得も納得もできる理論もございません。さらに、財政的な採算も成り立つとは思えません。そこで、市長に質問します。県の水道施設計画、水道用水供給事業計画が残念ながら県もありません。2番として、県からの配分を受ける市町にどこにも計画がなくても、事業実施はできるのか。6番として、地下水保全条例等の制定について、これは将来におけるこの栃木市のおいしい水の町としての栃木市のためにも水源涵養しながら、安全でおいしい水を提供するための条例が必要である。全国の例を参考に制定をどう考えているのか伺いたいと思います。さらに、7番目に、地方自治法、公営企業法、水道法等の最少の経費、これらに基づけば、現在及び将来の市民にその負担をかけることが明らかなこの計画から今撤退すべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。次に、平成25年3月の議会における私の答弁でありますが、議員がご指摘をされているのは、次のような部分かと思います。県が策定した栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書に市が賛意を示すと、市は表流水を買わざるを得なくなるのかといえば、その義務は生じるものではないという部分かと思います。この意味は、市が具体的に事業化するまでの間は必要な水源は県が保有をしていくということでありまして、この考え方は今でも変わっておりません。次に、滋賀県の丹生ダムの事業主体である近畿地方整備局と水資源機構が丹生ダムの建設中止を盛り込んだ対応方針をまとめたことに対しましては、水道需要の減少で大阪府や京都府が撤退したことに加え、治水面に関しても河道掘削などの代替案の効果が高いという検証結果を受けたものと認識しております。本県の場合も全関係者がこのように一致すれば、ダムの建設中止ということもあり得るとは思いますが、現在はそういうことも含めた思川開発事業の検証を行っているところであるということは、ご承知のとおりであります。次に、宇都宮市水道施設再構築基本構想での水需要の見直しをどのように考えるのかということでありますが、本市の水道計画におきましても、平成26年をピークに水需要は減少していくものと予測はしております。しかし、平成27年度の実績を見ますと、給水人口は減ってはいるものの、前年比からは増量している状況にありますので、今後とも見通しと実績の整合性については注意深く見ていく必要があると考えております。最後に、各種法令に基づき、広域的水道整備計画から撤退すべきではないかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、長期的な視点に立ち、市民生活及び産業に不可欠な水を安定的に確保するためには、表流水の利用についても検討は必要であるとの考え方から、総合的に判断をしている結果でありまして、現時点では栃木市から撤退を考えるという段階には至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。この質問については、ここ2回、平成26年12月、平成27年9月議会の答弁をいただいております。しかし、現実は一向に変わっておりません。相変わらず無許可埋め立て、違法埋め立ては続いています。近隣の住民からは「市役所は何もやらないのか。やる気がない」との声も聞かれております。毎回訴えていますが、行政の公平性、迅速性、社会正義の実現と住民福祉の観点から、極めて消極的な姿勢と言わざるを得ません。2として、指導に従ってできたものと、できなかったことは何なのか。また、事業者みずからがコンサルタント業者に委託をし、土砂崩落防止を図るべく造成計画を策定するとともに、民有地の一部の所有者との間で境界確認が進んでおります。このように徐々にではありますが、指導内容に従って事業者による作業が行われているところでございます。しかしながら、肝心の土砂の搬入を中止することに関しましては、指導直後は一旦搬入を中止いたしましたが、時間がたつにつれ、現在では土砂の搬入を再開しておりまして、そのことが現時点での一番の課題となっているところでございます。さらに、日常的にはどのくらい監視をしているのか。その記録はあるのか。無断埋め立ての現状をそのことによって証明できるのか。立入検査もしていないようでありますけれども、そのことについてはどのようなことなのか再質問したいと思います。それと、どのように日常的に監視をしているかということですが、24時間365日監視するというのは、申しわけありません。現時点ではなかなかできません。不定期ではございますが、職員が現地にパトロールへ行きまして、監視をし、記録をつけているところでございます。必要に応じて、必要に応じてといいますか、事業者に対しては中止するように指導を行っております。もう一点、3つほどあったような気がしますが、もう一点は済みません。失念しました。◎生活環境部長(高橋一典君)▁まず、今後の指導についてでありますが、(1)のご質問でもお答えさせていただきました民有地などの境界に関しまして、確認が終了していない所有者の方がいらっしゃいますので、その確認完了後、認定外道路の部分に関し市の関係課と境界確認を行います。そして、全ての境界が確定した後、境界協定を締結し、その協定をもとに不法に使用または占拠している箇所について、事業者に対し原状回復等の指導を行ってまいります。最後に、土砂の搬入中止につきましては、事業者に対し再度強い指導を行うとともに、これまでの職員による監視では限界がありますことから、警察との協議を行い、市と警察との連携により監視をし、土砂の搬入を何としてでもやめさせるよう努めてまいりたいと考えております。それでは、発言要旨3、市長の政治姿勢と指導力についてであります。鈴木市長は、先ほど言いましたように、弁護士でもあります。大変失礼な言い方をお許しください。弁護士法第1条は、社会正義を実現することを使命とする。よく市長はわかっていると思いますけれども、そこで1行政の信頼性がこの埋め立てで問われている、私はそのように考えております。市長としての考えを伺いたいと思います。2として、指導に従わないときの法的措置をどうするのか。何回も今までも警察、告訴、告発も含めての答弁はいただいております。法的措置をどうするのか、再度伺いたいと思います。なお、今後も土砂等の搬入がいつまでとまらないような場合は、議員もおっしゃるとおり、いつまでこのような状態を続けていくわけにはいきませんので、栃木市が担当となり、現在に至っている以上、栃木市としてこの問題に逃げるわけにはいきませんので、最終手段としては土砂条例に基づく行政処分をしていかなければなりませんし、それを前提に刑事手続もとっていかざるを得ないだろうというふうに考えております。なぜ最初からそれをやらないのかということでございますが、これはいずれも最終手段として我々は考えておりますので、それに至るまでの間、いわゆる行政指導を徹底的に頻繁に行うことによって、業者の今後の態度を少し見つつ、最終手段としては行政手続、そして刑事手続を前提とする告訴などについてもやっていかざるを得ないだろうというふうに考えております。それらのことについても業者には伝えていく所存であります。◆4番(針谷育造君)▁強い態度で臨んでいくということでありますけれども、これは部長のほうになるかと思いますけれども、市長が今、警察との連携ということを申し上げました。これは具体的にどのようにしてやっていくのか。そして、一番肝心な搬入をとめる、そのことをどのようにして実現していくのかお聞きしたいと思います。◎生活環境部長(高橋一典君)▁警察との連携を具体的にどうするかと。これは、今までも実は一緒に現場に行っていただいたような経緯もございますので、具体的にはこれから警察と協議はいたしますが、そのようなことになるのかなと、そんなふうに考えております。それと、土砂をどうやってとめるかということですが、これはもうとにかくその事業者に対して入れさせないように指導していく、強く要請をしていくということに尽きるかというふうに思っております。安心して暮らせる社会の実現を図るために、適正に法律、条例を適用する責任は行政にあります。市民の生活が危機に瀕する前に、必要な行政執行は当然のことであります。違法な行為を見過ごすことは行政として許されることではありません。社会正義の実現を図るためにも、早急な解決を図ることが必要なことであることを述べておきたいと思います。ひとつ1番と2番の問題も行政の姿勢が問われる問題であります。どうぞ市民と、そしてそこで生活する皆さんの心に沿いながら、この2つの問題についての解決をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。1つとして、栃木市農業ビジョンの策定について、2つ、思川開発事業について、3つ、とちぎメディカルセンターについてでございます。1つ、栃木市農業ビジョンの策定について。日本で初めて農業基本法が、1961年(昭和36年)につくられました。当時は、曲がり角に来た農業を転換するための農業基本法であると持ち上げをされたようでございます。当時、農業高校生だった私にも大きな期待を抱かせるに十分だったと思っております。それによれば、他産業並みの所得を得るために農業の選択的拡大を図り、自立経営農業が展開される農業基本法であったと記憶をしております。しかし、時代は高度経済成長に突入し、農村から働き手を都市が吸収していきました。置いてきぼりを食ったのは、農業と農村であったのではないか、そのように思われます。農家の次三男だけでなく、農業後継者も工場に吸い寄せられていきました。地元の働き口は少なく、やむなく長男は地元に就職先を見つけたような状況でございました。社会全体が大都市東京、そして太平洋ベルト地帯へと流れていきました。その結果、農村は、三ちゃん農業、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんとなり、農村から農業をする若者の姿が消えていったと思っております。◆4番(針谷育造君)▁基本的なことについては、ご理解させていただきたいと思います。2つといたしまして、全国都道府県別栃木市の自給率について伺いたいと思います。3つといたしまして、兼業農家の現状について伺いたいと思います。4つとして、集落営農等の法人について伺いたいと思いますので、ご回答をお願いします。日本の食料自給率についても、食生活の洋食化への変化等によりまして、2014年の農林水産省による統計データによりますと、全国ではカロリーベースの総合食料自給率が39%、栃木県では72%と全国平均より高い数値ではありますが、全国同様に年々食料自給率の低下が見受けられます。本市の食料自給率の統計数値はありませんが、おおむね県と同様であると考えています。企業参入、法人化等も一つの考えとしては法人として農業を行っていくという中でお答えを申し上げました。ただ、農業生産法人等の法人化というのも、民間企業の参入とは別に、今現在、活躍をしている農業生産団体等が法人化へ移行していくことは別の施策として推進をしていきたいと思っていまして、現在、市内でも約20戸の農業生産法人が活躍をしているということでございます。それでは、発言明細3、栃木市型農業確立についてということです。具体的な農業ビジョンの構成について伺いたいと思います。誰にもわかりやすい計画を目指す、そのことをまず期待をし、質問したいと思います。2つ目は、もうかる農業への転換を図るとはどのような具体的な方策を考えているのかもお伺いしたいと思います。3つとして、企業が参入できる基礎づくりとは何か、このことについてもお答え願いたいと思います。4番、法人化への誘導、集落営農の積極的な推進について伺いたいと思います。6つとして、定年退職者の積極的な活用について、ビジョンの要因を見ていきますと、手伝いというような表現があったかに聞いておりますけれども、やはり65歳定年で10年間、75歳までは地域農業の主役となる退職者の活用をぜひお願いをし、質問をしたいと思います。(1)でもお答えをしましたように、栃木市農業ビジョンでは、大きな柱の一つとして農業を成長産業として成功させるため、そして力強い農業を確立するため、未来に向けて効果的な戦略を練っていくことを考えております。そのためビジョンの中に本市農業にとって重要な要素を幾つか設定をし、これに向けた戦略、目標を掲げ、有効なプロジェクトを構築し、具現化してまいりたいと考えております。また、2つ目の柱として、小規模な兼業農家でありながらも、農業を楽しく生きがいとして経営を続け、これからも農地を守っていきたいという農家への支援も考えていきたいと思っています。強い農業、戦略的な農業と小規模な農業が共存を図りつつ、本市の農業の魅力や特性を十分に生かしていく農業こそが栃木市型農業であり、この栃木市型農業を確立することがTPPを初めとするグローバル化の進展に伴うこれからの農業改革に耐え得るものと考えております。その栃木市型農業を具体的にまとめていく中で重要となる要素として、現在7項目を行政側から提案をしております。議員がご指摘された点等が含まれておりますので、ご説明をしたいというふうに思います。栃木市農業振興推進会議については、この7つの考え方をたたき台として、現状と課題の分析を踏まえて議論していただきたいと考えております。また、今回、議員からも具体的な提案がございました。今後も議会などからも意見をお伺いしながら作業を進めてまいりたいというふうに思います。定年退職者の積極的な活用ということで、公社等への登録ということでございますけれども、これからつくるということでありますので、やはり集落、そういうところでの一つのまとまりをつくりながら、定年でリタイアした人たち、10年間は、その地域の農業を守り、環境を守る、そのようなことをぜひこのビジョンの中に盛り込んでいただけたらと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。◎産業振興部長(茅原剛君)▁定年退職の方を農業に従事してもらうと、非常に有効な考え方かなというふうに私も思います。ただ、今、議員さんは、その集落の中でというようなお話だったかと思いますが、もう少し大きく、退職後、栃木市に来て農業をしたいという方も受け入れるような仕組みの中で、定年退職者を農業従事者の担い手として活躍してもらうような、そんな仕組みもぜひ考えていきたいかなというふうに思っています。さらに、県南広域から予定される表流水2万立米、やはり5万人、232リットルでいくと8万6,000人分、合計4万立米、少なく見積もっても10万人から17万人に相当、今の人口の2倍の数字の必要性と根拠を市民にどう説明するのか伺いたいと思います。6月議会答弁の確認ということでございますけれども、本市におきましては水道事業を経営するものとして、長期的視点に立ちまして将来にわたる安全安心な水道水源の確保のために、地下水源の代替水源として表流水を確保することも必要であると考えまして、平成25年3月に県が策定し、思川開発事業の地方公共団体から成る検討の場に資料として提出いたしました栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書に賛意を示したところであります。このことは、これまでも説明してきたとおりでありまして、将来的に水源を多様化することが望ましいということに賛意を示すことが、何らかの矛盾を含んでいるとは思っておりません。議員のおっしゃられるとおりかと思います。これから早急にといいますか、協議会あるいは県などと協議をいたしまして、日程等については調整していかなければならないと考えております。◎市長(鈴木俊美君)▁決定でいいのかという端的なご質問であるとすれば、去る8月25日に国土交通省において、この事業の継続が正式に決定されたということでございますから、そういうことになるのではないかというふうに思います。◆4番(針谷育造君)▁では、明細(2)の中には入れておいたのですけれども、今ちょっと切ってしまったものですから。○副議長(福田裕司君)▁そういうことですね。では、これは(2)の6月21日、第7回幹事会についてという質問でよろしいのですね。◎市長(鈴木俊美君)▁また繰り返しになってしまうかもしれませんが、申し上げますと、思川開発事業の直接の参画者は県でありまして、その事業の継続が正式に決定されたところではありますが、これをもって直ちに市の水道事業に影響が及ぼされるという関係にはありません。市民の生活に直接影響を与えたり、あるいは与える可能性が大きな事柄等については、そのことを市民にお伝えしたり、相談をしたり、理解を求めたり、場合によっては取りやめたりするということは、これは当然のことであります。しかし、何度も申し上げておりますとおり、今行われている思川開発事業というのは、今申し上げたような、それをもって直ちに市民の生活に直接影響を与えたり、与える可能性が大きなこととは現時点ではまだ言えないわけでありまして、そのような事態になることが可能性として出てきたような場合は、これは市民への説明あるいは議会への説明等々はやっていかなければならないというふうに思いますし、それは当然のことだというふうに思っております。◆4番(針谷育造君)▁説明もしていかなければならないとすれば、再質問を1つだけさせていただきたいと思います。例えば、市民参画、協働のための県南広域的水道事業検討委員会、こういうものの立ち上げをする考えはあるかどうか。例とすれば、斎場再整備検討委員会及び候補地選定会議など、たくさんのこのような検討委員会はございます。市長はすぐに影響を与えることはないということでありましたけれども、私は市民の生活に最も大切な、そして生きるために栃木市の水道はどうなるか、このようなことを考えれば検討委員会をぜひつくる考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。◎市長(鈴木俊美君)▁先ほど申し上げましたとおり、そのような委員会等をつくる必要性が出てきた場合は、これはつくってまいりますが、現時点ではまだそこまでとは考えていないということでございますので、現時点でつくるという予定はありません。まず、ふれあいトークの中で、いわゆる思川開発計画に関するご質問が何人かの方から出たことは事実であり、それに対して先ほど針谷議員がおっしゃったような趣旨の発言を私がしたことも事実であります。そのことについては不謹慎だろうということであれば、これは確かにそうかもしれないというふうにも思いますので、そのことについてはおわびをしたいというふうに思います。それでは、3番目のとちぎメディカルセンターについて質問したいと思います。発言明細1、とちぎメディカルセンターの現状について。市民待望のメディカルセンターが本格稼働して3カ月がたちました。まさに市民の期待は、そこに集まっているところでございます。そこで、現状についてお伺いしたいと思います。3つ目として、資産の部、医業未収金、結構あります。リース資産の状況はどうなっているのでしょうか。4番目として、負債の部、未払金、短期借入金、退職給与費引当金の状況を伺いたいと思います。また、リース資産の内容につきましては、新たに取得した厨房機器や医療機器が主なものであります。なお、退職給付引当金につきましては、退職金の不足額の積み立てを行ってきた結果、昨年度は不足額を圧縮することができたことから、今年度中には不足額を解消する見込みであるとのことであります。とちぎメディカルセンターの情報公開についてであります。情報公開なくして市民の信頼はないと私は考え、市民に愛され、信頼されるためにも情報公開は必要であります。そこで、そのために一つとして損益計算書、監査委員会報告などの公開がぜひとも必要である、私はそのように考えておりますので、伺いたいと思います。2つとして、評議委員会の議事録の公開についてでございます。評議委員会の議事録は、公表されてしかるべきと私は思っておりますので、ぜひこの損益計算書、監査委員会の報告、議事録公開についての回答をお願いしたいと思います。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律におきましても、貸借対照表の公告だけで、損益計算書の公告は義務づけされておりませんので、とちぎメディカルセンターといたしましても損益計算書についてはホームページ等で公開していない現状であります。このようなことを踏まえながら、市といたしましても公開可能な情報についてはできるだけ公開していただくよう引き続き要請してまいりたいと考えております。また、評議委員会におきましては、内部の経営にかかわる重要事項などについてかなり踏み込んだ議論をしておりますので、会議の傍聴や議事録の公開を行っておりませんが、市民の方などへの公開が難しいということであれば、議員の皆様に決算状況等を説明するような場を設けていただくなど、今後、情報公開のあり方について検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。今後におきましては、理事の一員として医療の質を担保しつつ、効率的な運営や経費削減により、できるだけ早く赤字を解消し、黒字に転じるような方策を考えていくとともに、市民の皆様がわかりやすく安心して医療や介護などのサービスが受けられるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。市民の健康と命を守るとりでの一つが、とちぎメディカルセンターであり、市民の関心の高いよい医療を実現する責任の第一は栃木市にあると思われます。議会は予算を議決した責任があります。市民に愛されるとちぎメディカルセンター構築に向けて、なお一層の情報公開、管理監督に努める努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。それでは、発言要旨1の栃木市文学館について質問をしたいと思います。栃木市総合計画の文化の振興の目指す姿では、「本市に縁のある文化人を顕彰するとともに、文化財を初めとする歴史的文化遺産の保護や地域資源としての活用が図られています」と結んでおります。事業スケジュールといたしましては、本年度中に基本計画の策定と基本設計を完了し、来年度には実施設計、平成30年度から平成31年度にかけて整備工事を予定しており、平成32年度中の開館を目指したいというふうに考えております。続いて、田中正造について。田中正造については、多くを語る必要はないと思います。日本初の公害事件と言われる足尾鉱毒事件で、富国強兵の時代に民衆とともに闘い、いまだに多くの人々に慕われる偉大な政治家であり、思想家であり、権力と闘う野に叫ぶ巨人でありました。いまだ正造研究にとどまらず、多くの人々の尊敬を集めております。文学館の設置に当たり、なくてはならない郷土の人物である、このように考えます。ぜひこの3人の先人を展示すべきと考えますが、いかがでしょうか。栃木市にはまだまだゆかりの先人はたくさんおることでしょう。これらの業績を市民と共有し、誇りにするとともに、後世に伝えることも文学館の使命ではないでしょうか。それでは、発言明細2に移らせていただきます。地元地権者等との連携と今後の予定についてであります。事業推進には地元地権者や関係者の協力は欠かせません。既に地元説明会等が行われ、地権者組織の立ち上げはどのような状況になっておるのでしょうか。地元では大変期待をしていると聞いています。「鉄は熱いうちに打て」との格言もあるように、積極的に地元対策をしながら、素早い事業展開が必要と思われます。今後の事業スケジュールについて伺いたいと思います。産業団地造成等の面的な整備を具体的に進めるためには、開発に対する関係地権者の方の合意形成を図り、開発に伴う法規制との調整を進める必要がありますので、研究会ではまず開発整備に関する勉強会等を開催し、開発への理解を深めるとともに、その上で地権者の意向調査を実施し、開発整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。◆4番(針谷育造君)▁順調に進みつつあるということを確認し、地域の皆さん、大変期待を寄せている。そして、長年の懸案事項もその中には解決する可能性を秘めておりますので、これからの事業推進、そして地元対策、よろしくお願いをしたいというふうに思います。以上、考えられる制度の問題点を市はどのように認識しているのか伺いたいと思います。税そのものの根本ということでございますけれども、これは11月30日の下野新聞に載っておりましたけれども、元の総務大臣でありました片山さんの記事がありまして、そこででも問題があるのではないかというような記事でございました。根本の部分でどうかと言われますと、市としては何とも答えようのないところではございますけれども、問題があるというふうには認識しております。ふるさと納税の現状についてであります。本市の状況や他自治体への寄附による減収を含め、県内の状況はどうなっておるのでしょうか。また、地方交付税算定への影響などが懸念されるが、どのように考えているのか伺いたいと思います。また、市民が本市及びほかの自治体にふるさと納税を行った結果として、平成28年度に本市の市民税から控除した額は2,790万円で、前年度比2,196万円の増加となっており、減収額も大幅に増加したところでございます。さらに、県内の状況を見ますと、先ほども申し上げましたふるさと納税収支目安の黒字額が最も多いのが大田原市の約2億4,837万円で、赤字額が最も多いのが宇都宮市で1億6,881万円となっております。なお、県内の自治体のうち、ふるさと納税収支目安が赤字となる自治体は9市町あり、自治体の取り組みによって、ふるさと納税の効果にばらつきが出ている状況であります。ただいま申し上げました4,400万円には算入されておりません。最高寄附者ということでございますけれども、昨年度、平成27年度の寄附者で最も多い金額を寄附いただいた方につきましては、120万円でございます。本年度、28年度につきましては、今のところ12月5日現在ということですけれども、50万円が最高金額となっております。返礼品の率でございますけれども、おおよそ5割ということになっております。また、本市の制度では、寄附額の約半分相当が返礼品として、事業者へ支払われることから、昨年度は約4,400万円が売上金として地元経済の振興に貢献したものと考えております。実際に返礼品取り扱い事業者からは本制度が新たな商品開発や自社ブランドPRの機会提供となっていることや、新たに返礼品の取り扱いを希望する事業者が増加するなど新たな産業振興策として評価する意見もいただいております。◎財務部長(小林敏恭君)▁交付税の関係でございますので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。廃止に向けた要望を行うべきではないかといった質問かと思います。確かに今までの答弁の中でも述べておりますけれども、このふるさと納税については、ある程度の課題はあると認識はしております。一方、都市部に対して納税される税金の一部を知恵と工夫によって頑張る地方を応援するとしたふるさと納税の趣旨、最初はそういう形で始まっておりますので、そういった趣旨に対しては一定の効果があるのではないかというふうに考えております。それから、先ほども申し上げましたけれども、返礼品による地域経済の活性化といった効果も見られるところでございます。さらに、シティプロモーション、栃木市を紹介するといった一翼も担っているものと考えております。まず、市の基本的な考え方であります。現状の水道水は、地下水100%で、1日当たり2万立米余っている、このように聞いております。これは本当なのか。また、これは市民の何人分に当たるのか。例えば県南広域的水道整備事業の計画では、1人1日232リットル、こういうことでございますので、何人分に当たるのか。さらに、給水区域に水道水を安定して供給するためには、これらのことや井戸が壊れてしばらく使えなくなるといったことも考慮し、浄水場単体で必要な水量を確保していくことが必要となります。本市では17の浄水場があり、それぞれで必要な水量を計画地として確保していくことになりますので、全ての浄水場の計画値と実績値を単純に合計した差で水余りを論じることは困難であり、一言で水余りと表現することは適切でないと考えております。次に、危機管理のために表流水を導入する理由の説得力は何かにつきましては、これまでの議会での答弁でお答えしたとおり、市が栃木県南地域における水道水確保に関する検討報告書に賛意を示した理由は、長期的視点に立ち、将来における地下水の枯渇、汚染、地盤沈下等の可能性を否定することができない。地下水に100%頼れないことが生じるかもしれないという可能性を踏まえ、市民生活及び産業に不可欠な水を安定的に確保するために表流水を取得する道も確保しておきたいという考えからであります。地下水の枯渇や汚染につきましては、何よりもその実例がありますし、地盤沈下につきましては、水道水の地下水取水との因果関係は明確ではありませんが、その可能性を否定することもできないと考えているところであります。先ほどから申し上げておりますように、検討をしている段階ということでございます。これからそういったことについては話し合われるというふうに考えておりますので、平成29年の要請ということにつきましては、未定でございます。自治基本条例を持ち出すまでもなく、市民生活に重大な影響が出る水道水については、丁寧に説明し、納得してもらうための情報公開、説明責任が重要であります。具体的に市民参加で決めていくことが協働の姿勢の基本であると私は思っております。本事業は、市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えるが、市として参加すると判断する時期や県南広域的水道整備計画を市民や議会に説明する時期をどのように考えているのか伺いたいと思います。また、自治基本条例に規定されている市民との情報共有や市民参画などをどのように保障するのか伺いたいと思います。あくまでもこの計画につきましては、県の計画でございます。県のほうで今そういったところを詰めている段階というふうに考えております。県のほうから照会があった時点で、集まって検討を開始するというふうに考えてございます。資金計画につきましては、平成28年6月15日の取締役会で可決され、平成28年度6月22日に行われました第13回定時株主総会に事業計画とともに予算として可決されております。また、経営に当たっての取締役会は平成28年度において現在までに3回開催されております。資金運用を初め、会社の経営については社長を筆頭に、役員の責任において執行されているものと考えております。◆4番(針谷育造君)▁ただいまの答弁の中で、負債総額が1億9,700万円何がしに、1億1,530万円から8,700万円増えたということでありますけれども、この原因についてお話をしていただければと思いますので、ご答弁をお願いします。設備投資をしたということで、その裏に私どもが聞いている範囲内のことで質問したいと思います。観光農園いわふねの助成事業が昨年の2月ごろに交付金として、そういうお話があったということを私は聞いておりますけれども、その辺のことについてのわかる範囲内での答弁をお願いできるでしょうか。○議長(海老原恵子君)▁針谷議員に申し上げます。ただいまのご質問は、事実関係の整理、確認が必要な内容が含まれていると思われますので、現段階で執行部にただすべきものではないと思われます。針谷議員自身においてその内容を整理していただいた後に、改めて質問をいただければと思います。◆4番(針谷育造君)▁それでは、私のほうでつかんでいることを、これは正確な数字でございますので、発表させていただいて、そのことが合っているかどうかについて答弁を願いたいと思います。○議長(海老原恵子君)▁申しわけありませんが、市はあくまでも株式を出資している立場でありますので、ただいまの質問はその立場にそぐわない内容であるかと思います。これを提出していただいたときに、針谷議員とは何度もお話し合いを重ねてこの質問に至ったと聞いておりますので、今の質問の内容になってきますと、最初に出されたそぐわない質問に限りなく近くなっておりますので、その点を考えて質問をしていただければと思います。◆4番(針谷育造君)▁いえいえ。そういうことになりますと、これ以上質問を続けるわけにはいきませんけれども、これは非常に、例えば今言いましたように1億9,000万円近い借金が増えているわけであります。その原因は何かということを聞くのは議会として当然なのではありませんか。やはり事実関係の整理と確認は、まだできていない質問でありますので、次の質問に移ってください。そこで、市はどのような経営指導をしているのか、また経営に損失が出た場合の影響についてどのように考えているのか伺いたいと思います。さらに代表取締役社長と取締役会、市の責任を伺いたいと思います。これまでも定例的に役員と協議を行ってきておりまして、特に会社としての機能が不十分であると思われます意思決定における役員会の開催や正式な記録や決裁の作成など、基本的な事項については何度となく指導をしてきたところであります。また、先ほど答弁したとおり、株式会社観光農園いわふねでは負債が大きくなっており、経営を圧迫している状況でありますが、平成29年3月期の資金繰りなどについては、観光農園いわふねが主体的に現状の把握に努め、キャッシュフロー作成により資金繰り、経営計画の見直しを実施して、必要とする資金調達は観光農園いわふね独自で実施するよう指導しているところであります。◆4番(針谷育造君)▁別に観光農園、経営状況について私は悪く言うつもりはないし、現実を聞きたいわけでありまして、例えば取締役会の責任であるとか、代表取締役社長の責任であるとか、これは当然出てくるというふうに思います。市の責任も当然出てくるということであります。それでは、発言明細3に移りたいと思います。先ほど部長から答弁もありましたように、今後の指導を市はどうするのかということであります。外部の有識者や経営、経理の専門家を招聘し、徹底した調査が必要である。また、新たな経営計画の策定や経営体制の検討も必要ではないかと考えるが、市はどのように指導していくのかお伺いをしたいと思います。◎産業振興部長(茅原剛君)▁株式会社観光農園いわふねは、あくまで独立した経営体であり、自主的、主体的に健全経営に取り組んでいただくことが原則であります。しかし、会社の自立性を確保しながらも、市が管理、指導していくことは必要であると考えておりますので、取締役会との事前協議を実施し、経営に係る重要事項の把握が可能となる体制を構築すると同時に、担当課職員などがオブザーバーとして役員会、取締役会に出席できるよう、観光農園いわふねに対し要請していきたいと考えております。また、観光農園いわふねの経営は、設立時より常に債務超過状態となっており、その都度旧岩舟町が増資や貸し付け、補助などの資金提供をしてきました。こうした実態の本質はどこにあるのか、新たな経営計画を策定することや経営体質を検討し、それに基づき指導していくことは当然のことでありますが、このような根本的な部分を検証しない限りは健全な経営は達成できないと考えますので、先ほど答弁したとおり、評価が高く、今後の発展も大いに期待できる観光農園事業を継続、発展させていく手法とあわせて検討していく必要があると考えています。なお、国庫補助につきましては、採択要件に厳しいものがございますけれども、要件に該当する事業は積極的に活用してまいりたいと考えております。耐震化計画について、水道ビジョン計画の中でやっていくということでありますけども、早急に優先してということになっておるようでございますけども、これはいつ大きな地震が来るとは限りません。あしたに来るかもわかりませんけれども、時期、期間、予算等を精査しながら、できるだけ早い時期に着手できるよう水道ビジョンの策定を要請しておきたいと思います。2つは、その原因と今後の対策。先ほどもありましたように有収率を上げるということは、即収入増ということにもなりますので、その辺のことを踏まえながら、原因と今後の対策をお伺いしたいと思います。◆4番(針谷育造君)▁大変な地域差があるということで、またここでも驚きを禁じ得ません。そこで、再質問したいと思います。低いところの地域は申し上げませんけれども、まさに70%を切っているというようなところについては、もう計画段階、あるいはそういう調査ももちろん大事でありますけれども、取水した水の半分ぐらいしか金にならない、こんな水道、こんな経営をしているというところは全国でも珍しいと思います。有収率見ますと95%、栃木市クラスでいきますと90%というのが当たり前でございます。という意味の中では、合併という、そういうマイナス要因もあるかと思いますけども、これは近々に計画を立てながら、これを実施できる、そして予算措置もする、そのことが収入に結びつくとすれば、当然これは早急に計画を立て、先ほどの水道ビジョンを待つまでもなくやらなければならない。特に70%を切っているところについては、原因も今明らかなように申し上げておりますので、早急な対策をできるのかどうなのか、答弁を願いたいと思います。一方、県南広域的水道事業つきましては、過去の答弁でもお答えをしてきましたとおり、長期的視点に立ち、将来における地下水の枯渇、汚染、地盤沈下等の可能性を否定することができない、地下水に100%頼れないことが生じるかもしれないという可能性を踏まえ、市民生活及び産業に不可欠な水を安定的に確保するために、表流水を取得することも、確保しておきたいという考えから参画しているものであります。こちらにつきましても市民生活や経済活動に安定して安全な水を供給するために必要と考えておりますので、どちらを優先するということではなく、並列して進めるものと考えております。発言要旨3、人材育成と職場の実態についてであります。平成26年3月に栃木市人材育成基本方針が策定されました。今後の高度化、複雑化する行政課題に対応するために、職員の高い意識と高度な能力が求められ、優秀な人材確保とともに人材を育成をしていくことが非常に重要な人事戦略となる。合併による一体感の醸成を図りながら、個々の能力を高め、目指すべき職員像を明らかにし、その実現に向けて長期的視点で総合的に進めるとしております。そこで発言明細1、職場の実態について伺いたいと思います。人材育成基本方針を踏まえ、現実に職場の実態はどうなのかを伺いたいと思います。1つとして、正規職員と臨時的職員の実態について伺いたいと思います。人数、年間給与、勤務状況、これがどうなっているのかお伺いをしたいと思います。さらに3つ目は、職員アンケートが実施されたようでありますけれども、仕事の量というところで、事務職員の半分以上54%、専門職の60%以上は仕事の量が多く感じていると答えているようであります。そういう状況の中で職場全体を見たときに、職員の健康がどうなっているのか、特に傷病休暇の実態はどうなのかお伺いしたいと思います。職場実態についてでありますが、消防職員を含めた正規職員数は本年2月1日現在で1,385人、また一般行政職の平均給与月額は平成29年度予算書の一般会計給与費明細書に記載しておりますとおり38万3,484円で、1日の勤務時間は7時間45分となっております。次に、臨時職員につきましては、2月1日現在で職員数が405人、フルタイムで勤務する事務補助の職員の平均的な賃金月額は13万1,600円、また1日の勤務時間は基本的には7時間45分となっております。次に、非常勤職員につきましては、2月1日現在で職員数が317人でありますが、その報酬や勤務時間は個々の職務によりさまざまでございまして、例えば1日の勤務時間が7時間45分で、1週間に4日勤務する福祉分野の相談員等の月額報酬は16万8,880円となっております。次に、保育園の保育士の勤務実態でありますが、まず市が設置しております公立保育園11園と認定こども園1園における保育士の人数につきましては、2月1日現在園長と育児休業取得者を除いた206人の保育士うち正規職員が74人、非正規職員が132人となっております。なお、非正規職員132人のうち臨時保育士が78人、嘱託保育士が54人となっております。続きまして、勤務体制でありますが、正規職員と同様に非正規職員もローテーションを組み、それぞれの勤務時間を調整しながら勤務しております。そこで、総務部長にお伺いいたします。この差額について、国は同一労働、同一賃金というような形を現在とろうとしておりますけれども、総務部長の考え方、正職員と臨時職員のこの格差、これをどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。それとともに、やはり近年、特に保育士の関係でございますが、やはり保育士不足というような中で、臨時、非常勤の職員の賃金を近隣の市町村でも上げているというような状況がございます。そういった中で、本市につきましても平成29年度からは若干でありますが、そこら辺の賃金を引き上げるような動きでありますので、やはりさまざまな国、あるいは周囲の市や町の状況を見ながら、臨時職員、非常勤職員の賃金ついては、非常勤職員については報酬となりますが、その引き上げについては検討をしていきたいと、そういうふうに考えております。それでは、発言要旨3、人材育成と職場の実態についてお伺いしたいと思います。それでは、発言明細2、人材育成基本方針についてお伺いしたいと思います。1つは、明るい職場、職員同士信頼できる職場をどのようにつくっているのか。2として、中でも1日8時間職場にいる中での職場研修はどのようになっているのか。3、人事評価で個人評価とともにグループ評価を導入する考えはあるのかどうか、この3点についてお伺いしたいと思います。それでは、発言明細3に移ります。職場の主人公について。社会の主人公は市民であり、国民であるというふうに私は思っています。しからば、職場の主人公は働く職員であると私は思っております。なぜなら、職員、労働者こそがこの社会の富を、そして職員は住民サービスという富をつくり出しているのであります。栃木市行政を担っているのは職員であり、市民の立場で働くことは当然であると私は思っております。栃木市自治基本条例を実現する担い手は職員であります。市民との情報を共有、市民参画、協働、市民の権利擁護、地域自治等民主的手法で仕事をしなければならないのも職員であります。市民に信頼されてこそ職員は輝くことができるのではないでしょうか。そのような意味での職場の主人公は誰なのか、部長にお伺いしたいと思います。さらにもう一点は、非常に簡単で難しいことでありますけれども、笑顔で挨拶。おはようございます。こんにちは。笑顔をつくるのには金もかかりません。毎日笑顔で過ごすとき、自分も豊かになるはずであります。職員の笑顔一つで市民の皆さんもきっと気分よくなると思います。職場の一人一人が生き生きしていれば仕事も楽しい。楽しければ人も育ちます。チームワークも生まれ、良好な職場の人間関係が仕事のエネルギーを湧き出させてくれるはずであります。市民の立場で、きょうからまず笑顔で挨拶、そのことを始めていただくことのエールを送り、一般質問を終わりたいと思います。それでは、発言要旨1、株式会社観光農園いわふねの損失問題について質問したいと思います。この質問は、3月議会でも実施をいたしましたが、納得のいく質問、答弁が、残念ながら得られませんでした。しかし、この質疑により、観光農園いわふねの状況が明らかになったと思われます。前回の当局の答弁では、会社の自立性を確保しながら、市が管理、指導していく必要があります。また、債務超過の実態の本質がどこにあるのか。新たな経営計画の策定、経営体質の検討、根本的な検証がない限り、健全経営は達成できない。知名度、認知度も確実に高まっている岩舟地域を代表する観光農園を引き続き推進していくとの答弁がありました。そこで、発言明細1、地方公共団体の観光農園いわふねへの適切な対応について伺います。観光農園いわふねについては、その株式の88%を栃木市が所有しております。3月議会では、第三セクターであるということで、具体的な答弁はありませんでした。今回の事件で問題点が幾つかあります。まず、観光農園への調査権がどの程度行われてきたのかです。把握すべき内容では、平成28年度観光農園事業計画の設備投資の欄を見ますと、当初の方針では、イチゴのビニールハウスの張りかえが500万円、簡易高設ベンチ300万円、トマトハウスの買い上げ1,000万円、合計1,800万円の設備投資が計画をされておりました。しかし、実際は多額な設備投資が行われました。一連の助成金、1億5,000万円絡みの設備投資は、当然臨時株主総会を開くべきものであります。さらに、取締役会にもかけておりません。議事録もない。このようなことで、社長の定款違反、善良な管理者としての注意義務、善管注意義務、会社法第330条、民法第644条。会社のために忠実に職務を行う忠実義務、会社法第355条、違反の可能性が極めて高いと思います。◆4番(針谷育造君)▁1点だけ確認をさせていただきたいと思います。先ほど言いましたように、1億5,000万円の助成金絡みの各種行われてこなかったと思われるようなことについて、あるいは社長のそういったものについての考え方を聞かせていただければと思います。◎産業振興部長(高崎尚之君)▁今の再質問につきましては、社長の考え方をというお話でしたが、この1億5,000万円の事案につきましては、これまでつき合いのあった企業さんから、まず話が持ちかけられたという経緯があります。そういう信頼関係を持った企業からの話ということで、執行部取締役の皆さんは、その支援の話をおおむね信じたのだと思われます。さらに、その支援の決定通知書等も存在しておりましたので、経営陣の皆さんにしてみれば、これは真に信じてもいい支援の話だというふうに考えたのだと思います。しかしながら、結果的に、その話が消滅したということで、結果1億5,000万円の支援が受けられなくなったということで、その部分につきましては、見込み判断が甘かったのかなというふうには考えております。社長の思い云々につきましては私もわかりませんけれども、そんなふうに経営陣は考えて、昨年を過ごしたのだと思っております。議会への説明と住民への情報公開についてであります。地方自治法第243条第3項に基づく法人の経営状況の説明書類を作成し、議会提出を果たしてきたのでしょうか。自治法、健全化法に基づく財政的リスク、現在の経営状況に至った理由、将来負担比率の算定に当たり将来負担額の報告をわかりやすく説明してきたのか、このことも伺いたいと思います。株式会社観光農園いわふねの経営状況等の説明書類といたしましては、地方自治法に基づき、議会に対しましては毎年度6月定例会に事業計画書、9月定例会には経営状況説明書を提出し、報告をしております。さらに、観光農園いわふねによる財政的リスクや現在の経営状況に至った理由の情報公開につきましても、これまで公表されたものはありませんが、今後、健全化計画を策定する中では、創業時からの経営状況を検証しながら、現在に至った理由などの洗い出しが不可欠と考えております。補正予算を初めとする今後の市の対応について、市民の皆さんにご理解をいただくためにも経営状況や市の支援策についてわかりやすい説明による情報公開が必要であり、観光農園に対しましても、みずから積極的な情報公開に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。財政リスクに関するお話でございますが、観光農園いわふねが経営破綻するようなことがあれば、市からの貸付金や出資金の放棄など財政的リスクが生じることは十分に認識しております。このことから、今後、観光農園いわふねの経営に係る情報公開の中で市のかかわり等をどのように盛り込んでいくか、検討してまいりたいと考えております。経営責任の明確化と運営体制についてであります。今回の事件で大きな問題は、経営責任の明確化ではないでしょうか。市と経営者との職務権限や責任分担について、役職員の選任については、職務権限にふさわしい民間の人材を広く求めてきたのか。役職員の数、給与の見直し、組織体制等重要事項についての方針、基準の明確化についてお伺いしたいと思います。第三セクターは、市から独立した法人経営体として、自主的、主体的にみずからの責任で健全経営に取り組み、事業を遂行する法人であり、第三セクターの経営責任は経営者に帰することが原則とされております。観光農園いわふねの経営状況は、創業時より債務超過にあり、資金状況は常に逼迫した状態が続いてまいりました。平成28年度の急速な財務状況、資金繰り悪化の原因の主たるものは、先ほども少し触れましたが、会社への支援決定通知を裏づけとして、必要であった設備等の更新や整備を行いましたが、事後において当該通知に基づく支援が受けられなくなったことでありまして、経営陣としての見込みが甘かったと言わざるを得ないものと考えております。市は、出資者として出資額に応じた範囲において責任を負うものとされておりますが、観光農園いわふねの設立に大きく関与した立場と公金による出資、貸し付けを行っていることから、健全経営に向けた取り組みと自立した経営を支援し、そのための適切な指導、関与を行う責任があると考えております。次に、役職員の選任につきましては、当初より農業生産法人として農地を借り受けて事業を展開していたことから、取締役などの役職員につきましては、農業生産法人にかかわる農業者が過半を占めなければならないという制約があります。また、経営ノウハウを持つ民間人の登用は、農園設立当初から財務状況が厳しく、経費面の制約から、広く人材を求めることは困難な状況が続いてきたと言わざるを得ませんが、将来的には農園経営に対し適切な知見を有する人材の登用が再生への近道であると考えております。次に、観光農園いわふねにおける重要事項に係る方針、基準の明確化についてでありますが、農園を経営する上で必要不可欠な組織、運営体制、農園の適正規模、人員などの重要な経営資源は、健全化計画策定の中で必ず検証を行い、今後徹底した効率化を進めなければなりません。あわせて、経営方針等を明確にし、農園サイドと共有することで再生という共通の目標に向かい、官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。さきの研究会で3月決算見込みが示されております。平成28年度決算状況について、前年度との比較も含めましてお伺いしたいと思います。財産と借金が一目でわかるのは貸借対照表であります。繰越剰余金、あるいは赤字、債務超過、このことについてのお伺いをしたいと思います。さらに、1年間で幾らもうけたか、幾ら損したのか、これは損益計算書の性格でありますので、当期純利益について、あるいは当期純損失について伺いたいと思います。株式会社観光農園いわふねは、平成15年の法人設立のときから赤字体質であるとともに債務超過状態が続いてまいりました。平成19年度以降、旧岩舟町時代に3回にわたり経営改善計画が策定され、運営資金補助、施設改善等が行われてまいりましたが、抜本的な改革に至らなかったことから、現在においても安定的な経営ができない状況にあります。当面は債権者への迷惑をかけないためにも資金投入が必要であり、今後、長期的な返済計画を立てて健全経営を目指すことで、観光農園いわふねの経営立て直しを図ることは十分可能だと考えております。このため市といたしましては、観光農園施設整備等資金貸付要綱に基づきまして今議会定例会に4,775万円の補正予算を提出させていただいたところであります。◎産業振興部長(高崎尚之君)▁先ほど私のほうで答弁いたしましたのは、今年、今期の観光農園いわふねの見込みではありますが、貸借対照表の中から拾った数字であります。もう一度繰り返しになるかもしれませんが、資産の部につきましては、前年比で9,401万円ということで、施設整備等を積極的に行った、先行投資をしたということで、資産の部が3,410万円の大幅な増になったということでございます。◎産業振興部長(高崎尚之君)▁その5,800万円につきましては、未払い金、また借り入れを新たに行っておりますので、そういう元利を含めた返済などがこの未払いの中にも含まれていますので、そういうものが影響しているというふうに考えております。市長はこのように申し上げております。今回の問題は、観光農園がやったことではなく、日本財団をかたった助成事業であり、やむを得ないこともあった。国庫補助事業でも、国から金が来なくても事業に着手することもあり、理解が不可能なことではない。先行した設備投資は必要だったと発言をしております。若干、私の聞いた範囲内ですから、誤りもあるかと思いますけれども、そのときには訂正をお願いします。◎市長(鈴木俊美君)▁株式会社観光農園いわふねの経営の健全化につきましては、現在置かれております経営状況などを踏まえると、先延ばしが決して許される状況にはなく、一刻も早く取り組んでいかなければならないと認識をしております。そのためにも、8月中を目途に今後3年間のうちに実践をする経営健全化計画を作成し、単年度収支の改善を図りながら、あわせて将来の施設のあるべき姿について、委託あるいは営業譲渡などの形態を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討していくことになります。第三セクターの経営は、本来、自治体から独立した事業主体として、みずからの判断と責任に基づいて行うことが原則であります。しかし、経営が悪化し、抜本的な改革が必要となった場合、こうした場合には自治体が主導し、現状を打開していかなければならない、このことについては先ほど議員も参考とされたと言われる総務省の指針にも記載されているところであります。お尋ねをいただいております健全化基準をつくって取り組むのかということにつきましては、今申し上げた総務省から示されております第三セクターなどの経営健全化等に関する指針というものがありますので、これらを踏まえれば、これにのっとって取り組んでいくことが何よりも先決だろうというふうに考えております。フルーツパークとも言われる観光農園いわふねの公共性あるいは公益性というものについては、インターチェンジから近く、花センターあるいはみかも山公園と隣接しているという恵まれた立地条件のもとにあるわけでありますし、県内外から年間35万人もの観光客が訪れていることも事実であります。これらの地域特性というものを最大限に活用し、市民農園あるいは農業体験などの仕組みを構築していくことによって、都市農村交流施設として体験型観光の拠点になり得る施設と考えております。また、平成35年度に開設が予定をされております県の施設であります新青少年教育施設と連携を図ることで、生涯学習や農業、観光など多様な分野で連携、協力関係ができるものとも考えておりまして、本市における農業、観光、そして教育を結びつけた特色ある環境づくりをこの地でさらに推進していきたいと考えております。具体的なイメージとしては、宇都宮市にあります、ろまんちっく村と呼ばれる施設につきましては、これは民間の機関、会社が運営をしております。そのほかにも、そうした運営方法がとられているところを参考にしつつ、観光農園いわふねにおいてもそのような経営を行っていくことができないかを今後できるだけ早期に検討をしていくことになります。幸い、既に一部の金融機関あるいは民間の事業所などから支援、連携のお話もいただいてきておりますので、こうした方々からのご意見なども伺いながら、事業手法や費用対効果など再生に向けた詳細な検討をしてまいります。しかし、だからといって、そうした資金の裏づけが、まだ現実あるいは現実に近いものとして見通しが立っていない段階で、先に先行投資をするに至ってしまったということについては、その部分は間違いなく少し焦り過ぎではないのかと。もう少し時間を見てもよかったのではないかというふうには考えているところであります。したがいまして、そのことに対しての経営責任というものは考えていただかざるを得ないだろう。それが取締役としての、事実上、解任に近い形での責任をまずはとっていただくということを説明したつもりでございます。やはりこの問題は、責任を明確にする。そのことが次の再建計画につながると、私は思っております。そこを曖昧にすれば、何やってもオーライということが、解任という形でやったということでありますけれども、9,600万円の負債を増やし、2億2,000万円、負債合計がそうなった。この事実はきちんと総括しなければならない。私は、借金は増えた、そのことは会社に損害を与えた、このように一般の方でしたら結びつくのではないか。今、市長は、特別背任であるとか、そういう株主代表訴訟等もそれらには含まれるかと思いますけれども、そういうことでは極めて、4,775万円という税金を投入するに当たって、けじめがつかない。そのことをもう一度ご答弁願いたいと思います。そして、まとめになりますけれども、一連の経過を、先ほども言いましたように非常に総括が甘い、私は思っております。新しい観光農園の再出発のためにも総括をきちんとし、襟を正し、市長の申すような、まさにポテンシャルの高い宇都宮市のろまんちっく村に匹敵するような、ああいう場所の中でこれからの再建をぜひお願いして、観光農園の質問は終わりたいと思います。発言明細1、教育勅語について。教育勅語は、戦前、教育の根本原理として、1890年、明治23年から使われてきたようでございます。まさに、「朕惟フニ」に始まるくだりは、そこだけは私も知っております。ここに来て注目を集めたのは、森友学園幼稚園児による唱和報道でありました。その後、安倍政権は、教育勅語を学校教育の教材にすることを認める見解をまとめ、松野文部科学大臣も否定しないと発言をしております。そこで、歴史的経過についてどのように考えているのか。なぜ廃止になったのか。今なぜ復活させようとしているのか。最後に、栃木市教育委員会の考えを伺いたいと思います。教育勅語についてですが、明治23年に教育の基本方針を示すための勅語として、明治天皇より発布されました。親孝行、夫婦の和、さらには大義に基づいて国家のために尽くすなど、忠君愛国の精神が示され、第2次世界大戦前の国民の精神的なよりどころとされました。第2次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部、通称GHQの日本の非軍事化と民主化を目的とした指導によりまして、当時の文部省が教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめるよう通達を出し、昭和22年には民主主義教育の基本を示す教育基本法が制定されました。さらに、昭和23年には、衆議院で教育勅語等の排除に関する決議、参議院で教育勅語の失効確認に関する決議がそれぞれ議決され、学校教育における教育勅語の排除、失効が確認されました。最近、教育勅語の取り扱いについて、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないと政府は見解を示したことにより、教育勅語の復活という言葉が報道で用いられております。しかしながら、教育基本法をもとに学校教育が展開されている現在、教育勅語の理念を児童生徒に教えることは妥当ではありません。第2次世界大戦前における道徳教育は修身が担っておりまして、教育勅語の趣旨に基づいた国定教科書によって、例えば勤勉、孝行、忠義、忠君などを取り扱った教育が行われました。第2次世界大戦後、修身は、軍国主義、極端な国家主義的な教育内容であったことから、連合国軍最高司令部によって廃止されました。しかし、戦後の混乱によって引き起こされた社会全体の規範意識の低下などから、昭和33年、学習指導要領改訂により、誠実あるいは感謝などの心を育てる道徳の時間が特設されました。さらに、平成30年度より小学校、平成31年度より中学校で道徳の時間が特別の教科道徳として全面実施されます。教科化されたのは、いじめ問題への対応の充実、発達段階をより一層踏まえた体系的な内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるといった指導方法の工夫、改善を行う必要があったことからでございます。そこで、銃剣道とは何か。なぜ武道に加えられるのか。栃木市教育委員会としてはどのようにこれを指導するのか、伺いたいと思います。特に本市で多く選択している剣道においては、全日本剣道連盟が生徒の安全面を考慮し、中学生の突きわざを禁止しております。銃剣道においては競技の中心となる動作が突きわざであるため、生徒の安全面を考慮すると、選択には大変慎重な判断が必要になると考えます。また、導入に当たっては、指導者の問題や高額な用具購入の問題などもございます。武道の種目選択については、各学校で判断することになっておりますが、選択に際しては生徒の安全面への配慮を最優先に考える必要があることから、現在、学校が選択をしている剣道や弓道を適切と考えており、その判断を尊重してまいりたいと考えております。それでは、発言要旨1、憲法と平和行政についてを伺いたいと思います。この質問は、平成26年、さらに平成27年9月議会でも質問しました。そのときからすると、大きく社会情勢は変わってきました。とりわけ平和に関することは大きく後退し、防衛予算は5兆円を超え続けております。平成25年特定秘密保護法が施行され、平成28年には戦争ができる法律、安全保障関連法、戦争法と言われておりますが、強行可決されました。今年の5月の憲法記念日には、安倍総理は憲法改正を目指す集会にビデオメッセージで、2020年(平成32年)に新たな憲法を施行する考えを示しました。改正項目として、憲法9条1項、戦争放棄、2項、戦力不保持、交戦権の禁止は残し、3項に自衛隊を明文で書き込む案を明らかにいたしました。その後の7月11日には、改正組織犯罪対策処罰法、戦前の治安維持法に匹敵すると言われる共謀罪が国民の多くの反対にもかかわらず、可決をされました。さらに、森友・加計問題が国民の批判を浴びた安倍政権の支持率は急落したことはご承知のとおりであります。72年間の平和が今危機に瀕しているのではないかと心配であります。平成27年の安全保障関連法アンケートでも、違法の可能性は極めて高いとの回答をしております。しかし、市長は気になる発言もしております。県内の首長がその意見を言う人が少ないということは、なぜかというと、市政運営で各方面にお願いしなければならず、赤裸々に自分の思いを述べるときに、あんなところへの応援はしないとなることが困るわけであります。その辺のことを考えざるを得ないのが偽らざる気持ちであり、推察いただきたいと答弁しております。気持ちはよくわかります。県や国の補助事業は、法律が優先されるものであり、そこに恣意やそんたくがあってはならないものです。そこで、確認をしたいと思いますけれども、市長の心情で補助金の採択が左右されたことはありますか。大事なことなので、確認をお願いしたいと思います。平成26年の集団的自衛権では、反対。栃木市長、鹿沼市長は明快でした。平成27年の安保法案では、違憲の可能性は極めて高い。国民への説明は不十分。堂々と憲法改正してやるのだったら、それが本筋だ。この法案は限度を超えている。法案自体が無効の可能性は高い。さらに立憲主義についても、法治国家として憲法を守り、憲法違反をしないだけでなく、立ち向かう抵抗も含まれていると市長は答弁しております。私も心熱くしたのを覚えております。そこで、今回は栃木市長は憲法改正についてはどちらとも言えない。憲法改正2020年施行反対。9条改正はどちらとも言えない。9条への自衛隊明記についてはどちらとも言えない。今まで私はこの手の考え方については、反対が強いというふうに思っておりましたが、市長の考えが変わったのかと思いたくはありませんが、その理由をそれぞれ伺いたいと思います。まず、憲法改正の賛否につきましては、私は改正そのものを否定するわけではありません。ただ、憲法のどの部分をどのように改正するのかよくわからないために、現状ではどちらとも申し上げることができないと回答をしたものであります。次に、改正憲法を2020年に施行するということについての賛否でありますが、憲法は言うまでもなく、国の最高法規であり、かつ国民主権としていわば国民が制定したものであります。法律上の法体系からいっても、最上位に位置するものであり、そう軽々に改正するにしても、それを期限を切って行ったり、あるいはみずからが改正をするかどうかを決めるのだといったふうにもとれる期限の限定というものは必ずしも賛成はできません。したがいまして、どちらかといえば反対とお答えをしたところであります。次に、憲法の9条の改正の賛否でありますが、私はこれも改正そのものを否定するわけではありません。ただ、9条のどの部分をどのように改正するのかということがここでもわからないため、どちらとも申し上げられないというふうに答えたところであります。また、本市の職員におきましても、採用時には憲法を遵守し擁護する旨の宣誓書に署名を行い、職員としての責務を自覚した上で勤務をしているところであります。憲法99条に規定されている憲法を尊重し擁護する義務とは、単に憲法違反をしないことではなくて、憲法違反行為を予防することはもちろん、そのようなことがあれば、これに抵抗をし、憲法を守るために積極的に努力をすることと解されております。したがいまして、公務員はこのような行動をしていかなければならないと考えております。次に、市民の皆様に対する憲法尊重の取り組みにつきましては、直接行っているわけではありませんが、行政として憲法の三大原則であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の趣旨を踏まえ、本市自治の最高規範である自治基本条例に、市政は市民の信託に基づくものであることを明記するとともに、「男女共同参画都市宣言」や「非核平和都市宣言」を通して、基本的人権の尊重や平和主義についても啓発を行っているところであります。次に、憲法9条を平和行政に生かす取り組みにつきましては、「非核平和都市宣言」の趣旨を踏まえ、広島平和記念式典への中学生の派遣あるいは戦争体験を聞く会、栃木平和展などの事業を実施し、平和で安心して暮らせる社会の実現を目指す取り組みを行っております。次に、「非核平和都市宣言」の中の自ら行動しという表現につきましては、宣言文の内容を努力するであるとか、願うといった言葉にとどめるのではなくて、少し積極的な意味合いを持たせて、市民一人一人がぜひ行動してほしいという思いを込めたものであります。核兵器のない平和な世界の実現に向け、次世代を担う子供たちに原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを語り継ぐことなどを自ら行動しとあらわしたつもりであります。大変重要なことを伺います。市長は法律家でありますので、憲法を守る義務は、国民、市民にありますか。国民、市民は何を守ればよいのでしょうか。明細(3)国民保護ポータルサイトについてであります。ホームページの弾道ミサイル落下時の行動について、8月20日の下野新聞に、宇都宮市で弾道ミサイルが発射されたという想定で行われた避難訓練の写真が1面に載っておりました。その記事を見ますと、参加者は小走りに公園内の土塁付近に避難し、頭部に両手を当てしゃがんだ体勢をとり、身を守ったと書いてあります。まさに漫画の世界だなと私は思いました。こんなことでミサイルから身が守れるのか、子供でもわかると思います。大の大人が何の疑問もなくやっているのか、それともパフォーマンスで協力しているだけなのか、こんなことでは身を守れないことは誰でも知っていると思います。なぜなのか。そこで、ホームページの弾道ミサイル落下時の行動を市民にどのように説明するのか伺います。市民の生命、財産は本当に守られるのか。これも説明願います。憲法の平和主義を今こそ生かすべきと考えるが、どのように考えているのか。政府の情報を垂れ流しているだけでは問題は解決しません。物には原因と結果が必ずあるものです。なぜ弾道ミサイルが飛んでくるのかの原因はあるはずであります。それは何かを明らかにする責任は政府にも、自治体を預かる市長にもあるはずであります。なぜミサイルが飛んでくるのかを市民にも説明しなければならないと思います。原因を取り除けば、必ず解決するのではないかと、このことについても伺います。原因は何なのでしょうか、お伺いいたします。◎市長(鈴木俊美君)▁国民保護ポータルサイトについてでありますが、現在北朝鮮とアメリカの間で大変緊張状態が高まっており、そこには日韓両国も非常な危険が増しているということについて懸念をしているところであります。このため、国におきましては、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合に、その情報伝達手段として、弾道ミサイル落下時の行動などを含めて、内閣府の国民保護ポータルサイトに掲載をしているところであります。また、本市においては、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートと呼ばれる国からの緊急情報を防災行政無線により、特別なサイレン音で伝えるとともに、防災ラジオや緊急速報メールにより情報を伝える体制をとっているところであります。ただ、このことについて今回おわびをしなければいけないのは、防災ラジオの自動起動と緊急速報メールの送信は作動したところでありますが、防災行政無線につきましては、放送を行うことができませんでした。これは、国が発信したJアラートの配信信号に本市の防災行政無線の放送システムが対応できていなかったことによるものであり、この点については、そこにつなぐことをしていなかった市の人為的ミスであります。このことを市民、そして議会の皆様にも心からおわびを申し上げますとともに、直ちにシステムの改修を行うよう指示をしたところであります。なお、このことにつきましては、ホームページ等でおわびとともに、危機管理のほうから掲載等をしているところであります。そこで、本市の県南中心都市としての位置づけについて、2つは、後期総合計画における産業団地の位置づけについて伺いたいと思います。道路については、先ほどご質問の中でおっしゃっておられたとおりであります。道路事情は大変いいものがあるというふうに思っております。人口規模についても、現在の栃木市は宇都宮市、小山市に次いで県内では第3位。それから製造品の出荷額においては約9,000億円ありまして、こちらは宇都宮市に次ぐ県内第2位であります。こうして産業面においても、県内の有力な都市の一つではないかと自負しております。さらには、9つの高等学校を有するという意味においても、文教都市であります。そして、次に蔵の街なみに代表されるような歴史的な建物や旧跡なども大変多く、また人の面でも著明な文人、芸術家などを輩出しております。このようにして先人たちが築き上げてきた伝統や文化は、栃木市の誇りとするものであることは、これは誰も否定はできないだろうというふうに思います。このような観点から、後期基本計画の策定に当たりましても、雇用の創出、企業誘致の推進については、引き続き定住促進のための最重要施策の一つとして位置づけていくこととしております。市内に3つのインターチェンジを有するなどの恵まれた立地環境を生かし、働く場の創出につながる産業団地の整備、企業誘致を進め、将来にわたって県南地域における中心的な都市としての存在感を何としても今後も発揮していきたいと考えております。そこで、県内の状況を伺いたいと思います。1つ、県北地区の状況、県央地区の状況、そして県南地区のそれぞれを伺いたいと思います。北関東自動車道が整備され、圏央道の大部分が開通した現在、大消費地である首都圏に近接し、地価が圏央道沿線に比べ非常に安価である県南地区については、企業からの引き合いが続いており、工業用地のストックが常に不足している状況というふうになっております。企業への分譲状況につきましては、6月議会において議決をいただきました3社を含め、現在4社と契約を締結しており、さらに3社と契約に向けた手続を行っている最中であります。それでは、明細(4)佐野藤岡インター周辺開発事業の進捗状況と見通しについてであります。この件については、平成28年12月議会で質問をいたしました。平成26年、現地調査、平成27年、地権者権利調査、平成28年、説明会後に研究会設立総会が終わり、地権者の合意形成意向調査の段階に入っていると報告をされたのを覚えております。その進捗状況はどうなっているのでしょうか。さらに、地元ではスケジュールに基づいて年度計画の中で見通しをぜひ示してほしい。地元のある方では、「8年と聞いたよ」と言っておりますけれども、早期完成を願っている一つのあらわれであるというふうに私は思っております。事業の進捗状況について、研究会の取り組み状況について、研究会の今後の行程計画について、そして最後に事業取り決めの決意について伺いたいと思います。本地区につきましては、栃木市総合計画並びに都市計画マスタープランにおきまして、栃木インター及び都賀インターとともに高速道路による広域交通網を生かした産業拠点としての機能強化を図りながら、地域産業の活性化に寄与する土地利用を図るエリアに位置づけております。これらの計画を踏まえ、現段階の進捗状況としましては、平成26年度より市において開発可能性の高い区域を検討し、平成28年度に区域内の全地権者を対象に説明会を実施。そして組織の立ち上げ等についてのご承認をいただきましたことから、平成29年2月に開発研究会を設立いたしました。今後の進め方としまして、産業団地造成等の面的な整備を具体的に進めるためには、開発に対する関係地権者皆様の同意が不可欠であることから、研究会の中で開発整備に関する理解を深めるとともに、合意形成を図りながら開発整備の進め方を検討してまいります。具体的な行動計画といたしましては、開発に対する熟度が増した段階で、開発区域の選定、事業方法や事業主体などの決定、区域内の地権者全員の同意書の取得、国県等の関係部局との各種法令の調整など段階的に進め、事業化を目指してまいります。市といたしましては、佐野藤岡インターに近く、国道50号沿いである当地区は、産業団地等の開発にすぐれた地区であり、ポテンシャルの高い区域であると認識しておりますので、栃木市南部地区の産業振興の拠点としてやり遂げなくてはならない事業であると考えております。


▁いよいよ、今日、えりかちゃんが°C-uteから、Hello!Projectから卒業します。受験期に、妹の影響で、きらりちゃんをおはスタで見てて、バラライカの虜になって(笑)そういう意味では、年下のグループとして初めて好きになったのは°C-ute。自分の誕生日調べたら、なんか「°C-uteの日」になってんだもん。えりかちゃんが卒業しても、5人の°C-uteを見続けたいと思う。夢に向かって頑張る姿は見れないけど、その夢が叶った時、それはまた私たちの前に現れる時だと思っています。私の中で、°C-uteの日が一つの区切りとして、卒業を実感させられたイベントだと思っています。今、°C-uteメンバーの体調がすごくすごく不安だけど、きっと事務所は無理させても6人全員で大阪に臨むと思うんだ。


▁目立つ人とは、人から自然と注目を集めてしまうような人のことです。本人は何も考えずにやっていて目立つケースもありますが、人目を引くような行動をしてわざと注目を浴びるようなケースもあります。多くの人が望むのはやはり前者の普段の自分を見てくれた上で目立ちたいというものでしょう。そのためにはまずあなた自身の行動や立ち振舞い、雰囲気や見た目を変える必要があります。そこで今回は目立つ人の特徴・見た目・雰囲気についてご紹介していきますので、ぜひあなたやあなたの周りの人に当てはまるかどうか確認しながら最後まで御覧ください。また、目立つ人になるにはどうすればいいのか、その方法についても触れていますので、それを今後に活かしてみましょう。目立つ人は、自分に自信を持っていて、失敗や問題を恐れることなく行動に出れるという特徴を持っています。その人の中には「やってみないと分からない」「ダメだったらその時考えれば良い」という楽観的な考え方が存在し、自分自身に自信があるからこそ行動できると言えます。例えば誰もが「これは失敗するだろう」と思うことであれば、失敗を恐れて自分から率先して行動しようとはしないもの。周りの雰囲気を見たり先に行動する人の様子を見てから勇気や覚悟を持ったり、対策してから望むことでしょう。しかし自分に自信を持っている人は、周りの考えや行動に影響されるのではなく、「とりあえずやってみよう」と前向きに考えることができるため、困難なことであっても先頭に立って行動をし始めます。誰よりも先に行動する姿、失敗を恐れない姿に、周りは「あの人すごい」と存在が目立つようになっていくのです。目立つ人には自分への自信があり、先頭に立って行動する勇気や覚悟があります。コミュニケーション能力が高いゆえに誰とでも合わせることができたり、会話を広げることができたりと、相手と親しくなったり深くなるまでに時間がかからない人。学生時代のように、何か悪さをして目立つとか、大きな声で目立つといった皆に与える印象を強くする行動を取りいれるのではなく、大人になり社会人となると、交友関係の広さから目立つパターンが多く見られます。交友関係が広がれば広がるほど、当然知識や情報は多くなり、その人が持つ会話のネタの量も変わってきます。例えばしょっちゅう連絡が入っていたり、歩けば知り合いに多く会ったり、プライベートの予定がびっしりと入っている人は、周りから一目置かれる存在です。誰からも好かれている、人気があるという様子から、羨ましく思われたり、近付きたいと思われたりと、少しずつ目立っていくようになります。誰にでも合わせられるコミュニケーション能力がある人は、幅広い交友関係を作ることができ、忙しいくらいのプライベートを送っています。目立つ存在になりたい人は、まず自身のコミュニケーション能力を高めてみると良いかもしれません。目立つ人には、周りの評価や目を気にしないといった特徴も見られます。良い意味で目立つ、悪い意味で目立つ、どちらにしても、周りの評価や目を気にしていないから目立つ存在になっていると言うことができます。目立つことを恐れる人は、「こうやったら周りに悪く思われる」「こんなことしたら変な目で見られる」と、つい周りの評価や目を気にしてしまい行動に移せないものですが、目立つ人はその意識が低いため、結果的に行動力が高いのです。思い立ったらすぐに行動してしまう、周りからどう思われるかまで考えないといった特徴があり、目立っている自覚がないケースが多いのです。日本人には周りの評価や目を気にするタイプが多いため、余計にこうした人が目立って見えてしまいます。「勇気あるな」「よくそんなことできるな」「自分だったらできないな」と思えることをして見せるため、目立って感じるのでしょう。逆に言えば、周りの評価や目を気にしている人は、いつまで経っても目立つ存在になれず、周囲に同化したまま。目立ち存在になりたければ、周りのことを気にせず自分の思った通りに行動すれば、目立つ存在になるかもしれません。身長が高いことで他の人よりも目を引きやすく、そこにスタイルの良さが加わることで更に人目を惹く人になっているのでしょう。スタイルが良いということは頭や顔が小さめである、首が長い、細身の体型をしている、手足が長いということが最低限の条件となります。長身でスタイルが良いと、容姿の良い悪いは関係なく、なぜか目を離せない目立つ存在になるのです。また、もう1つ大切な目立つ人の見た目の条件が、姿勢が良いという点です。身長が高くスタイルの良い人が猫背であれば、悪目立ちしてしまうでしょう。目立つ人は常に自分の意見、そして行動に自信をもっているために、とても堂々としています。自分は間違ったことを言っていないし、間違った行動をしない、自分はいつでも正解であると思っているからこその自信です。自信があると、他人からの視線や言葉、評判を気にしてオドオドと怯えたような態度になることもありません。周囲の人が思わず「この人の言うこと、することは全て正解である」と感じるくらい、どっしりと構えていられます。不測の事態が起きたとしても慌てず、騒がず、落ち着いて冷静な行動と発言ができるのも、自分に自信がある所以でしょう。自分に自信がある人が目立つのは、その行動や態度、発する言葉により周囲に対して「逆らえない」、「従った方がいい」と思わせることができるからです。周囲の人が目立つ人に従うからこそ、目立つ人はその中で目立つ存在として確立されるのでしょう。ここで大切なのは、目立つ人は決して周囲の人を自分に従わせよう、逆らえないようにしようと思っていないことです。人とは違う考え方、価値観をもっているからこそ、人とは違った意見を言ったり行動ができたり、特別感のある生き方ができるのでしょう。目立つ人は自分と人は考え方が違うだとか、自分は誰よりも特別な存在、自分は変わっている人間だなんて一切思っていません。それどころか、「自分は周りと同じ平凡な人間であり、他の人と変わっている部分なんてない」と思っていますし、目立っている自覚は一切ありません。目立つ人はただ単に自分の思い描く世界の中で、自分のしたいように、そして自分の好きなように生きているだけなのです。しかしその「自分のしたいように好きなように生きている」という部分こそが、周囲から飛び抜けて目立つ人になっている要因だと考えられます。人は皆自分のしたいようにしたい、好きなように生きたいと思っていてもそれができず、どこか妥協して生きています。目立つ人はそうしたしがらみから解き放たれ、自由な雰囲気をもっているからこそ、周囲の人から「羨ましい」と思われ、目立つのです。自由な雰囲気はそう簡単に作り出せるものではありませんが、目立つ人は自然とそれができています。目立つ人になるためには、まず周りから注目を浴びるようにならなければなりません。人から注目される機会を多くするために、自分の存在を少しずつアピールしていく必要があるでしょう。例えばハキハキとした話し方でできるだけ大きな声で話してみる、積極的な行動を心掛ける、様々な人に話しかけて交友関係を広げるといったように、周りから見られるような言動を心掛けるだけでも、目立つ人になっていくものです。優秀な成績を残したり、他の人ができないことをして注目を浴びるという目立ち方は、時間と努力が必要であり、すぐに目立ちたいという思いは叶えることが難しいもの。人から見られる機会を増やす、注目を浴びる行動をするといった簡単なところから取りいれてみれば、今すぐにでも目立つことができるでしょう。ただし、噂話や陰口を大きな声で話したりと幼さが感じられる行動には注意したいものです。その目立ち方が「あの人と関わりたくない」「普通の人と違う」という見られ方となってしまっては、マイナスイメージを持たれかねないため、大人な行動の中に目立つ行動を取りいれてみるようにしましょう。目立つ人になりたいのであれば、何か自信を持てること、他の人との違いを持つことが必要となります。あなたに趣味があったり得意なことがあれば、それを究めてみるというのも目立つ人になるための努力です。皆と同じレベルにとどまって満足するのではなく、その上を目指し努力・行動してみること。一般的ではないレベルになれば、自然と目立つ存在となることでしょう。例えば電車に乗ることが好きであれば電車の構造まで深く追求してみる、音楽が好きであれば曲を作ってみるなど、趣味レベルからもっと究めてみるのです。周りが「そんなこと知ってるの?」「初めて知った」と思われる機会が多くなればなるほど、あなたには「普通の人」という感覚がなくなっていきます。確かに多くの知識や情報を持っている人はそれだけで目立つ存在になりますが、不器用な人や交友関係が狭い人にとっては難しいもの。ただ、何か好きなものを一つ選んで究めることであれば、自分のやる気も維持できることでしょう。好きなもの、興味あるものから一つだけ選び、誰にも負けないくらい究めてみると、それだけでも目立つ人になることができるでしょう。個性を出すことは、「空気が読めない」「協調性がない」と思われかねない行動になるため、どうしても遠慮してしまう、控えてしまうという人が多いです。確かに集団生活の中や協力が必要な場面で、あまりにも違った個性を出すことには抵抗を感じ、また浮いてしまうでしょう。ただこうした中で長いこと生活していると、自分の個性を出すこと=嫌われてしまうという感覚が養われ、周りの顔色を伺った行動ばかりするようにもなります。個性がなく周りに同化した状態では、当然目立つ人になることはできません。目立つ人になりたいのであれば、個性を出すことに恐怖心を持たないことです。「嫌われてしまうかも」「変な目で見られるかも」といった恐怖心を拭い去らないと、個性を出すことができないまま。周りと違って良い、自分は自分という感覚を持つことで、徐々に個性を出すことに抵抗を持たなくなっていきます。もしかしたらあなたが思っていることを周りも同じように思っているかもしれませんし、皆言えないでいるだけかもしれません。「こういう意見もあるんだよ」「こういう行動の仕方もあるんだよ」ということを率先して行動することができれば、個性を出しつつも存在をアピールすることができます。周りと違う面、普通ではない面、常識にとらわれない面を出していくことで、どんどん目立つ人へと変わっていくことでしょう。


▁当日、会場では、新成人の皆さんにこれからの目標や決意などを漢字一文字で表してもらいました。「信」今年は就活の年でもあるので、自分を信じてこれからの道を進む。「笑」いっぱい笑って幸せになりたいです。どんな時も自分らしく笑顔で。「学」たくさんのことを学んで「ありがとう」と言ってもらえるような仕事をしたい。「進」今年は大学3回生になり、就職、その他諸々に向けて進んでいこうと思います。「結」2016年はさまざまなことに挑戦する予定です。それが実を結んでほしいと願って。「旅」出かける旅行だけでなく、日々の生活でも、いつもと違うことをしたりして、旅をしたい。「努」二月の看護師国家試験合格のため、努力!!!▁努力をおしまない20歳になりたい。「繋」人の人を繋ぐ仕事がしたい。離れていてもどこかでつながっている。


▁三春の地名は、春になると桜、梅、桃が同時に咲くと言うところから付けられた名前だという説もある。“桃やスモモは自分から見に来いとは言はない。黙って咲いていても、その美しさに惹かれて多くの人が見に集まって来て、自然とその木の下には蹊(こみち)が出来る。つまり、徳のある者は多弁を弄し、多言を用いなくても、人はその徳を慕って自然に集まってくるものだ“。お勉強は、家に帰って、家庭教師の東大生、平沢勝栄に習っていたのだから。今、安倍は学生時代の「先生」をどう思っているのか知らないが、あまり重用はしていないみたいだ。論理は全く破たんしているにも関わらず、自分の意志を押し付ける。自分たちが勝手に作ろうとしている11本の法律を憲法に「適合」される。


▁対談終了後は、参加者同士の交流会も開く予定です。プロフェッショナルの方も、これからプロを目指す方も、相互に刺激し合えるような場にできれば、と思っております!Foodionでの一流料理人のインタビューをまとめた書籍『一流の本質〜20人の星を獲ったシェフたちの仕事論』の出版を記念し、こちらの本を参加者の皆様にプレゼントさせていただきます。自己紹介を行った上で、参加者同士の交流の場を設けさせていただきます。iPhoneをお持ちの方は、▁Foodionを事前にインストールしていただくとより楽しんでいただけます。大学卒業後、エンジニアを経て料理の世界へと足を踏み入れた、異色の経歴を持つ料理人。独立後、わずか1年5か月というミシュラン史上最速で三つ星を獲得。合わせてアジアのレストランベスト50に選ばれ続けるなど、海外からも高い支持を集めている。Foodionとしては初めての試みになりますが、ぜひふるってのご参加をお待ちしております。


▁金比羅坊は目を見張り、「おぬし、どんな修行をしてたのか知らんが、まるで、仙人のようじゃのう」と言った。「どうして、仙人なんです」と太郎が聞いても、金比羅坊にはうまく答えられなかったが、「おぬしの回りには神気のようなものが漂っているようじゃ」と首を傾げながら言った。久し振りに道場に向かうと木剣の響きが懐かしく感じられた。去年の今頃は、自分もこうやって稽古に励んでいたのだった。もう、ずっと昔の事のように思えた。今年もあと一月で終わりだが、今年、一年間の修行者で、今まで残っているのは剣術だけでも二十三人いた。去年と比べれば倍である。入って来る時の人数も多かったが、残っている者も多かった。それだけ、世の中が乱れ、強くなければ生きて行けない世の中になって来ていた。太郎が道場に入って行くと皆が稽古をやめて太郎の方を見た。そして、仲間と何やらコソコソ話し始めた。『天狗太郎』という声が、あちこちから聞こえて来た。金比羅坊は手を休めて話をしている修行者たちに、「真面目にやれ!」と怒鳴った。「お前は知らんだろうが、お前はこの山の名物男だぞ。お前の事をみんなが『天狗太郎』と呼んでおる」と浄光坊は言った。「まさしく、今のお前は天狗のようじゃのう」稽古が終わり、帰ろうとした時、太郎は五人の若者たちにつかまった。「杉谷......ああ、あの時、色々と探ってくれたのは、お前だったのか」一年前、望月又五郎を襲った時、敵の内情を探ってくれたのが杉谷だった。彼の情報のお陰で、うまく行ったとも言えた。「太郎坊殿、俺たちにも『陰の術』を教えて下さい」と杉谷は言った。『陰の術』と言われても、太郎に教えられる事は木登りと手裏剣くらいだが、教わりたいと言うのなら教えてやってもいいと思った。次の日から、剣術の稽古が終わった後、太郎は『陰の術』を教えるという事になった。五人だけだと思っていたのに、集まって来たのは二十人近くもいた。わずか一月足らずであったが太郎は知っている限りの事を修行者たちに教えて行った。年が改まって、文明三年(一四七一年)の正月、太郎は忙しく、山の中を走り回っていた。山に登って来る信者たちは去年よりも多く、朝から晩まで、参道は人で埋まっていた。それは小さな家だったが、子供の頃から尼寺で育った楓にとっては、初めての自分の家である。楓は毎日、掃除をして家の中を綺麗に整えていった。「お帰りなさいませ」と楓は板の間に手をついて太郎を迎えると嬉しそうに笑った。「これが、俺たちのうちか......」と太郎は初めて見る二人の新居を眺めた。「これが、俺たちのうちか......」と太郎は部屋の中を見回しながら満足そうに笑った。「あなた、新年、おめでとうございます」と楓は言うと太郎に酒を注いだ。「『陰の術』よ。多分、今年は、あなたから陰の術を習おうと、若い人たちが続々と山に登って行くわ」「それは術のせいじゃないわ。剣術や薙刀だって、使う人の心次第でどうにでもなるわ」「そうだ、心なんだよ」と太郎は頷いた。「一番、重要なのは心なんだ。俺も去年一年、山で修行して、改めて、心というものの重要さがわかってきた。まだ、まだ、俺も修行せにゃならん」「頑張って下さい。あたしは、どこまでもあなたに付いて行きます」「頼むぞ......だがな、十四日までの休みのうちは修行はやめだ。修行の事など忘れて、お前と二人だけで楽しく過ごそう」「陰の術よ」と三雲が自慢げに言った。「おめえが、どこで、何をやっているか調べるなどわけねえ」「それにしても、おめえも隅に置けんな」と芥川は言った。「山の中で修行ばかりしてると思ってたら、いつの間にか、ちゃんと、女の方にも手を出している」四人は山での修行の事や、その後の事など懐かしく話しながら、楓の作った料理をつまみに酒を酌み交わした。「奴は伊賀に帰ったよ」と望月は言った。「伊賀の方も色々と小競り合いがあって大変らしい。奴は一応、服部家の総領だからな。いつまでも遊んでられないんだろう」「こいつには、もう、他に女がちゃんといるんだよ」と芥川が言った。「参ったなあ、でも、もう少し待ってくれよ。俺だって恥をかきたくねえからな」三雲は困ったような顔をして言った。「ところで、お前、去年、半年も山に隠れていたそうだが、一体、何をしてたんだ」と望月が太郎に聞いた。「ちょっとな、仙人にでもなろうと思ってな、山に籠もってみたんだが、やっぱり駄目だったよ」と太郎は笑いながら言った。「滝に打たれたり岩屋の中で座ったり、山の中を走り回って修行してたんだろ」と芥川が言った。「実はな、薬草の勉強をしてたんだ」と太郎は皆に言った。「薬草に詳しい山伏がいてな。その人について色々と教わってたんだよ」「ああ。俺の師匠、知ってるだろう。あの人は薬を売りながら旅をしている。俺も女房を食わして行くには何かをしなくちゃならねえからな」「ああ、今はな。しかし、去年は、まさか俺が師範代をやるなんて考えてもいなかったよ」「お前らに、いい薬があるから、やろう」と太郎は隣の部屋から袋を持って来た。太郎は積もった雪の中を楓の手を引きながら、岩屋の中へと連れて行った。岩壁に彫られた如意輪観音像を見せると楓は、「わあ、凄い!」と声を上げて眺めた。「へえ、そうなの。でも、その人たちは一体、どこに行っちゃったの」「奈良の大仏様を作ってから、有名になって、仏像を作るためにあっちこっちに出掛けて行って、みんな、バラバラになっちゃったんだろう」「今、有名な仏師(ブッシ)たちは皆、その流れを汲んでいるのかもしれない。もしかしたら、智羅天殿もその子孫だったのかもしれない」「これは自分でも不思議に思う。多分、智羅天殿の霊が俺に取り憑いて、これを彫らせたんじゃないかと思うよ。三日間、何も食べず、一睡もせずに彫り続けた。あれは、今、思うと、ちょっと異常だった」二人は如意輪観音の部屋で焚火をして、雪で濡れた着物の裾を乾かした。「あなたは水軍の大将の息子さんでしょ......あたしなんか連れて行っても大丈夫なの」「そう......あたしは小さい頃から、ずっと、ここにいるだけで、どこにも行った事がないわ。一度、海っていうのを見たかったわ」太郎と楓は休みの間、世間から隠れて、暖かい岩屋の中で二人だけの時を過ごした。今年も、甲賀、伊賀の若者たちが山に登って来た。その数は三百人を越えていた。そのほとんどが、太郎の編み出した『陰の術』を習いたくて登って来た者たちだった。今年から、陰の術も、太郎を師範として正式に武術教程の中に組み込まれる事になった。ただし、誰にでも教えるわけには行かないので、厳しい修行に耐え、最後まで残った者たちに、最後の一ケ月間、修行させるという事に決まった。山歩きに慣れない者たちにとって、日が暮れるまでに山道を十三里歩くのは、かなりきつい修行である。しかも、山道には雪が積もっていて歩きづらかった。初めのうちは日暮れまでには帰って来られない。五ツ時(午後八時)を回ってしまう。帰って来て夕食を取るのだが、体が疲れきってしまい、食事も喉を通らず、倒れるように寝てしまう者がほとんどだった。太郎は百人近くもの若者たちの先頭に立って山を歩いていた。太郎がのんびり歩いているつもりでも、若い者たちにとって付いて行くのは大変な事だった。まだ、片道しか歩いていない六日間で、二十人近くの者が抜けて行った。太郎の隊が一番多かった。一ケ月の山歩きが終わり、太郎の第三隊に残った者はわずかの三十二人だった。自分のやり方が間違っていたのかと太郎は思ったが、第一隊、第二隊で残った者の数も第三隊と大して変わってはいなかった。結局、最後まで残った者は合計で九十五人だった。三百人のうち二百人は山を下りていった。本気で修行をしたいと思って登って来た者より、興味本位の軽い気持ちで『陰の術』という不思議な術を自分も身に付けようと登って来た者が多かったに違いなかった。残った九十五人のうち、剣術の組に入って来たのは三十六人だった。この中で、最後まで残っているのは十人位だろうと太郎は思った。一年間の修行をするために山に入るのは、ほとんどの者が十七、八歳だったが、中には太郎と同じ位な者も何人かいた。彼らにとって自分と同じ年の者に教えられるというのは面白くなかった。しかも、まったくの初心者というのはいない。皆、子供の時から剣槍を習い、さらに、腕を磨くために山に来ている。誰もが自分の腕に多少の自信を持っていた。初めのうちは、皆、おとなしく稽古をしていたが、そのうちに、杉山八郎を中心にした四人が太郎の言う事を聞かなくなっていた。太郎は別に気にもせず、杉山たちを金比羅坊に任せる事にしたが、なお、杉山たちは太郎に逆らって行った。金比羅坊が皆の稽古をやめさせ、「今日は、本当の剣術というものを見せてやる」と言った。誰も返事をしなかったが、やがて、杉山八郎が太郎を睨みながら前に出て来た。杉山は次から次へと太郎に向かって剣を振ったが、それは、すべて、太郎にかわされて行った。杉山の剣は太郎に触れる事もできない。まるで、空気を相手に剣を振っているようであった。今、目の前で行なわれた太郎の技は、誰もが現実のものとは思えなかった。しばらくして、やっと我に帰った金比羅坊が、「それまで!」と言った。「次に誰か、やってみたい奴はいるか」と金比羅坊が皆を見回したが、誰も出ては来なかった。


▁私が礒谷療法(礒谷式力学療法)と出会い、その恩恵に浴したことについて、若干私の体験を書きたいと思います。私は小学生の頃から胃腸が弱く、小学6年生の頃まで夜尿症が治らなかったのを覚えています。また、学校で担任の先生から、「姿勢が悪い」とよく注意されたことを覚えています。中学生時代、高校生時代を通しては、てんかんの発作に悩まされました。大学2年の時、20歳の時ですが、峠の山道を自転車で走っている時、誤ってガードレールに突っ込んでしまい腰を打ちました。私は、自分の体を少しでも良くしようと、いろいろな治療法を試みました。整形外科は対症療法のみで、患部の痛みには有効ですが、自分の体が歪んでいることを自覚していた私は、すぐに見切りをつけました。その後、東京にある有名なカイロプラクティック治療院に通ったこともありました。そして、その夜、私は背骨全体がきしるような激痛と、下痢、嘔吐に襲われました。私は、翌々日、S先生の所へもう一度出かけ、事情を話し、再度矯正してもらいました。S先生は、「時々、カイロの矯正に非常に敏感に反応する患者さんのケースがある」と言われました。その他にも、骨盤調整法(バラコン体操)にも通いましたが、私の体に根本から効果のある治療法は見つけられませんでした。そうこうするうちに、5年近くの歳月が過ぎ、私も26歳になっておりました。その記事の中では、背骨が曲がるメカニズムと、その対策が具体的に記されていました。私はその記事を読んで、「これは使えるかもしれない」と直感的に思いました。私は早速、その記事に出ているように、脚を縛って眠り、屈伸体操をするということを実行しました。これには私も驚き、この治療法への信頼の度を深めることになりました。そして、平成4年の5月に上京し、中野に下宿してながら、礒谷療法に通いました。この治療法では、最初のうちに集中的に治療に通い、体をつくり直すことが大切です。一番大きいのは、脊椎のゆがみが小さくなったため、肩こり、首のこり、偏頭痛というものが、自覚しないレベルまで治ったことだと思います。何か激しい運動をして、股関節が開いてしまえば、肩こり等は今でも直ぐに発生します。しかし、そのような場合でも、今ではお辞儀、膝抱え、屈伸という方法で、直ぐに矯正してしまうようにしています。但し、1年で良くなるとか、3年やれば完治するとか、そういう考え方は正しくないと思います。匿名希望様は、その後、2004年(平成16年)5月10日に力学整体研究所へ来院されました。以来、定期的に通院されています(2018年・平成30年現在)。結局、当方の指示するLX型に角度を変更できたのは2005年(平成17年)5月17日でした。その後、2015年(平成27年)1月7日から真剣に取り組むようになって、現在(2018年・平成30年)は1～2週間に1度の通院間隔と通院頻度となっています。東京都立川市の匿名希望さんがこの手記を書かれた当時の年齢は28歳前後でしたが、現在(2018年・平成30年)では50代になっています。その後、東京都立川市から兵庫県姫路市に帰郷してからは力学整体研究所へ通所しています。


▁江戸時代に始まった赤穂の伝統工芸ながら一時は消滅してしまいそうになっていた技術なのですが、昨今地元の女性などが中心となって技術を継いでいく動きをされている、というお話を以前に赤穂のかたに伺ったことはったのですが、こんなところに。江戸時代末期に赤穂郡中村(現中広)に住んでいた児島なかという女性が夫の三郎兵衛とともに緞通を制作したのが始まりで、明治から大正にかけて盛んに作られた。明治末期ころには皇后の御召列車の敷物として、また枢密院玉座の敷物として採用されるなど、その高い芸術性が認められ、ニューヨークやロンドンなど海外にも流通し、名実ともに日本を代表する工芸品として世界に名を馳せた。画像で畳一畳ほどの大きさだったかと思います。こちらはあくまでディスプレイなので販売は・・・とお話されておられましたが100万円単位の商品であると伺いました。じゃあ、どこに特徴があるの?と言われますとですね、「薄いほうが価値がある」とされるペルシャ絨毯とは逆に「厚みがある」ことが価値に繋がるらしいです。そこで絨毯と差別化できるよう鍛通という名前をそのまま使用しているそうな。絨毯のような敷物ではない、新しいアイデアが必要とされているのでしょうね。11月5日まで。なんだかこのブログ書いてて見に行きたくなってきました。新聞記事にも記載がありましたが「赤穂鍛通」ひとりの女性が始められたのだとか。その風雅な文様は、茶人、名のある料亭、お茶屋などに好まれ、大正から昭和初期にかけては遠く海外にも販路を広げ、全盛期を迎えましたが昭和12年に綿花輸入制限を受けて、緞通場の閉鎖を余儀なくされました。赤穂は塩も国の政策によって大きく縮小してしまったし、国の政策に左右されることが多かった地区なんですね、それがなければもっとにぎやかな街になっていた可能性もありますよね。一度生で作業をされているところを拝見させてもらいたいもんです!


▁食事の量を減らしたい場合には、食事の30分前にビール酵母入りヨーグルトを食べます。間食する習慣のある人は、おやつの代わり食べると良いでしょう。ビール酵母は栄養価の高い食品ですが、ビール酵母だけでは十分に栄養を摂取できません。1食をビール酵母に置き換えた場合は、その他の食事は栄養のバランスに留意しましょう。ビール酵母は、ビールを製造する際に利用する発酵菌です。麦汁の栄養を豊富に含み、健康食品として利用されていますが、ダイエットにおいても高い効果が得られます。ビール酵母にはビタミンB群やアミノ酸、ミネラル、たんぱく質が豊富に含まれています。無理なダイエットは、これらの栄養が不足しやすく、効果的なダイエットとは言えません。脂肪が燃えず、やせにくい体を作ってしまうこともあります。ビール酵母には、ビタミンB群が豊富に含まれています。ビタミンB群は脂肪や糖の代謝を助ける働きがあり、特にビタミンB2は「脂質代謝ビタミン」とも呼ばれ、不足すると脂質代謝がスムーズにできなくなってしまいます。しかし、ビタミンB2だけを摂取すれば良いわけではありません。ビタミンB群は、それぞれが助け合いながら作用するので、ビタミンB群をバランス良く摂取することが理想的です。ビール酵母はビタミンB群がバランス良く含まれるため、効果的に脂肪や糖質を燃焼させてくれるのです。ビール酵母は食物繊維が豊富に含まれています。食物繊維は、お腹の中で水分を吸収してふくらみ、満腹感が得られます。食事の量を減らしたり、食事を置き換えても空腹感が少ないのは、このためなのです。ヨーグルトには、乳酸菌が豊富に含まれ、腸内環境を整えたり、便秘を解消する効果があります。そして、ビール酵母には食物繊維が豊富に含まれ、便通を改善する効果があり、善玉菌を増やす働きもあります。ビール酵母は、ヨーグルトに含まれる乳酸菌を増やしてくれるのです。つまり、ビール酵母入りのヨーグルトを食べることは、ビール酵母とヨーグルトの相乗効果が得られ、便通改善や腸内環境を整える高い効果が得られるのです。


▁一時スーパーや小売店の店頭からバターが消えたことがありました。クリスマスというイベントを前に、ケーキやスイーツの原料として欠かせないバターが確保できなくて各地から悲鳴が上がっていました。政府や業界団体等が慌てて対応したことにより、何とか最悪の事態は免れそうですが、今回の騒動はどうして起きたのでしょうか?今回の「バター不足」に対しては、まず国が5月に7千トン、9月に3千トンの緊急輸入を行いました。農林水産省は4日、家庭用バターの品薄に対応するため、大手メーカー4社に要請し、12月の供給量を11月比で約33%増加させると発表した。(中略)何とか肝心のクリスマスには支障が出ずに済みそうな感じですが、今回は「クリスマス直前」ということで大騒ぎになったということも否定できないかもしれません。忘れている方も多いかもしれませんが、実は「バター不足」は今年の、2014年11月から12月の、この時期に限ったことではありませんでした。まず、今年2014年ですが、概ね以下のように報じられています。14年の酪農家の戸数は全国で約1万9000戸と、95年から半分以下に激減している。これに対して、2008年ですが、経済誌「東洋経済」が以下のように紹介していました。こうみると、不足の原因は6年間変わっていないようにも思えたりします。これらの要件が重なって、品不足につながっていったわけですが、前述の「東洋経済」にはそのきっかけとなった出来事について記述されていました。上記にあげたグラフは、91年以降の乳飲料の消費量推移を表したものです。この機能はそれなりに牛乳が消費されていた頃には有効だったのですが、2006年その調整機能に支障をきたし、大量の剰余乳が処分される事態となってしまいました乳牛を食用として市場に放出したりして、このときは何とか事態を切り抜けることができました。これ以降「減産」による調整が基本方針として定着してしまった感があります。しかし、対処療法のみで、根本的な問題点の解決への着手を後手にまわしたことが現在に至る事態につながってしまいました。この2006年の出来事が起きる以前より、酪農に従事する農家は減少傾向にありました。その動きが止まることなく、生乳を生産する牛の絶対数も減少の一途をたどっています。酪農農家の大規模化などといった具体的対策も行われていますが、やはり絶対数という面で限界が見え始めています。牛乳の需要が減っていて、チーズなどの需要が増えているなら、生産割合を変更していけばいいのではないか?と素人考えで思ってしまいます。しかし、実際のところ2006年のようにバター自体の在庫が余ってしまった、ということも起きています。それに何より消費量がほぼ変わらなく推移している(逆にいえば需要が予測しやすい)のに、今回のように品不足が起きるというのは、生乳の生産割り振りがいかに難しいか、ということを物語っているともいえます。では、国内産で足りないところを輸入すればいいのでは?と思いますが、これについても簡単にはいかないところがあります。近年の経済発展により、中国の富裕層が世界の乳製品をおさえる動きもあります。その結果、ロシアに輸出する筈だった乳製品が(現在も)宙に浮いている状態です。しかし、モノはあるのにも関わらず、日本は国内農家の保護という名目から輸入制限が行われていますし、また円安のために価格面での支障も出た、と思われます。そんななかで、高齢化・後継者不足などから酪農農家は減少し、乳牛の確保が難しさを増してくる可能性も捨てきれないところがあります。また、中国をはじめとした新興国が食品を世界に求めていく流れは確実で、これからは食品を思うように確保することができなくなっていくかもしれません。しかし、一方において、貿易の自由化の流れは止められないところまで来ているのも事実です。


▁やっぱり『ガッチャマン』のOPは『2001年...』が元ネタだったんですね。そのOPはこちら。そのうちの1人が紛争地区を担当してきたABCニュースの特派員で、キューブリック研究家としても知られるブレイクモア。ブレイクモアは作中でインディアン殺りくやナチスによるユダヤ人大虐殺を示唆する部分を解説。「キューブリック監督はそれまで培ってきたテクニックを総動員して、最も恐い映画を作った。『シャイニング』には人類の歴史からの恐怖が盛り込まれている。人間は同じ過ちを繰り返してきた」と血塗られた歴史を暗示しつつ、そこから抜け出す道も示した同作の奥深さを語っている。スティーブン・キングの長編小説「シャイニング」(1977)の続編「Doctor▁Sleep」が、2013年9月24日に刊行されることになった。キング本人が自身のウェブサイトで発表した。「シャイニング」は、スタンリー・キューブリック監督、ジャック・ニコルソン主演で製作された1980年の映画版でも広く知られる。同作では、ダニー・ロイドがダニー少年を演じていた。


▁アベノミクス開始から3年たち、金融緩和と低金利は、不動産投資市場を活性化させている。今後、新たに供給されるビルは予約契約が進み、16年に完成するビルは、平均すると既に5割程度のテナントを確保しているようだ。つまり、15年通年で5%強上昇する見込みである東京Aグレードの賃料は、16年に上昇率を高め、通年では5～10%上昇すると当社は予測している。これは世界的に見ても、東京が最も賃料上昇が予想される都市であることを意味している(図3)。オフィスビル以外の不動産市場も活況だ。東京の銀座や表参道の店舗の賃料は、この3年間で18%上昇した。アベノミクス後の株価上昇による資産効果で、富裕層を中心にいち早く消費性向が高まり、高級品の売り上げが拡大したことが要因だ。売買価格は60%上昇しており、ここでもキャップレートの縮小が、価格の上昇率を拡大させている。14年後半からは、日本を訪れる外国人観光客の「爆買い」効果もあり、賃料・価格ともに上昇傾向に拍車がかかっている。一般の消費がまだ本格回復していない中、銀座と表参道の店舗は、ホテルとともに好影響をダイレクトに受けている。日本の商業用不動産の投資総額も、この3年間、拡大の一途をたどっている。14年には総額4・7兆円を記録し、市場規模は、12年と比べ2・5倍、11年と比べると3倍以上になっている。15年は統計の出ている1～9月で3・4兆円、前年同期比15%増加した(図4)。.........


▁企業の社会的責任(CSR)に関する取り組みが進められた当初、各企業ではCSRと法令順守の違いをどのように説明したらよいかという疑問が多く出された。法律や規則、制度など、法律上求められる必要事項を遵守することは義務であるが、CSRとしての社会貢献や環境・社会面の活動を行う上で、その基盤となるものである。優れた地域貢献や環境対策等のCSRを実践していても、法令違反があれば組織の信頼性を損なうことになるため、定期的に法令順守の原点に返ることが重要になる。しかしながら、頻繁に変更や追加される法令を遵守する体制を整備することはそれほど容易なものでもない。日本には、法律や政令、省令、規則など、国全体の法制度の数は数千に上る。地方自治体の条例を加えると数万以上になる。これらの法制度は、毎年数多くの改正や追加が行われている。例えば環境法では、対象となる有害物質の追加や環境基準値の変更、届出義務の追加などがある。定期的に報告しているエネルギー使用量などに対して、建物や構造物に含まれる可能性がある有害物質の調査等については、建物の解体や改築時に必要になるもので、数十年に一度行われるものであるが、施設を保有する企業の責務は増えている。昨年は大気汚染防止法が改正された。建物解体時等に行われる石綿(アスベスト)調査では、これまで建設会社などが行っていた届出等について、発注者となる建物所有者等にも一定の責任が課されるようになった。施主である建物所有者が資料等の提供を行うことも努力義務も付けられており、今年度から適用される予定となっている。この場合、知らなかったことを責めるのではなく、組織として知らないことを共有できるカルチャーを作ると共に、それらを改善する仕組みを検討することが重要になるだろう。


▁みなさま暑い日ざしが続いている中、いかがお過ごしでしょうか。カキ氷食べたり、はたまたプールへ・・・などいろいろだと思います。ここで残暑見舞い申し上げます。夏もいよいよ後半。充実した夏をお送りください。ところで暑くてしかも台風が出てくる大変なこの時期に、新潟の方ではこの間震災がありましたね。たしか以前のときは真冬で雪がたくさん降っている時期で、これも被災地にいない人には想像も付かないくらい大変な苦労があったでしょうに。。。新潟の方々には本当に頑張って乗り切ってほしいです。私は見守るか募金くらいしかできませんが、影ながら応援してます。頑張ってください!「ちぇ、何だよ、俺がとりに行こうと思ったのに」「いや俺が、、、」ところで、最近、春から夏にかけて面白い人が増えてきました。この間レジをやっていたら、「おぅ!ZEXY(名前)元気にバイトしてるか!!」おじさん誰?!(笑)でもそれにも負けずにみんなで遊んでいる途中、彼女の目に映ったものはアンパンマン号▁(笑)


▁急にありさへの愛おしさが込み上げてきた僕は、彼女の頬にキスをした。「なかなかいい線を突くね。仮に女が男に対して強姦のようなことをしたとしても、法律のうえでは『強姦罪』にはならないんだ」「うん、『暴行や脅迫をして13歳以上の女性に姦淫した者は強姦罪』と言うことになってるんだ」「つまりね、法律上被害者は『女性』だけに特定してるんだ。男は加害者にはなっても被害者にはなれない訳だね。もし女が男に無理やりした場合、強姦罪にはならないけど、傷害罪か強制猥褻の罪になる可能性はあるけどね」「例えば男の人が女の子のアソコに指を入れただけでも強姦になるの?」「それはそうと、睡眠時間が無くなってしまうよ。少しでも寝ないと」「何言ってるんだよ～、少しでも寝ておかないと明日きついぞ。明日と言うより今日だけど」そう言いながらも、結局欲望が睡魔に勝利し、ありさと組んず解れつ、上になったり下になったりしながら、午前11時のチェックアウトの直前まで激しい戦闘は続いた。今朝のありさは肩紐のないブラジャーと淡いピンクのTバックを身に着けている。「Shyさん、仕事で東京に来ることがあったら連絡してね。ありさもまた大阪に遊びにくるから」「あっ、ごめん、ごめん。そう言えば昨夜から何も食べてないものね。何かごちそうするよ」デッキで見送る僕に駅員が注意をしてきたので、仕方なく離れて手を振ることにした。僕がホームページを作っていなかったら、おそらく彼女とは出会っていなかったろう。


▁―どうしてアシュレイマディソンを使ってパートナーを見つけようと思いましたか?テレビでやっているのを見て、そんなのがあるんだと思って登録してみました。不倫をテーマにしたドラマも流行ってましたし、一生は一度だけだから、ちょっと冒険してみようかな...って。結構、近くの男性と関係を持ってしまってバレてる方が多いですよ。だから、まったくしがらみのない関係を求めてアシュレイマディソンに登録してみたんです。最初はえーっ!○○さんも!って思ってたんですが、考えると逆にそれが自然なのかなって思うようになりました。やっぱり私も女として生まれたからにはできるだけ綺麗でいたいし、男性との出会いも大切にしたい。もちろん、妻、母としても十分に楽しみたい。結構、欲張りなのかも(笑)女の顔、妻の顔、母の顔。それぞれを楽しみたいんです。今は月に1回程度ですね。やはりパートナーも私もお互い守るものがあって、そこはお互いに干渉しないというルールがわかってくれる方じゃないといい関係は築けないですね。言葉が難しいですが、やはり遊びなので...。家庭を犠牲にしてまでとは思わないので。それはその通りですね。夫の前では母である部分もありますが、彼の前では1人の女性でしかない。正直、女性としての自分を殺してる部分もあるんです。だから、私をただの1人の女性として見れくれる男性の前では本気をだしてしまいますね。


▁リオオリンピックの閉会式で行われたフラッグハンドオーバーセレモニーのチーフも務めた映像ディレクターの児玉裕一さんインタビュー最終回は、児玉さんの思うチャンスや成功について。夢を実現するためには、自分がやりたいことは一度仕上げて形にしてみることが大切だとおっしゃってくださいました。そんな児玉さんは、現場の空気に臨機応変に対応できる余白を残すため、ご自身のパソコンのデスクトップはフィックスしないのが主義だそうです。最後までユニークで発想力に富んだ興味深いお話をたくさんしていただきました。リオオリンピックのフラッグハンドオーバーセレモニーでは、チーフ映像ディレクターを務められました。大きなプロジェクトだったと思いますが、いかがでしたか?じっくり時間をかけて取り組みました。方向性が決まりさえすれば、あとは作業を分担して撮って作っていくだけなのですが、あの8分間をどう演出するかが決まるまでがとても大変で、納期に間に合うかどうか心配でした。8分と時間も短いし、詰め込みすぎた感じはあったんですけど、色々な条件のもと、出来る限りのベストを尽くしたつもりです。ところで、今の児玉さんは昔思い描いていた通りになっていますか?なってないですね。こういう風になっているのはあまり想像してなかったし、科学者になっていると思っていたので。今頃白衣を着ていたはずなんですね。でも、大学時代に描いていたCMクリエイターになる夢は実現されたと思うのですが、振り返ってみて何が実現に導いたのだと思いますか?やりたいと思ったことは、とりあえず自分で一回仕上げてみたことでしょうか。それで出来なかったら、向いてないということだから。プロジェクトを仕上げて行くために、普段から習慣にしていることはありますか?臨機応変かつ俯瞰してチーム全体を把握できることは、監督に必要な資質ですもんね。いや、そんなこともないと思います。色んなタイプの監督がいて、「俺の言うことを聞け!」っていう頑固な現場もあるだろうし。僕はそういうタイプではないですが、スタッフを守るためだったら怒る時もあります。誰よりも僕は声がでかいし、感情的にもなりますよ。スタッフには好かれていたいです(笑)。こうしてお話している姿からは、あまり怒るような方には思えないですね。それでは、児玉さんにとって、チャンスとはどういうことだと思いますか?児玉さんは、チャンスがある時は掴もうとすることの方が多いですか?それとも見てることの方が多いですか?どうなんでしょう、見逃すこともありますけどね。ピンチはチャンスってよく言う人いますよね。でも、クリエティブディレクターの佐々木宏さんが「ピンチはクイズだ」って言うのを聞いて、なるほど、確かにピンチをクイズって思うとなんだか楽しいし、答えたくなっちゃうと思いました(笑)。だから「ピンチはクイズでチャンス」ってことですね。アンディ・ウォーホールの有名な言葉に「誰でも15分間だけは世界的な有名人になれる」というのがありますけど、まさに今はそういう時代だと思うし、あとはどういうでかいチャンスを掴むかということだけですね。それはもしかしたら大ピンチかもしれないですけど。そのクイズに答え続けるかどうか。それと運ですね。僕はたまたま運が良かっただけだと思ってるんで。振り返ってみてこのチャンスは拾って本当に良かったと思うことはありますか?運が良いか悪いかですかね。だって、何でこの人が世に出ないんだろうみたいな凄い人はたくさんいるじゃないですか。スティーヴン・スピルバーグですね。あんなに名作をバンバン作って、今でも作り続けているって脅威的ですよね。彼が制作総指揮を務めた「バック・トゥー・ザ・フューチャー」なんて、何回観ても面白い。死ぬまでに、ああいうものにひとつくらい関わることが出来たらいいなと思います。いやいや、でもきっとスピルバーグでさえ作品が失敗に終わることもありますから、いつまでも成功することは出来ないものですよね。人は成功したり失敗したりするものだと思うんですよ。だからどれだけ成功出来るかというのは、あまり長いスパンの話ではなく一瞬の話だと思う。今回の撮影は上手く行ったけど、次の撮影は失敗する可能性もあるわけで、なるべく一瞬一瞬を成功するように頑張ることが大切だと思います。児玉さんのような映像ディレクター/映像作家になりたいと思う人にはどんなアドバイスをしますか?映画を撮ることかな。まだ撮ったことがないので、いつか映画は一本作りたいなと思ってます。これからの若手の映像作家が売れていくために、求められる資質はどんなことだと思いますか?お金が上手く分配されるといいなと思います。やはりCMに資金が集中しちゃうんですよね。それも正当な価格ではあるんですけど、スタッフが同じでも映画やミュージックビデオにはCMと同じ金額を支払えないので、バランスの良い価格というのがなくて、CM以外の現場では作ってる人の熱意に頼りがちな部分があるんです。自分も熱意を持って他の人がやらないものをやり続けてきたからチャンスがあったとも思うんですけど、そういうのが良いような悪いような、その辺のバランスがあんまり良くないですよね。他にも、例えば権利に関しても、ミュージックビデオの権利が僕ら側にはないというのも残念です。海外と比べてみてどうですか?何か良い解決方法はあるのでしょうか?海外ではもっとオープンに出来ていることですが、日本ではCMをどれだけ作っても自分のサイトで公開は出来ないから非公開なところでこっそり見てもらうようなことになっちゃう。YouTubeにしても日本国内でしか見られないようにロックがかかっているものもあって、海外の人達に見てもらえないんですよね。日本には優秀なディレクターがたくさんいるのだから、そういうところが変わっていって、彼らが海外でも活躍できるようになっていけばいいと思っています。


▁ところがその後、肝心のレギュレーションが変わり、せっかくレースをするために生まれたのに、出場できるレースがなくなってしまいました。しかしフェラーリが心配するにはおよびませんでした。このモデルはジュネーヴ・ショーで一大センセーションを巻き起こし、予定されていた生産台数はまもなく完売するのです。実際、需要は供給を上回り、計272台が作られました。GTOは“スーパーカーシンドローム”の原点となったクルマです。GTOが登場したことで、究極のパフォーマンスをもった少量生産車には、どれほど高価であっても市場があることが明らかになりました。GTOは実際に納車される前から、所有権証書が転売されました。しかも人から人へと所有権が転々としたのです。転売するたびに売り手は巨額の利益を手にしました。GTO登場以降、1980年代後半を通じて、クルマとしての出来映えに関係なく、少量生産のパフォーマンスモデルのあいだで連鎖反応が起こりました。さまざまなメーカーが新しいモデルを発表するたびに波紋が起こり、事実上クラシックカーとスポーツカーの市場全体が、天井知らずの価格上昇という嵐に巻き込まれます。市場は最終的に行き場を失い、以降、価格は落ちるしかありませんでした。いざ下落が始まると、価格は一気に崩壊し、投機家の手元には大幅に値打ちを落としたクルマだけが残ったのです。