▁3▁この省令において、「配当控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第二編第三章第二節(税額控除)に規定する配当控除又は外国税額控除をいう。3▁(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)2▁金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第九条第一項第二号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。令第二十四条第一号(給与が非課税とされる外国政府職員等の要件)に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者とする。この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。二▁障害者等又は金融機関の営業所等▁法第十条第一項に規定する障害者等又は金融機関の営業所等をいう。三▁預入等又は預貯金等▁令第三十一条第一号又は第二号(用語の意義)に規定する預入等又は預貯金等をいう。四▁預貯金等の種別▁法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別をいう。令第三十一条の二第十八号(障害者等の範囲)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。三▁国民年金法等改正法附則第七十八条第一項(旧厚生年金保険法による給付)に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者四▁国民年金法等改正法附則第八十七条第一項(旧船員保険法による給付)に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者六▁国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第二条第六号(用語の定義)に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同号に規定する旧共済法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者七▁一元化法附則第三十七条第一項(改正前国共済法による給付等)の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第二条(国家公務員共済組合法の一部改正)の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第十六号において「旧効力国共済法」という。)第七十二条第一項第二号(長期給付の種類等)に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族共済年金を受けている旧効力国共済法第二条第一項第三号(定義)に規定する遺族(妻に限る。)である者九▁旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号)の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者十一▁地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)附則第二条第七号(用語の定義)に規定する障害年金を受けている者又は同号に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第二条第一項第三号(定義)に規定する遺族(妻に限る。)である者十二▁一元化法附則第六十一条第一項(改正前地共済法による給付等)の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第三条(地方公務員等共済組合法の一部改正)の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(以下この号において「旧効力地共済法」という。)第七十四条第二号(長期給付の種類)に掲げる障害共済年金を受けている者又は同条第四号に掲げる遺族共済年金を受けている旧効力地共済法第二条第一項第三号(定義)に規定する遺族(妻に限る。)である者十五▁私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条(私立学校教職員共済組合法の一部改正)の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号)による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者十六▁一元化法附則第七十九条(改正前私学共済法による給付)の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第四条(私立学校教職員共済法の一部改正)の規定による改正前の私立学校教職員共済法(以下この号において「旧効力私学共済法」という。)第二十条第二項第二号(給付)に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族共済年金を受けている旧効力私学共済法第二十五条(国家公務員共済組合法の準用)において準用する旧効力国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族(妻に限る。)である者二十二▁裁判官の災害補償に関する法律(昭和三十五年法律第百号)の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は裁判官の災害補償に関する法律の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている同法第十六条第一項に規定する遺族(妻に限る。)である者二十三▁裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項に規定する遺族(妻に限る。)である者三十五▁市長から公害健康被害の補償等に関する法律第四条第一項の規定による認定を受けている者(同法附則第三条若しくは第四条第二項の規定により同法第四条第一項の認定を受けている者とみなされる者を含む。)で同法第三条第一項第二号(補償給付の種類等)に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第三号に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族(妻に限る。)である者三十六▁新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成二十一年法律第九十八号)第四条第三号(給付の範囲)に掲げる障害年金を受けている者又は同条第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に定める遺族(妻に限る。)である者三十九▁国民年金法等改正法附則第九十七条第一項(第七条の規定の施行に伴う経過措置)の規定により支給される国民年金法等改正法第七条(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第十七条(支給要件)に規定する福祉手当を受けている同条に規定する重度障害者である者四十▁国民年金法等改正法第三条(厚生年金保険法の一部改正)の規定による改正前の厚生年金保険法第六十二条第一項(年金額)に規定する子のうち、同法第五十九条第一項第二号(遺族)に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第六十二条第一項の規定により同項の加給年金額の計算の対象とされている者四十一▁ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)第二条第三項(定義)に規定する入所者2▁令第三十三条第四項第九号に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。令第三十五条第一項(普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。二▁租税の納付に充てることを目的として金融機関(令第三十二条第一号(金融機関等の範囲)に掲げる者をいう。)に対してした預金(貯金を含む。以下この号において同じ。)で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの三▁納税貯蓄組合法(昭和二十六年法律第百四十五号)第二条第二項(定義)に規定する納税貯蓄組合預金六▁令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金七▁定期預金(定期貯金を含むものとし、第四号に掲げるものを除く。)又は通知預金(通知貯金を含む。)のうち反復して預入することを約するもの八▁指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの九▁令第三十二条第一号、第四号又は第五号に掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの2▁令第三十五条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。9▁(障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等)2▁令第三十六条第三項に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第一項第二号及び第三号に掲げる預貯金並びに令第三十二条第二号又は第三号(金融機関等の範囲)に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。令第四十一条の二第一項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。一▁法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者▁当該身体障害者手帳二▁法第十条第一項に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者▁当該年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類(当該妻であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。以下この条において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)三▁法第十条第一項に規定する寡婦年金を受けることができる妻である者▁当該年金に係る年金証書四▁令第三十一条の二第一号(障害者等の範囲)に掲げる者▁同号に規定する障害基礎年金に係る年金証書五▁令第三十一条の二第二号に掲げる者▁同号に規定する障害厚生年金又は遺族厚生年金に係る年金証書(当該遺族厚生年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)八▁令第三十一条の二第五号に掲げる者▁同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)九▁令第三十一条の二第六号又は第七号に掲げる者▁これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書(当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)十▁令第三十一条の二第八号に掲げる者▁同号に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る都道府県知事の支給決定通知書(当該遺族補償費を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類)十一▁令第三十一条の二第九号に掲げる者▁同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る支給決定通知書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類)十三▁令第三十一条の二第十一号に掲げる者▁同号に規定する児童扶養手当に係る児童扶養手当証書及び当該児童扶養手当を受けている同号に規定する児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書十五▁令第三十一条の二第十三号に掲げる者▁同号に規定する障害児福祉手当又は特別障害者手当に係る認定通知書十六▁令第三十一条の二第十四号に掲げる者▁同号に規定する療育手帳十七▁令第三十一条の二第十五号に掲げる者▁同号の精神障害者保健福祉手帳二十二▁第四条第三号又は第四号に掲げる者▁これらの規定に規定する障害を支給事由とする年金たる保険給付又は死亡を支給事由とする年金たる保険給付に係る年金証書(当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)二十三▁第四条第五号、第七号、第十二号又は第十六号に掲げる者▁これらの規定に規定する障害共済年金又は遺族共済年金に係る年金証書(当該遺族共済年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)二十四▁第四条第六号又は第十五号に掲げる者▁これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金又は死亡を給付事由とする年金に係る年金証書(当該死亡を給付事由とする年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)二十七▁第四条第十一号に掲げる者▁同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)三十▁第四条第十八号に掲げる者▁同号に規定する公務傷病年金又は遺族扶助年金に係る年金証書(当該遺族扶助年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)三十二▁第四条第二十号、第二十三号又は第二十八号から第三十号までに掲げる者▁これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書(当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)三十三▁第四条第二十一号又は第二十二号に掲げる者▁これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金の例による補償又は遺族補償年金の例による補償に係る年金証書(当該遺族補償年金の例による補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)三十四▁第四条第二十四号から第二十六号までに掲げる者▁これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずる補償又は遺族補償年金に準ずる補償に係る年金証書(当該遺族補償年金に準ずる補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)三十六▁第四条第三十一号から第三十三号までに掲げる者▁これらの規定に規定する傷病給付年金若しくは障害給付年金又は遺族給付年金に係る年金証書(当該遺族給付年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)三十七▁第四条第三十四号に掲げる者▁都道府県知事の公害健康被害の補償等に関する法律第四条第二項(認定等)の規定による認定をした旨を証する書類(同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類)三十八▁第四条第三十五号に掲げる者▁同号に規定する障害補償費に相当する給付又は遺族補償費に相当する給付の決定に係る市長の通知書(当該遺族補償費に相当する給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該通知書及び妻であることを証する書類)三十九▁第四条第三十六号に掲げる者▁同号に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書(当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)四十▁第四条第三十七号に掲げる者▁同号に規定する遺族年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類四十二▁第四条第三十九号に掲げる者▁同号に規定する福祉手当に係る認定通知書四十四▁第四条第四十一号に掲げる者▁ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第二条第二項(定義)に規定する国立ハンセン病療養所等の長の同号に掲げる者である旨を証する書類四十五▁第四条第四十二号に掲げる者▁県知事の同号に規定する健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類又は国家公務員共済組合連合会の理事長の同号に規定する特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類2▁令第四十一条の二第一項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類(当該障害者等の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。)とする。一▁行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項(定義)に規定する個人番号カード(第四項第一号において「個人番号カード」という。)で、法第十条第二項の規定による提示、同条第五項の規定による告知又は令第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)若しくは第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による提示をする日(以下この項及び第四項において「告知等の日」という。)において有効なもの二▁住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(告知等の日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。)六▁道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項(免許証の交付)に規定する運転免許証(告知等の日において有効なものに限る。)又は同法第百四条の四第五項(申請による取消し)に規定する運転経歴証明書(道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号)別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。)七▁旅券(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号(定義)に規定する旅券をいう。)で告知等の日において有効なもの八▁出入国管理及び難民認定法第十九条の三(中長期在留者)に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項(特別永住者証明書の交付)に規定する特別永住者証明書で、告知等の日において有効なもの九▁前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの(告知等の日前六月以内に作成されたもの(有効期間又は有効期限のあるものにあつては、告知等の日において有効なもの)に限る。)3▁法第十条第二項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第六項において同じ。)又は情報が記録された電磁的記録とする。一▁署名用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項(署名用電子証明書の発行)に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項及び第六項において同じ。)4▁令第四十一条の二第三項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類(障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。)とする。二▁行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項(指定及び通知)に規定する通知カード及び令第四十一条の二第一項に規定する住所等確認書類三▁住民票の写し又は住民票の記載事項証明書で、当該障害者等である者の個人番号の記載のあるもの(告知等の日前六月以内に作成されたものに限る。)及び令第四十一条の二第一項に規定する住所等確認書類(第二項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。)5▁前項各号に掲げる書類を令第四十三条第一項の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名、住所及び個人番号の記載のあるものに限るものとする。6▁法第十条第五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録とする。二▁地方公共団体情報システム機構により電子署名が行われた前号の署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府・総務省令第三号)第一条第一項第二号(通知カード記載事項が個人番号提供者に係るものであることを証する書類等)に規定する個人識別事項をいう。)に係る情報で、同令第四条第一号(電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置)の規定により総務大臣が定めるもの三▁第一号の署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの7▁金融機関の営業所等の長は、令第四十一条の二第五項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。一▁当該申請書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実二▁当該申請書を提出した者に係る非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別三▁当該申請書の提出があつた年月日並びに当該申請書に添付された令第四十一条の二第三項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写しに係るこれらの書類の名称又はその提出の際に同条第四項に規定する署名用電子証明書等(以下この章において「署名用電子証明書等」という。)の送信を受けた旨10▁第七項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第四十一条の二第五項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。令第四十三条第一項前段(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁令第四十三条第一項に規定する変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号三▁その金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別2▁令第四十三条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。三▁前号に規定する移管前の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別3▁令第四十三条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁令第四十三条第三項に規定する特定業務につき生じた同項各号に掲げる事由の別及び当該事由が生じた年月日四▁前号に規定する特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別13▁(金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項)令第四十四条第一項(金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第四十四条第一項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び当該移管先の営業所等に係る同項に規定する金融機関等の法人番号二▁令第四十四条第一項に規定する移管をした金融機関の営業所等の名称及び所在地三▁当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別及び法第十条第三項第三号(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額)四▁前号の非課税貯蓄申告書に記載された法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額令第四十五条第一項(非課税貯蓄廃止申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁当該金融機関の営業所等において預入等をした預貯金等で法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用を受けることをやめようとするものの種別三▁前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額。次項第三号において同じ。)2▁令第四十五条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる者の氏名、生年月日、住所及び個人番号二▁令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別三▁前号の非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額四▁令第四十五条第四項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる年月日令第四十六条第一項(非課税貯蓄者死亡届出書等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。三▁当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定の適用に係るものの種別2▁令第四十六条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁非課税貯蓄者死亡届出書を提出した者の被相続人又は死亡したことを知つた非課税貯蓄申告書を提出した個人(以下この項において「被相続人等」という。)の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日二▁当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人等に係る預貯金等で法第十条第一項の規定の適用に係るものの種別三▁前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額)令第四十七条第一項(非課税貯蓄相続申込書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁非課税貯蓄相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実17▁(金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成)2▁金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する書類の名称又は当該受理の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しておかなければならない。金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類又は署名用電子証明書等を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。二▁令第四十五条第五項又は令第四十六条第二項(非課税貯蓄者死亡届出書等)の規定により提出した書類の写し▁これらの書類を提出した日三▁非課税貯蓄申込書(令第三十五条第一項又は第二項(普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)に規定する限度額の記載のあるものを除く。)又は非課税貯蓄相続申込書▁これらの申込書を受理した日四▁前号に規定する限度額の記載のある非課税貯蓄申込書▁当該非課税貯蓄申込書に記載された令第三十五条第一項に規定する普通預金契約等の期間が満了する日又は当該普通預金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日五▁令第四十八条第三項(金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等)に規定する帳簿▁その帳簿の閉鎖の日六▁令第四十八条第五項に規定する帳簿又は同項に規定する申請書(同項に規定する障害者等確認書類、本人確認書類及び署名用電子証明書等を含む。)、非課税貯蓄者死亡届出書若しくは令第三十五条第四項の規定による届出書▁当該帳簿の閉鎖の日又は当該申請書若しくは届出書を受理した日七▁第七条第八項又は第九項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)に規定する届出書(同条第八項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)▁当該届出書を受理した日2▁金融機関の営業所等の長は、令第四十八条第三項に規定する帳簿に、前項第四号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。令第三十七条第四項(有価証券の記録等)の金融機関の営業所等の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。2▁令第三十八条第一項(金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知)の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。二▁当該金融機関の営業所等において受入れをする法第十条第一項の預貯金等の種別2▁前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他参考となるべき事項を記載した届出書を、同項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。一▁当該金融機関の営業所等の名称又は所在地につき異動が生じたとき▁次に掲げる事項ロ▁当該異動前の金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号ハ▁当該異動後の金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の個人番号又は法人番号二▁当該金融機関の営業所等に係る金融機関等に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知されたとき▁当該通知があつた旨及びその年月日並びに当該金融機関等のその通知を受けた後の名称、所在地及び個人番号2▁令第五十一条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁金融機関の振替口座簿(令第五十一条第一号(貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額)に規定する金融機関の振替口座簿をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の名称及び所在地二▁金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は振替の取次ぎをした令第五十一条の三第一項に規定する公社債等の種別又は名称及び額面金額四▁令第五十一条の三第一項第二号に規定する投資信託委託会社の営業所にあつては、同号の振替の取次ぎをした同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地五▁第二号に規定する公社債等の利子等(法第十一条第三項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する利子等をいう。次条において同じ。)で法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額3▁令第五十一条の三第二項の金融機関等の営業所等は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。23▁(公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項)法第十一条第三項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号二▁法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする公社債又は令第五十一条の二各号(公社債等の範囲)に掲げる受益権の別及び名称三▁法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする同条第三項に規定する公社債等(以下この条において「公社債等」という。)の利子等の支払期及び当該公社債等の利子等の額五▁当該申告書の提出の際に経由すべき公社債等の利子等の支払をする者の名称2▁前項に規定する申告書を受理した公社債等の利子等の支払をする者(法人番号を有しない者を除く。以下この条において同じ。)は、当該申告書に、当該公社債等の利子等の支払をする者の法人番号を付記するものとする。24▁(公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等)令第五十一条の五第二項(公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第五十一条の五第二項の規定による申請書を提出する農業協同組合連合会(以下この条において「申請法人」という。)の名称及び主たる事務所の所在地三▁申請法人が農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十二号(老人の福祉に関する施設)に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地2▁令第五十一条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し(当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項(定款の変更)に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。)並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。法第十六条第三項(納税地の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第十六条第三項に規定する書類を提出する者の氏名及び個人番号三▁法第十六条第二項に規定する事業場等を有する場合には、その所在地2▁法第十六条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第十六条第四項に規定する書類を提出する者の氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)二▁法第十六条第二項に規定する事業場等の所在地を納税地としたい旨四▁第二号の事業場等以外の事業場等を有する場合には、その所在地及びその事業場等に係る事業の内容3▁法第十六条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第十六条第五項に規定する書類を提出する者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)二▁法第十六条第一項又は第二項の規定の適用を受ける必要がなくなつた事情法第二十四条第一項(配当所得)に規定する財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十七条(金銭の分配)の金銭の分配のうち、同条第三項の規定により出資総額又は同法第百三十五条(出資剰余金)の出資剰余金の額から控除される金額があるもの(当該金額が一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則(平成十八年内閣府令第四十七号)第三十九条第三項後段又は第六項後段(純資産の部の区分)の規定により同令第二条第二項第三十号(定義)に規定する一時差異等調整引当額として区分して表示される金額をいう。次項において同じ。)の増加額と同額である当該金銭の分配を除く。)とする。令第六十四条第一項第二号(確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い)に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。令第六十九条第一項第二号(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)に規定する企業型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。イ▁当該資産の額の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間二▁その者の老齢給付金の支払金額のうちに確定拠出年金法第五十四条の二第一項(脱退一時金相当額等の移換)の規定により資産管理機関が移換を受けた同項の脱退一時金相当額等が含まれている場合▁次に掲げる期間イ▁当該脱退一時金相当額等の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間2▁令第六十九条第一項第二号に規定する個人型年金加入者期間に準ずる期間として財務省令で定める期間は、その者の老齢給付金の支払金額のうちに確定拠出年金法第七十四条の二第一項(脱退一時金相当額等の移換)の規定により同法第二条第五項に規定する連合会が移換を受けた同法第七十四条の二第一項の脱退一時金相当額等が含まれている場合における次に掲げる期間とする。一▁当該脱退一時金相当額等の算定の基礎となつた期間のうちその者が六十歳に達した日の前日が属する月の翌月以後の期間二▁当該脱退一時金相当額等の算定の基礎となつた確定拠出年金法施行規則第五十九条第二項(準用規定)において準用する同令第三十条第二項各号に定める期間のうち企業型年金運用指図者期間又は個人型年金運用指図者期間と重複している期間29▁(特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等)令第七十三条第一項第五号ホ(特定退職金共済団体の要件)に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。一▁令第七十四条第五項(特定退職金共済団体の承認)に規定する特定退職金共済団体(以下この条及び第十九条において「特定退職金共済団体」という。)を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険で次に掲げるものに係る保険料二▁農業協同組合連合会(農業協同組合法第十条第一項第十号(共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。)が行う特定退職金共済団体を共済契約者及び共済金受取人とする生命共済で次に掲げるものに係る共済掛金3▁令第七十三条第一項第七号に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。二▁農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成八年法律第百十八号。以下この項において「再編強化法」という。)第八条(合併)の規定による農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会(再編強化法第二条第二項(定義)に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。第五号イにおいて同じ。)との合併三▁全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会(信用農業協同組合連合会(再編強化法第二条第一項第二号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。第五号ロ及び第六号において同じ。)を除く。)との合併五▁再編強化法第二条第四項に規定する事業譲渡のうち次に掲げるものイ▁信用農水産業協同組合連合会が農林中央金庫に対して行う信用事業(再編強化法第二条第三項に規定する信用事業をいう。ニ及び次号において同じ。)の全部又は一部の譲渡ロ▁特定農業協同組合(再編強化法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合をいう。ハにおいて同じ。)が農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会に対して行う農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部の譲渡ハ▁特定農業協同組合が特定承継会社に対して行う農業協同組合法第十条第一項第三号の事業の全部の譲渡六▁再編強化法附則第二十九条第一項(特定農業協同組合等から特定承継会社への信用事業の譲渡)の規定による信用農業協同組合連合会が特定承継会社に対して行う信用事業の全部又は一部の譲渡七▁再編強化法附則第三十一条第一項(特定承継会社から農林中央金庫への事業の譲渡)の規定による特定承継会社が農林中央金庫に対して行う事業の全部又は一部の譲渡4▁令第七十三条第一項第七号に規定する被共済者となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一▁合併等に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人(合併により消滅した法人をいう。次号及び第六項において同じ。)、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつたもの二▁合併等前から被共済者であつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る被合併法人、合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつたもの7▁令第七十三条第一項第七号ロに規定する財務省令で定める金額は、同号ロに規定する乗じて得た金額、同号に規定する過去勤務等通算期間及び同項第五号の規定による資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。9▁令第七十三条第一項第七号ハ(3)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。10▁令第七十三条第一項第七号ハ(3)の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。一▁申出をする事業主の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所。以下この条において同じ。)三▁当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該他の特定退職金共済団体との退職金共済契約の解除をした年月日12▁令第七十三条第一項第八号ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、三年間とする。二▁当該申出をする者に係る他の特定退職金共済団体の加入事業主の氏名又は名称及び住所四▁当該申出をする者を雇用していた事業主(当該申出をする者がその退職につき令第七十三条第一項第八号ハの規定に従い同号ハの退職給付金の請求をしなかつた場合のその退職に係る従前の特定退職金共済団体の加入事業主(当該加入事業主であつた者を含む。)をいう。)の氏名又は名称及び住所14▁令第七十三条第一項第八号ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。二▁当該申出をする者を雇用する令第七十三条第一項第八号ホに規定する他の加入事業主の氏名又は名称及び住所三▁当該申出をする者を雇用していた事業主(当該申出をする者がその退職につき令第七十三条第一項第八号ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかつた場合における当該退職に係る当該特定退職金共済団体の加入事業主(当該加入事業主であつた者を含む。)をいう。)の氏名又は名称及び住所令第七十三条第二項第五号(特定退職金共済団体の要件)に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。三▁当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者五▁前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの六▁前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族令第七十四条第一項(特定退職金共済団体の承認)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第七十四条第一項に規定する申請書を提出する法人の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号二▁前号の法人の代表者及びその法人の行う退職金共済事業の責任者の氏名四▁第一号の申請書を提出する時において第二号の退職金共済事業に加入することの見込まれる事業主の数及び令第七十三条第一項第二号(特定退職金共済団体の要件)に規定する被共済者となることの見込まれるその雇用する使用人の数五▁第一号の法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、令第七十三条第二項第五号に掲げる要件に該当することを明らかにする事項六▁令第七十五条第一項(特定退職金共済団体の承認の取消し等)の規定により特定退職金共済団体の承認の取消しを受けた後再び第一号の申請書を提出する場合には、その取消しの通知を受けた年月日七▁令第七十五条第三項に規定する届出書を提出した後再び第一号の申請書を提出する場合には、同項に規定する年月日2▁令第七十四条第六項において準用する同条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁令第七十四条第一項に規定する退職金共済規程を変更したい旨及びその内容(当該内容が令第七十三条第一項第七号に掲げる要件に関するものである場合にあつては、同号イからハまでに掲げる事項についての内容)三▁前号の変更をしようとする事情及びその変更をしようとする年月日四▁令第七十四条第六項において準用する同条第一項に規定する申請書を提出する法人が一般社団法人又は一般財団法人である場合には、令第七十三条第二項第四号及び第五号に掲げる要件に該当することを明らかにする事項3▁特定退職金共済団体は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。令第七十九条第一項(資産の譲渡とみなされる行為)に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条(定義)に規定する砂防設備である遊砂地(流出した土砂、土石又は泥流(以下この項において「土砂等」という。)が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕捉し、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等を氾濫させるものをいう。)とする。3▁令第七十九条第一項第三号に規定する財務省令で定める施設又は工作物は、同号の事業計画書に係る大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則(平成十二年総理府令第百五十七号)第八条第一号イ(使用認可申請書の添付書類の様式等)に掲げる事業計画の概要に記載された同号ロの施設又は工作物とする。33▁(確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲)令第八十二条の三第一項第二号ト(確定給付企業年金の額から控除する金額)に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。四▁旧確定給付企業年金法第百十五条の三第二項(厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)の規定により平成二十六年四月一日前に旧厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額令第八十四条第一項(譲渡制限付株式の価額等)に規定する財務省令で定める譲渡制限付株式は、次に掲げるものとする。法第四十二条第三項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁交付を受けた法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等の額及びその交付の目的二▁前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をした法第四十二条第一項に規定する固定資産に関する明細三▁法第四十二条第二項に規定する固定資産の取得をした場合には、その取得の事由及びその資産の価額36▁(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項)法第四十三条第四項(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁交付を受けた法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等の額、その交付の目的及びその交付の条件二▁前号の国庫補助金等をもつて取得又は改良をしようとする法第四十三条第一項に規定する固定資産の取得予定年月日又は改良予定年月日並びにその取得に要する金額の見込額及びその内訳37▁(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項)法第四十四条の二第三項(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第四十四条の二第一項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額三▁資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である事情の詳細令第九十九条の二第二項(棚卸資産の特別な評価の方法)に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所。以下この款及び第二款において同じ。)その他参考となるべき事項とする。令第百一条第二項(棚卸資産の評価の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百一条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所二▁その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品(副産物及び作業くずを除く。)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分三▁現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した年月日令第百十二条第一項(合併により取得した株式等の取得価額)に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第二条第十二号(定義)に規定する合併法人との間に当該合併法人の同項に規定する発行済株式等(次条において「発行済株式等」という。)の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。令第百十三条第一項(分割型分割により取得した株式等の取得価額)に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第二条第十二号の九(定義)に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。令第百十九条(信用取引等による株式又は公社債の取得価額)に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令(昭和二十八年大蔵省令第七十五号)第一条第二項(定義)に規定する発行日取引とする。令第百二十条の三第二項(減価償却資産の特別な償却の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百二十条の三第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所二▁その採用しようとする償却の方法が令第百三十二条第一項各号(年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)のイ又はロに掲げる償却の方法のいずれに類するかの別令第百二十一条第三項(取替資産の意義)に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。令第百二十一条第四項(取替資産に係る償却の方法の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百二十一条第四項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所二▁令第百二十一条第二項に規定する取替法を採用しようとする年の一月一日(年の中途において事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、その日。第二十七条(特別な償却率の認定申請書の記載事項)において同じ。)において見込まれる令第百二十一条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額令第百二十一条の二第二項(リース賃貸資産の償却の方法の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百二十一条の二第二項に規定する届出書を提出をする者の氏名及び住所令第百二十二条第一項(特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。二▁映画用フィルム(二以上の常設館において順次上映されるものに限る。)四▁短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの令第百二十二条第二項(特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百二十二条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所二▁前号の申請書を提出する日の属する年の一月一日における令第百二十二条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額令第百二十三条第一項(減価償却資産の償却の方法の選定)に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。一▁機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号。以下この条から第三十三条まで(種類等を同じくする減価償却資産の償却費)において「耐用年数省令」という。)別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの▁同表に規定する種類三▁耐用年数省令第二条第一号(特殊の減価償却資産の耐用年数)に規定する汚水処理又はばい煙処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第五(公害防止用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの▁同表に規定する種類四▁耐用年数省令第二条第二号に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令別表第六(開発研究用減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの▁同表に規定する種類五▁坑道及び令第六条第八号イ(鉱業権)に掲げる鉱業権(次号に掲げるものを除く。)▁当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類令第百二十四条第二項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百二十四条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所二▁その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分(二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分)三▁現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日令第百三十条第一項第六号(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。二▁当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が旧耐用年数省令別表第二(機械及び装置の耐用年数表)に特掲された設備以外のものであること。三▁その他令第百三十条第一項第一号から第五号まで及び前二号に掲げる事由に準ずる事由令第百三十条第二項(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百三十条第二項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所二▁令第百三十条第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令に定める耐用年数三▁承認を受けようとする償却費の額の計算の基礎となる令第百三十条第一項に規定する未経過使用可能期間の算定の基礎四▁令第百三十条第一項第一号から第五号まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別五▁第二号の減価償却資産の使用可能期間が同号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実令第百三十条第七項(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一▁令第百三十条第一項の承認に係る減価償却資産(以下この項及び次項において「短縮特例承認資産」という。)の一部の資産について、種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合二▁短縮特例承認資産の一部の資産について、これに代わる新たな資産(当該資産の購入の代価(令第百二十六条第一項第一号イ(減価償却資産の取得価額)に規定する購入の代価をいう。)又は当該資産の建設等(同項第二号に規定する建設等をいう。)のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の百分の十に相当する金額を超えるものを除く。)と取り替えた場合であつて、その取り替えた後の使用可能期間の年数と当該短縮特例承認資産の令第百三十条第一項の承認に係る使用可能期間の年数とに差異が生じない場合2▁令第百三十条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百三十条第七項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所二▁短縮特例承認資産の令第百三十条第一項の承認に係る使用可能期間の算定の基礎三▁令第百三十条第七項に規定する更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の基礎3▁令第百三十条第八項に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。一▁第三十条第一号(耐用年数の短縮が認められる事由)に掲げる事由▁当該事由による令第百三十条第一項の承認に係る減価償却資産と構成を同じくする減価償却資産二▁第三十条第三号(令第百三十条第一項第一号及び第三十条第一号に係る部分に限る。)に掲げる事由▁当該事由による同項の承認に係る減価償却資産と材質若しくは製作方法又は構成に準ずるものを同じくする減価償却資産4▁令第百三十条第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第百三十条第八項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所二▁令第百三十条第八項に規定する承認に係る減価償却資産及びその取得した減価償却資産の材質若しくは製作方法若しくは構成又はこれらに準ずるもの三▁令第百三十条第一項第一号及び前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別2▁前項の場合において、居住者がその有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。3▁居住者がそのよるべき償却の方法として令第百二十条の二第一項第一号イ(2)(減価償却資産の償却の方法)に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産と同年四月一日以後に取得された資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第一項の規定を適用する。令第百三十三条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例)に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合(当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。2▁前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。一▁当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間イ▁当該個々の機械及び装置のその年における平均超過使用時間(当該個々の機械及び装置が当該機械及び装置の通常の経済事情における一日当たりの平均的な使用時間を超えてその年において使用された場合におけるその超えて使用された時間の合計時間を当該個々の機械及び装置のその年において通常使用されるべき日数で除して計算した時間をいう。次号において同じ。)ロ▁当該機械及び装置の取得価額(減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額をいい、令第百三十条第九項(耐用年数の短縮)の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この号において同じ。)のうちに当該個々の機械及び装置の取得価額の占める割合3▁令第百三十三条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁令第百三十三条の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所三▁第一号の者の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間五▁その年における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間を超えて使用した時間の合計時間八▁当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類として保存するものの名称令第百四十四条第一項第一号ニ(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。令第百四十四条第一項第三号ホ(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。令第百四十四条第二項(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁令第百四十四条第一項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類60▁(退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等)法第五十七条第二項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者(以下この条において「青色事業専従者」という。)の前号の者との続柄及び年齢2▁法第五十七条第二項に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。3▁法第五十七条第一項に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第二項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。法第五十七条の二第二項各号(給与所得者の特定支出の控除の特例)に規定する証明は、同条第一項の規定の適用を受けようとする居住者の書面による申出に基づき、同条第二項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項(当該支出につき同項に規定する給与等の支払者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補填される部分があり、かつ、その補填される部分につき所得税が課されない場合には、当該補填される部分の金額を含む。)につき書面により行われるものとする。イ▁その者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所。以下この項において同じ。)並びに勤務する場所ロ▁その者の通勤の経路及び方法並びに当該経路及び方法が運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であると認められる旨ロ▁その研修がその者の職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するためのものである旨ロ▁その人の資格の取得がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨ロ▁その者が法第五十七条の二第二項第五号又は令第百六十七条の三第三項(給与所得者の特定支出の範囲)に規定する場合のいずれかに該当する旨六▁法第五十七条の二第二項第六号イに規定する図書を購入するための支出▁次に掲げる事項ロ▁その図書の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容七▁法第五十七条の二第二項第六号イに規定する衣服を購入するための支出▁次に掲げる事項ロ▁その衣服の購入がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容八▁法第五十七条の二第二項第六号ロに掲げる支出▁次に掲げる事項ロ▁その接待、供応、贈答その他これらに類する行為(ハにおいて「接待等」という。)のための支出がその者の職務の遂行に直接必要なものである旨及びその職務の内容ハ▁その接待等の内容並びに当該接待等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方との関係3▁令第百六十七条の三第二項第一号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。4▁令第百六十七条の三第三項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第十一条第一項各号(寡婦の範囲)に掲げる者の妻又は夫とする。5▁令第百六十七条の三第三項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第十一条第二項に規定する子及び特別障害者である子とする。63▁(確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等)令第百六十七条の五第二号ロ(特定支出の支出等を証する書類)に規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。3▁令第百六十七条の五第二号イ又はロに定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第五十七条の二第二項第五号(給与所得者の特定支出の控除の特例)に掲げる支出をした者からの航空機又は令第百六十七条の五第二号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。3▁令第百六十七条の六第一項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。法第五十七条の三第二項(先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算)に規定する財務省令で定める契約は、先物外国為替取引に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約(第二号において「先物外国為替契約」という。)又は金融商品取引法第二条第二十項(定義)に規定するデリバティブ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約(次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。)とする。2▁法第五十七条の三第二項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第二項の規定に該当する旨、同項に規定する先物外国為替契約等(以下この条において「先物外国為替契約等」という。)の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第五十七条の三第二項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。3▁法第五十七条の三第二項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。一▁不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者▁その者の当該業務に係る法第五十七条の三第二項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類又は先物外国為替契約等の締結に関する帳簿書類二▁雑所得を生ずべき業務を行う居住者▁その者の当該業務に係る法第五十七条の三第二項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する書類又は先物外国為替契約等の締結に関する書類66▁(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項)法第五十八条第三項(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第五十八条第一項に規定する取得資産及び譲渡資産の種類、数量及び用途二▁法第五十八条第一項に規定する交換の相手方の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地法第六十条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する財務省令で定める取引は、第二十三条の四(発行日取引の範囲)に規定する発行日取引とする。2▁法第六十条の二第二項第一号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。二▁信用取引又は発行日取引の方法により有価証券の買付けをしている場合▁その買付けをした有価証券(当該国外転出の時において決済されていないものに限る。)の時価評価額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその買付けに係る対価の額を控除した金額3▁前項の規定は、法第六十条の二第二項第二号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額について準用する。この場合において、前項中「当該国外転出の日」とあるのは、「その法第六十条の二第二項第二号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日」と読み替えるものとする。4▁法第六十条の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める金額とする。二▁金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引(同項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引を除く。以下この号において「先渡取引等」という。)▁先渡取引等につき、当該先渡取引等により当事者間で授受することを約した金額(その金額が当該国外転出の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場(同条第十四項に規定する金融商品市場をいう。)における相場その他の指標(次号において「指標」という。)の予想される数値に基づき算出される金額)を当該国外転出の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額四▁金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち前三号に掲げる取引以外の取引▁前三号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額6▁令第百七十条第三項第二号(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。一▁令第二百六十六条の二第八項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)において準用する法第百三十七条の三第九項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定7▁令第百七十条第三項第三号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。一▁令第二百六十六条の三第五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)において準用する法第百三十七条の三第十項において準用する同条第九項の規定二▁令第二百六十六条の三第十七項において準用する法第百三十七条の三第九項の規定69▁(保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項)法第六十四条第三項(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第六十四条第二項に規定する譲渡をした資産の数量及び譲渡金額並びに保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた金額二▁主たる債務者及び債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地三▁保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつた年月日消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号)第四十八条第一項(課税売上割合の計算方法)の規定は、令第百八十二条の二第一項(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第四十八条第一項中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。2▁令第百八十二条の二第五項に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。71▁(損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算)一▁契約対象者▁年金の支払の基礎となる損害保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。令第百九十三条第一項(工事進行基準の方法による未収入金)の居住者が有する同項の売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れにより生じた損失の金額がある場合には、同項の売掛債権等の額は、同項に規定する控除した金額から当該損失の金額を控除した金額とする。73▁(再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続)令第百九十五条第二号(小規模事業者の要件)に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。二▁前に法第六十七条の規定の適用を受けていた期間及びその適用を受けないこととなつた事由2▁税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六十七条の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。3▁税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。4▁第一項の申請書の提出があつた場合において、再び法第六十七条の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。二▁法第六十七条の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日における法及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の規定による引当金及び準備金の金額は、それぞれ同条の規定の適用を受けないこととなつた年の前年から繰り越されたこれらの引当金及び準備金の金額とみなす。75▁(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項)令第百九十七条第一項(収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁その者が令第百九十五条各号(小規模事業者の要件)に掲げる要件に該当する事実三▁前条各号に規定する前年十二月三十一日における同条第一号の売掛金等の額並びに同条第二号の引当金及び準備金の金額2▁令第百九十七条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。令第二百七条(医療費の範囲)に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。イ▁実施基準第一条第一項第五号(特定健康診査の項目)に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準ロ▁実施基準第一条第一項第七号に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準ハ▁実施基準第一条第一項第八号に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準2▁令第二百七条第三号に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。令第二百八条第二号(社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲)に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会(以下この条において「互助会」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。一▁当該申請書を提出する互助会の名称、主たる事務所の所在地及び法人番号(法人番号を有しないものにあつては、名称及び主たる事務所の所在地)四▁当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数五▁第一号の互助会の行う令第二百八条第二号に規定する制度が同号イからハまでに掲げる要件を備えている事実79▁(生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)令第二百十条第二号(生命共済契約等の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合(以下この条において「組合」という。)が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)との契約により連帯して負担していること(当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)とする。令第二百十一条第三号(年金給付契約の対象となる契約の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。二▁当該年金共済契約を締結する組合(全国連合会を除く。)が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合が当該組合を会員とする全国連合会との契約により連帯して負担していること(当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)。三▁当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。イ▁当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払(割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。)は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。ロ▁当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。二▁全国連合会▁前号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。81▁(地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目)令第二百十四条第三号(地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合(以下この条において「組合」という。)が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)との契約により連帯して負担していること(当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)とする。令第二百十七条第四号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百二十四条(専修学校)に規定する専修学校とする。一▁学校教育法第百二十五条第一項(専修学校の課程)に規定する高等課程でその修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。)を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの二▁学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの2▁令第二百十七条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項(各種学校)に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。令第二百十七条の二第一項第四号ハ(特定公益信託の要件等)に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託(貸付信託の受益権の取得を除く。)とする。2▁令第二百十七条の二第三項第八号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。一▁その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの二▁国又は地方公共団体が拠出をしているもの(前号に掲げる法人を除く。)令第二百二十一条の三第七項(国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁令第二百二十一条の三第六項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類二▁令第二百二十一条の三第六項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類令第二百二十一条の四第三項第一号ハ(国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。令第二百二十一条の四第三項第二号イ(国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。ロ▁イの比較対象者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額(当該比較対象者が国外事業所等所在地国に住所又は居所を有する個人以外の個人である場合には、当該個人の当該国外事業所等に係る資産の額)二▁令第二百二十一条の四第三項第二号に規定する居住者の国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合令第二百二十一条の四第五項(国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第二百二十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする居住者の氏名及び住所二▁令第二百二十一条の四第四項の規定の適用を受けようとする最初の年四▁令第二百二十一条の四第四項に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由令第二百二十一条の四第十項(国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。二▁その年の令第二百二十一条の四第四項に規定する危険勘案資産額の計算の根拠を明らかにする事項を記載した書類三▁前二号に掲げるもののほか国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算の基礎となる事項を記載した書類第四十条の十一(共通費用の額の配分に関する書類)の規定は、令第二百二十一条の六第三項(その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算)に規定する財務省令で定める書類について準用する。法第九十五条第十項(外国税額控除)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁法第九十五条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなつた日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項に規定する外国所得税(次号において「外国所得税」という。)に該当することについての説明を記載した書類三▁第一号に規定する税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類91▁(繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等)法第九十五条第十一項(外国税額控除)に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第一項各号に掲げる書類に相当する書類とする。2▁法第九十五条第十一項に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。三▁前号の控除余裕額又は控除限度超過額のうち令第二百二十四条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項(繰越控除対象外国所得税額等)の規定によりないものとみなされる部分の金額及び当該控除余裕額又は控除限度超過額からそのないものとみなされた部分の金額を控除した残額に関する計算3▁法第九十五条第十一項に規定する財務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。一▁繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年(次号において「繰越控除限度額等に係る各年」という。)の法第九十五条第一項に規定する控除限度額二▁繰越控除限度額等に係る各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額(当該繰越控除限度額等に係る各年において法第九十五条第九項の規定の適用があつた場合には、令第二百二十六条第一項(外国所得税が減額された場合の特例)に規定する控除後の金額)法第九十五条第十二項(外国税額控除)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。二▁法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等(同条第四項第一号に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。)が国外事業所等帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該国外事業所等帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類三▁法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等が国外事業所等帰属外部取引において果たす機能(リスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外事業所等帰属外部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。)の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。)並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類四▁法第九十五条第十二項の居住者の国外事業所等及び事業場等が国外事業所等帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類法第九十五条第十三項(外国税額控除)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等と事業場等との間の同条第四項第一号に規定する内部取引(以下この条において「内部取引」という。)に該当する資産の移転、役務の提供その他の事実を記載した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類若しくはこれらに相当する書類又はその写し二▁法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類三▁法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において果たす機能(リスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。)の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。)並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類四▁法第九十五条第十三項の居住者の国外事業所等及び事業場等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類法第百十条第二項(特別農業所得者の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。法第百十二条第一項(予定納税額の減額の承認の申請手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。三▁法第九十条第一項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用を受けようとする場合には、その年分の変動所得及び臨時所得の金額の見積額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額の見積額四▁前二号に掲げるもののほか、法第百十二条第一項に規定する申請書に記載された同項に規定する申告納税見積額の計算の基礎五▁法第百四条第一項(予定納税額の納付)に規定する予定納税基準額イ▁法第百十一条第一項(予定納税額の減額の承認の申請)の規定による申請をする場合▁同項に規定する申告納税見積額の三分の一に相当する金額ロ▁法第百十一条第二項第一号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合▁同項に規定する申告納税見積額から法第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額ハ▁法第百十一条第二項第二号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合▁同項に規定する申告納税見積額の二分の一に相当する金額法第百二十条第一項第十一号(確定所得申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。四▁各種所得のうち譲渡所得の基因となつた資産につき次に掲げる事項(当該資産について第十一号から第十二号までに掲げる事項を記載する場合にあつては、ロ及びハに掲げる事項)イ▁当該資産の種類及び数量並びに当該資産の譲渡の年月日及び取得の年月日ロ▁当該資産の譲渡による収入金額並びに当該資産の法第三十三条第三項(譲渡所得)に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額ハ▁当該資産が法第三十八条第二項(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)の規定に該当するものである場合には、同項各号に定める金額の合計額五▁法第四十二条第一項若しくは第二項(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は第四十三条第一項(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ法第四十二条第三項又は第四十三条第四項に規定する事項七▁その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入した償却費の額の計算につき選定した法第四十九条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する償却の方法の種類八▁法第五十二条第一項若しくは第二項(貸倒引当金)、第五十三条第一項(返品調整引当金)又は第五十四条第一項(退職給与引当金)の規定の適用を受けようとする場合には、それぞれ法第五十二条第四項、第五十三条第三項又は第五十四条第四項に規定する明細九▁法第五十七条第三項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する事業専従者の氏名及び個人番号並びに同条第五項に規定する事項十▁法第五十七条の二第一項(給与所得者の特定支出の控除の特例)の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項十一▁法第五十八条第一項(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)の規定の適用を受けようとする場合には、同条第三項に規定する事項十一の二▁法第六十条の二第一項から第三項まで(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項イ▁当該適用に係る法第六十条の二第一項に規定する国外転出の日又はその予定日ロ▁当該適用に係る法第六十条の二第一項に規定する有価証券等、同条第二項に規定する未決済信用取引等に係る契約又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約(次号において「対象資産」という。)の種類別及び名称又は銘柄別の数量、同条第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる金額、取得費並びに取得又は取引開始の年月日十一の三▁法第六十条の三第一項から第三項まで(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項ロ▁当該適用に係る対象資産の移転を受けた受贈者、相続人又は受遺者の氏名及び住所又は居所ハ▁当該適用に係る対象資産の種類別及び名称又は銘柄別の数量、法第六十条の三第一項に規定する贈与等の時における価額に相当する金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額、取得費並びに取得又は取引開始の年月日十二▁その年分の各種所得につき法第六十三条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)又は第六十四条(資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例)の規定の適用を受けようとする場合には、これらの規定の適用に関する事項十三▁法第六十五条第一項若しくは第二項(延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期)、第六十六条第二項(工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期)又は第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受けようとする場合には、その旨十五▁法第九十条第一項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用を受けようとする場合には、その旨及びその計算に関する明細十六▁法第百二十三条第二項第二号、第四号又は第五号(確定損失申告書の記載事項)に掲げる金額及びその計算の基礎十八▁控除対象配偶者又は法第八十三条の二第一項(配偶者特別控除)に規定する生計を一にする配偶者の氏名、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日)並びにこれらの者が令第二百六十二条第二項(確定申告書に関する書類の提出又は提示)に規定する国外居住配偶者である場合には、その旨十九▁控除対象扶養親族の氏名、生年月日、当該控除対象扶養親族を有する居住者との続柄及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該控除対象扶養親族を有する居住者との続柄)並びにその者が令第二百六十二条第二項に規定する国外居住扶養親族である場合には、その旨二十▁外国税額控除に関する規定の適用を受けようとする場合には、その控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細令第二百六十二条第一項第五号(確定申告書に関する書類の提出又は提示)に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。2▁令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、法第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料に係る同条第二項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する地震保険料に該当する旨とする。3▁令第二百六十二条第一項第七号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十八条第二項(寄附金控除)に規定する特定寄附金(以下この項において「特定寄附金」という。)の区分に応じ当該各号に定める書類とする。一▁特定寄附金で次号から第四号までに掲げるもの以外のもの▁次に掲げる書類ロ▁当該特定寄附金を受領した者が令第二百十七条第一号の二に掲げる法人に該当する場合には、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六条第三項(財産的基礎)に規定する設立団体のその旨を証する書類(当該特定寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたものハ▁当該特定寄附金を受領した者が令第二百十七条第四号に掲げる法人に該当する場合には、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第四条(所轄庁)に規定する所轄庁のその旨を証する書類(当該特定寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。)の写しとして当該法人から交付を受けたもの二▁法第七十八条第三項の規定により特定寄附金とみなされるもの▁次に掲げる書類イ▁法第七十八条第三項に規定する特定公益信託(以下この号において「特定公益信託」という。)の信託財産とするために支出した金銭の受領をした当該特定公益信託の受託者のその受領をした金銭が当該特定公益信託の信託財産とするためのものである旨、当該金銭の額及びその受領した年月日を証する書類ロ▁令第二百十七条の二第三項(特定公益信託の要件等)に規定する主務大臣の認定に係る書類(当該書類に記載されている当該認定の日が当該特定公益信託の信託財産とするために支出する日以前五年内であるものに限る。)の写しとして当該特定公益信託の受託者から交付を受けたものハ▁その特定寄附金を受領した団体又は届出のあつた公職の候補者がその受領した年月日ニ▁その特定寄附金を受領した団体又は届出のあつた公職の候補者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地又は住所ホ▁その特定寄附金を受領した団体が租税特別措置法第四十一条の十八第一項第三号に掲げる団体に該当する場合には、当該団体の主宰者又は主要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員の氏名4▁令第二百六十二条第二項第一号に規定する財務省令で定める書類は、同号イからハまでに掲げる者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、同号イからハまでに掲げる者の区分に応じ同号イからハまでに定める旨を証するもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。一▁戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券(出入国管理及び難民認定法第二条第五号(定義)に規定する旅券をいう。)の写し二▁外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(令第二百六十二条第二項第一号イからハまでに掲げる者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。)5▁令第二百六十二条第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類であつて、同項の居住者がその年において同項に規定する国外居住障害者、国外居住配偶者又は国外居住扶養親族(以下この項において「国外居住親族」という。)の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行つたことを明らかにするもの(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)とする。一▁内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)第二条第三号(定義)に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該居住者から当該国外居住親族に支払をしたことを明らかにするもの6▁令第二百六十二条第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。一▁その者が、法第二条第一項第三十二号ロ(定義)に規定する専修学校又は各種学校(以下この号において「専修学校等」という。)の生徒である場合▁次に掲げる書類二▁その者が、法第二条第一項第三十二号ハに規定する職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける者である場合▁次に掲げる書類イ▁当該職業訓練法人の行う認定職業訓練の課程が令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当するものである旨を厚生労働大臣が証する書類の写しとして当該職業訓練法人の代表者から交付を受けたものロ▁令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当する課程を履修する者である旨をイの職業訓練法人の代表者が証する書類法第百二十条第四項(確定所得申告)の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。一▁総収入金額については、商品製品等の売上高(加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。)、農産物(法第四十一条第一項(農産物の収穫の場合の総収入金額算入)に規定する農産物をいう。以下この項において同じ。)の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別101▁(非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項)法第百二十条第五項(確定所得申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百二十条第五項の申告書を提出する者の氏名、国籍及び住所又は居所二▁その年の前年以前十年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間三▁その年において非永住者(法第二条第一項第四号(定義)に規定する非永住者をいう。以下この号及び次号において同じ。)、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間四▁その年において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額イ▁法第七条第一項第二号(課税所得の範囲)に規定する国外源泉所得(ロにおいて「国外源泉所得」という。)以外の所得の金額ロ▁国外源泉所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額2▁法第百二十二条第一項後段の規定による同項の申告書の記載は、前項に規定する同額である法第七十四条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十一条から第八十四条までの規定による控除並びに基礎控除については、これらの控除の額(これらの控除の額の合計額が前項に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第百九十条第二号イからニまでに掲げる金額及び基礎控除の額の合計額と同額である場合にあつては、当該合計額)の記載とする。法第百二十三条第二項第九号(確定損失申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。四▁第四十七条第四号から第十四号まで、第十七号から第二十号まで(確定所得申告書の記載事項)に掲げる事項令第二百六十三条第一項(死亡の場合の確定申告の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。2▁令第二百六十三条第二項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、前項第一号に掲げる事項のうち同条第二項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。法第百三十一条第二項(確定申告税額の延納)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第百三十一条第一項の規定による延納をしようとする所得税の額106▁(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項)法第百三十三条第一項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第百二十八条(確定申告による納付)又は第百二十九条(死亡の場合の確定申告による納付)の規定により納付すべき所得税の額(法第百三十二条第四項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納)に規定する延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額)五▁法第百三十二条第二項の規定により担保を提供する場合には、その担保の種類並びにその担保として提供する財産の内容、数量、価額及びその所在場所(その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)107▁(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項)法第百三十四条第一項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第百三十四条第一項の規定により延納の条件の変更を求めようとする理由三▁法第百三十二条第一項(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納)の規定による延納の許可を受けた所得税の額及び期間(二回以上に分割して納付する場合には、各分納税額に係る延納の期間及びその額)法第百三十七条の二第二項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百三十七条の二第二項の届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所。以下この款において同じ。)二▁法第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出(以下この条において「国外転出」という。)をした年月日三▁法第六十条の二第六項第一号に規定する帰国をする予定年月日(当該帰国をする予定がない場合には、その旨)2▁法第百三十七条の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第十一号の二イ及びロ(確定所得申告書の記載事項)に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。3▁法第百三十七条の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百三十七条の二第六項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所三▁法第百三十七条の二第一項に規定する適用資産のうち、その年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次条第四項第三号において同じ。)まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第六十条の二第一項各号、第二項各号又は第三項各号に掲げる金額4▁令第二百六十六条の二第六項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)に規定する財務省令で定める事実は、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十七条第一項(納税管理人)に規定する納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。法第百三十七条の三第三項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百三十七条の三第三項の届出書を提出する者の氏名及び住所二▁法第百三十七条の三第一項又は第二項の規定の適用に係る贈与又は相続の開始があつた年月日(同条第三項第二号に掲げる者にあつては、当該年月日及び当該相続に係る法第百五十一条の五第一項(遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例)に規定する遺産分割等の事由が生じた年月日)四▁当該贈与又は相続を受けた非居住者が前条第一項第三号に規定する帰国をする予定年月日(当該帰国をする予定がない場合には、その旨)2▁法第百三十七条の三第四項に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第十一号の三イからニまで(確定所得申告書の記載事項)に掲げる事項その他参考となるべき事項とする。3▁令第二百六十六条の三第八項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)に規定する財務省令で定める事項は、第四十七条第十一号の三イからニまでに掲げる事項で同項の修正申告書の提出に係るもの並びに同項に規定する適用被相続人等について生じた法第百五十一条の六第一項(遺産分割等があつた場合の修正申告の特例)に規定する遺産分割等の事由の別及び当該遺産分割等の事由が生じた年月日とする。4▁法第百三十七条の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百三十七条の三第七項に規定する継続適用届出書を提出する者の氏名及び住所二▁法第百三十七条の三第一項又は第二項の規定の適用に係る贈与又は相続の開始があつた年月日三▁法第百三十七条の三第一項に規定する適用贈与資産又は同条第二項に規定する適用相続等資産のうち、その年十二月三十一日まで引き続き有しているものの種類別及び名称又は銘柄別の数量及び法第六十条の三第一項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例)に規定する贈与等の時における価額に相当する金額又は同条第二項若しくは第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額110▁(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項)令第二百六十七条第二項(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。九▁租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項(未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)の規定により徴収された所得税の額がある場合には、同条第五項第一号に規定する未成年者口座が開設されていた同号に規定する金融商品取引業者等の営業所(同号に規定する営業所をいう。)ごとに、同条第八項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額、その徴収された所得税の額並びにその金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地十一▁前各号に掲げる所得税の額のうちその納付期日が到来していないものがある場合には、その税額三▁法第百四十条第一項若しくは第五項(純損失の繰戻しによる還付の請求)の規定の適用を受けようとする純損失の金額四▁第一号の請求書に係る青色申告書がその提出期限後に提出された場合において、当該請求書を提出しようとするときは、当該青色申告書がその提出期限までに提出されなかつた事情の詳細一▁各相続人の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所)及び個人番号並びに被相続人との続柄二▁法第百四十一条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする純損失の金額四▁相続人が二人以上ある場合には、各相続人別の還付を受けようとする所得税の額3▁令第二百七十三条第一項ただし書(相続人等による還付の請求)の方法により同項の請求書を提出する場合には、当該請求書には、前項第一号に掲げる事項のうち同条第一項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。法第百四十四条(青色申告の承認の申請)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁前号の申請書を提出した後最初に青色申告書を提出しようとする年四▁その年一月十六日以後新たに法第百四十三条(青色申告)に規定する業務を開始した場合には、その開始した年月日2▁法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、第六十条(決算)の規定による棚卸資産の棚卸を行うことを要しない。3▁財務大臣は、第一項ただし書の定めをしたときは、これを告示する。青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引(以下この節において「取引」という。)を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。一▁不動産所得については、その不動産所得を生ずべき法第二十六条第一項(不動産所得)に規定する不動産等の貸付けに係る資産、負債及び資本二▁事業所得については、その事業所得を生ずべき事業に係る資産、負債及び資本三▁山林所得については、その山林所得を生ずべき業務に係る資産、負債及び資本2▁青色申告者は、取引のうち事業所得、不動産所得及び山林所得に係る総収入金額又は必要経費に算入されない収入又は支出を含むものについては、そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。ただし、そのつど区分整理し難いものは年末において、一括して区分整理することができる。青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿(次条において「仕訳帳」という。)、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿(次条において「総勘定元帳」という。)その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない。青色申告者は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。2▁青色申告者は、総勘定元帳には、その勘定ごとに、記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載しなければならない。2▁その年において新たに青色申告者となつた者は、その年一月一日(年の中途において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日)において、棚卸資産(事業所得の基因となる有価証券を含む。以下この条において同じ。)の棚卸し及び諸勘定科目についての必要な整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。前条第一項に規定する青色申告者は、毎年十二月三十一日において、財務大臣の定める科目に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。税務署長が必要があると認める場合には、青色申告者でその者と生計を一にする親族に給与の支払をする者に対し、帳簿を備え、その親族の労務に従事した期間、労務の性質その他その労務の事績を明らかにする事項の記載を命ずることができる。第六十条第一項(決算)に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、起算日から七年間(第三号に掲げる書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、五年間)、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。一▁第五十八条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する帳簿並びに当該青色申告者の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿二▁棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類3▁第一項に規定する現金預金取引等関係書類とは、同項第三号に掲げる書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの及び帳簿に第五十八条第一項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日々の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類をいう。4▁第一項及び第二項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日をいう。5▁第一項各号に掲げる帳簿及び書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。一▁第一項第三号に掲げる書類のうち国税庁長官が定めるもの▁前項に規定する起算日以後三年を経過した日から当該起算日以後五年を経過する日までの期間▁財務大臣の定める方法二▁第一項各号に掲げる帳簿及び書類▁前項に規定する起算日から五年を経過した日以後の期間▁財務大臣の定める方法6▁国税庁長官は、前項の表の第一号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。7▁財務大臣は、第五項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。青色申告者は、その業種、業態、規模等により、第五十八条から第六十二条まで(青色申告者の帳簿書類等)の規定により難いときは、納税地の所轄税務署長の承認を受け、これらの規定に規定する記載事項の一部を省略し又は変更することができる。2▁第五十六条第一項ただし書(青色申告者の備え付けるべき帳簿書類)の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、貸借対照表を青色申告書に添付することを要しない。法第百五十一条第一項(青色申告の取りやめ)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日令第二百八十一条第九項第一号(国内にある資産の譲渡により生ずる所得)に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一▁店頭売買登録銘柄(株式(出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項(定義)に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。)で、金融商品取引法第二条第十三項(定義)に規定する認可金融商品取引業協会(次号において「認可金融商品取引業協会」という。)が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。)として登録された株式令第二百九十二条の三第二項第一号ハ(恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入)に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。令第二百九十二条の三第二項第二号イ(恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入)に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。ロ▁イの比較対象者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額(当該比較対象者が非居住者である場合には、当該比較対象者である非居住者の恒久的施設に係る資産の額)二▁令第二百九十二条の三第二項第二号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合令第二百九十二条の三第五項(恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第二百九十二条の三第四項の規定の適用を受けようとする非居住者の氏名及び居所三▁令第二百九十二条の三第四項の規定の適用を受けようとする最初の年五▁令第二百九十二条の三第四項に規定する確定申告期限までに同項に規定する危険勘案資産額を計算することが困難である理由令第二百九十二条の三第六項第二号(恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入)に規定する財務省令で定める場合は、第一号に掲げる割合が第二号に掲げる割合のおおむね二分の一に満たない場合とする。イ▁令第二百九十二条の三第二項第一号に規定する非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている純資産の額ロ▁イの非居住者のその年十二月三十一日において貸借対照表に計上されている総資産の額二▁令第二百九十二条の三第二項第一号に規定する非居住者の恒久的施設を通じて行う主たる事業と同種の事業を国内において行う個人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合法第百六十五条の五第一項(配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁法第百六十五条の五第一項に規定する配賦経費の配分の基礎となる費用が同項の非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通するものであることについての説明、その明細並びにその内容を記載した書類二▁令第二百九十二条第三項(恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算)に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類令第二百九十二条の七第三項(国外所得金額)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁令第二百九十二条の七第二項に規定する共通費用の額の配分の基礎となる費用の明細及び内容を記載した書類二▁令第二百九十二条の七第二項に規定する合理的と認められる基準により配分するための計算方法の明細を記載した書類第五十七条第一項(取引の記録等)▁次の各号に掲げる▁法第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係る所得(以下この節において「国内源泉所得に係る所得」という。)に関連する次の各号に掲げる一切の取引(▁一切の取引(恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する内部取引に該当するものを含む。貸借対照表及び損益計算書▁法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書(国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。)第五十八条第一項(取引に関する帳簿及び記載事項)▁すべての取引▁国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼすすべての取引第六十一条(貸借対照表及び損益計算書)▁貸借対照表及び損益計算書▁法第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書(国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。)第六十三条第一項第一号(帳簿書類の整理保存)▁資産▁国内源泉所得に係る所得に関連する資産第六十三条第一項第二号▁貸借対照表及び損益計算書▁法第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書(国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。)第六十三条第一項第三号▁取引▁国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切の取引ものはその写し▁ものはその写し並びに第六十八条の三第一号(内部取引に関する書類)に掲げる書類又はその写し第六十五条第一項第一号(青色申告書に添付すべき書類)▁貸借対照表及び損益計算書▁法第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書(国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告者にあつては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。)法第百六十六条(申告、納付及び還付)において読み替えて準用する法第百二十条第三項第四号(確定所得申告)に規定する財務省令で定める明細書は、同号に規定する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合に、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得とした金額及びその計算方法について記載した明細書とする。法第百六十六条の二第一項(恒久的施設に係る取引に係る文書化)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一▁法第百六十六条の二第一項に規定する非居住者の恒久的施設に帰せられる取引(以下この条において「恒久的施設帰属外部取引」という。)の内容を記載した書類二▁法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等(法第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する事業場等をいう。以下この条及び次条において同じ。)が恒久的施設帰属外部取引において使用した資産の明細並びに当該恒久的施設帰属外部取引に係る負債の明細を記載した書類四▁法第百六十六条の二第一項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が恒久的施設帰属外部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類法第百六十六条の二第二項(恒久的施設に係る取引に係る文書化)に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。二▁法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において使用した資産の明細並びに当該内部取引に係る負債の明細を記載した書類三▁法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において果たす機能(リスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該内部取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。以下この号において同じ。)の引受け及び管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。次号において同じ。)並びに当該機能に関連するリスクに係る事項を記載した書類四▁法第百六十六条の二第二項の非居住者の恒久的施設及び事業場等が内部取引において果たした機能に関連する部門並びに当該部門の業務の内容を記載した書類136▁(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項)法第百七十二条第一項第四号(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百七十二条第一項の申告書を提出する者の氏名及びその国内にある住所又は居所(個人番号を有する者にあつては、氏名、その国内にある住所又は居所及び個人番号)二▁法第百七十二条第一項第一号に規定する給与又は報酬(法第四編第五章(非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収)又は租税特別措置法第四十一条の二十二第一項(免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例)の規定の適用を受けないものに限る。)の支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地137▁(退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項)法第百七十三条第一項第四号(退職所得の選択課税による還付)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百七十三条第一項の申告書を提出する者の氏名及び住所並びに国内に居所があるときは当該居所(個人番号を有する者にあつては、氏名、住所及び国内に居所があるときは当該居所並びに個人番号)二▁法第百七十三条第一項第一号に掲げる退職手当等の総額のうち法第百六十一条第一項第十二号ハ(国内源泉所得)に該当する部分の金額の計算の基礎138▁(退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類)2▁令第二百九十八条第六項第二号に規定する保険金で財務省令で定めるものは、不動産若しくは動産の損害を保険事故として支払われる保険金又は身体の傷害に基因する死亡若しくは後遺障害を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一▁不動産又は動産の全損に対して保険金又は共済金を支払つたときに失効する損害保険契約(令第二百九十八条第六項第二号に規定する損害保険契約をいう。)又はこれに類する共済に係る契約(次号及び第三号において「損害保険契約等」という。)▁当該不動産又は動産の全損に対して支払われる保険金又は共済金の額法第百七十六条第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百七十六条第一項に規定する内国信託会社(次条第一号において「内国信託会社」という。)の名称及び本店の所在地二▁法第百七十六条第一項に規定する証券投資信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称法第百七十六条第二項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該退職年金等信託に係る信託契約の種類142▁(受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託)令第三百条第二項(信託財産について納付した所得税額の控除)に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その受益権を表示する受益証券が記名式であり、かつ、その信託契約により当該受益証券の譲渡が制限されているもの(当該受益証券の券面に当該制限が付されている旨が表示されているものに限る。)とする。143▁(恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等)法第百八十条第五項(恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例)の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。2▁法第百八十条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百八十条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の名称二▁前号に規定する者の令第三百五条第一項第二号(外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等)に規定する納税地にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名144▁(外国信託会社の証券投資信託等の信託財産についての登載事項)法第百八十条の二第一項(信託財産に係る利子等の課税の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百八十条の二第一項に規定する外国信託会社(次項第一号において「外国信託会社」という。)の名称及び国内にある主たる事務所の所在地二▁法第百八十条の二第一項に規定する証券投資信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該証券投資信託に係る信託契約の委託者の氏名又は名称2▁法第百八十条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁法第百八十条の二第二項に規定する退職年金等信託の信託された営業所の名称及び所在地並びに当該退職年金等信託に係る信託契約の種類法第百九十四条第一項第八号(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁控除対象配偶者の生年月日、住所及びその法第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この項、第七十四条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項)及び第七十四条の三第一項第三号(給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項)において「合計所得金額」という。)の見積額六▁その年において法第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)の規定による申告書を提出した場合には、その旨2▁法第百九十四条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百九十四条第二項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号二▁法第百九十四条第二項の規定により経由すべき同条第一項の給与等の支払者の氏名又は名称ロ▁イの給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額及びその給与等について法第百八十三条第一項(給与所得に係る源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額3▁法第百九十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百九十四条第五項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号二▁法第百九十四条第五項の規定により経由すべき同条第一項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称4▁法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。令第三百十六条の二第一項(給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示)に規定する財務省令で定める書類は、第四十七条の二第六項各号(確定所得申告書に添付すべき書類等)に定める書類とする。法第百九十五条第一項第五号(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百九十五条第一項の規定による申告書を提出する者(以下この項において「申告者」という。)の氏名、住所及び個人番号2▁法第百九十五条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百九十五条第二項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号二▁法第百九十五条第二項の規定により経由すべき同条第一項に規定する従たる給与等の支払者の氏名又は名称3▁法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する従たる給与等の支払者は、当該申告書に、当該従たる給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。148▁(従たる給与についての扶養控除等申告書に添付すべき書類等)法第百九十五条の二第一項第四号(給与所得者の配偶者特別控除申告書)に掲げる財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百九十五条の二第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所二▁法第八十三条の二第一項(配偶者特別控除)に規定する生計を一にする配偶者の生年月日及び住所三▁前号の配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ法第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者特別控除の額に相当する金額及びその計算の基礎2▁法第百九十五条の二第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者(個人を除く。)の法人番号を付記するものとする。150▁(給与所得者の配偶者特別控除申告書に添付すべき書類等)法第百九十六条第一項第四号(給与所得者の保険料控除申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第百九十六条第一項の規定による申告書を提出する者(以下この項において「申告者」という。)の氏名及び住所二▁法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料(以下この号において「社会保険料」という。)については、次に掲げる事項イ▁その年中に支払つた法第七十四条第二項各号及び令第二百八条各号(社会保険料の範囲)別の社会保険料の金額(給与等から控除されるものを除く。)及びその支払の相手方の名称ロ▁社会保険料のうちに自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべきものがある場合には、これらの者の氏名及び申告者との続柄並びにこれらの者の負担すべき社会保険料の法第七十四条第二項各号別の金額及びその支払の相手方の名称三▁法第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金については、その年中に支払つた同項各号別の小規模企業共済等掛金の額(給与等から控除されるものを除く。)四▁法第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する新生命保険料(以下この号において「新生命保険料」という。)については、次に掲げる事項五▁法第七十六条第一項に規定する旧生命保険料(以下この号において「旧生命保険料」という。)については、次に掲げる事項六▁法第七十六条第二項に規定する介護医療保険料(以下この号において「介護医療保険料」という。)については、次に掲げる事項七▁法第七十六条第三項に規定する新個人年金保険料(以下この号において「新個人年金保険料」という。)については、次に掲げる事項八▁法第七十六条第三項に規定する旧個人年金保険料(以下この号において「旧個人年金保険料」という。)については、次に掲げる事項九▁法第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料(以下この号において「地震保険料」という。)については、次に掲げる事項2▁法第百九十六条第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者(個人を除く。)の法人番号を付記するものとする。2▁令第三百十九条第四号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する旧生命保険料に係る法第七十六条第六項に規定する旧生命保険契約等の保険契約者若しくは共済契約者の氏名又は確定給付企業年金、退職年金若しくは退職一時金の受取人の氏名及び当該旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する旧生命保険料に該当する旨とする。3▁令第三百十九条第五号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する介護医療保険料に係る法第七十六条第七項に規定する介護医療保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名及び当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第二項に規定する介護医療保険料に該当する旨とする。6▁令第三百十九条第八号に規定する財務省令で定める事項は、法第百九十六条第一項第三号に規定する地震保険料に係る法第七十七条第二項(地震保険料控除)に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第一項に規定する地震保険料に該当する旨とする。153▁(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等)法第百九十八条第二項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例)に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。二▁光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに申告書情報を記録したものを交付する方法2▁法第百九十八条第四項に規定する財務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。二▁法第百九十八条第二項の規定により同項に規定する電磁的方法により同項の申告書の提供をしようとする給与等の受領者が、給与等の支払者から通知を受けた識別符号(当該給与等の受領者を他の者と区別して識別するための符号をいう。第四項第二号において同じ。)及び暗証符号を用いて、当該給与等の支払者に申告書情報を送信すること。3▁前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一▁電子署名▁電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項(定義)に規定する電子署名をいう。二▁電子証明書▁電子署名を行つた個人を確認するために用いられる事項が当該個人に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をいう。4▁令第三百十九条の二第一項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第三百十九条の二第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号二▁第二項第二号に掲げる措置に係る識別符号を通知する場合には、当該識別符号の内容5▁令第三百十九条の二第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第三百十九条の二第五項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号二▁法第百九十八条第二項に規定する所轄税務署長の承認を受けた日又はその承認があつたとみなされた日三▁令第三百十九条の二第五項に規定する電磁的方法による提供を受けることをやめようとする理由6▁法第百九十八条第六項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与等の支払者」という。)が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。一▁法第百九十八条第六項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する控除対象配偶者等の氏名、住所及び個人番号7▁給与等の支払者は、前項の帳簿を、最後に法第百九十八条第六項の規定の適用を受けて提出された同項に規定する扶養控除等申告書(次項において「扶養控除等申告書」という。)に係る次条ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。9▁第六項の規定により同項の帳簿を作成した給与等の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第六項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。10▁給与等の支払者は、その受理をした第八項に規定する届出書を、当該受理をした日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。11▁法第百九十八条第六項に規定する財務省令で定める者は、給与等の支払者に対して同項の規定による申告書を提出する者及び当該申告書を提出する者の扶養親族のうち法第八十五条第二項(扶養親族等の判定の時期等)に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者である者とする。法第二百三条第一項第五号(退職所得の受給に関する申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第二百三条第一項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所。以下この号において同じ。)及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)三▁法第三十条第五項第一号(退職所得)に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項(徴収税額)に規定する退職所得控除額の計算の基礎四▁法第二百三条第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該他の退職手当等につき法第百九十九条(源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額及びその支払を受けた年月日五▁法第二百三条第一項に規定する退職手当等又は同項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部が同号に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項イ▁令第七十一条の二第二項(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎ロ▁令第七十一条の二第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときは、令第三百十九条の三第二項(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収)に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎3▁退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。一▁法第百九十八条第六項各号に掲げる申告書に記載された当該居住者の氏名、住所及び個人番号4▁退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された法第二百三条第一項の規定による申告書に係る第七項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。5▁第七十六条の二第八項から第十項まで(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等)の規定は、第二項の規定の適用を受けて法第二百三条第一項の規定による申告書を提出した居住者が当該申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。8▁法第二百三条第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する退職手当等の支払者は、当該申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。156▁(公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等)二▁国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金二▁地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)附則第十六条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金一▁旧効力私学共済法第二十五条(国家公務員共済組合法の準用)において準用する旧効力国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定により支給される旧退職共済年金二▁私立学校教職員共済法第四十八条の二(国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置)の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金157▁(公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等)令第三百十九条の六第二項第一号イ(公的年金等の金額から控除する金額の調整)に規定する財務省令で定める公的年金等は、厚生年金保険法第三十二条第一号(保険給付の種類)に掲げる老齢厚生年金(以下この条において「老齢厚生年金」という。)若しくは一元化法附則第四十一条第一項(追加費用対象期間を有する者の特例等)に規定する退職共済年金又は旧退職共済年金とする。2▁令第三百十九条の六第二項第一号ロに規定する財務省令で定める公的年金等は、老齢厚生年金若しくは一元化法附則第六十五条第一項(追加費用対象期間を有する者の特例等)に規定する退職共済年金又は旧退職共済年金とする。3▁令第三百十九条の六第二項第一号ハに規定する財務省令で定める公的年金等は、老齢厚生年金又は旧退職共済年金とする。法第二百三条の五第一項第七号(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。二▁控除対象配偶者の生年月日、住所及びその法第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この条において「合計所得金額」という。)の見積額2▁法第二百三条の五第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する公的年金等の支払者は、当該申告書に、当該公的年金等の支払者の法人番号を付記するものとする。4▁法第二百三条の五第九項に規定する公的年金等の支払者(次項及び第七項において「公的年金等の支払者」という。)が同条第九項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第七十六条の二第六項各号に掲げる事項を記載しなければならない。5▁公的年金等の支払者は、前項の帳簿を、最後に法第二百三条の五第九項の規定の適用を受けて提出された同条第一項の規定による申告書に係る第八項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。6▁第七十六条の二第八項から第十項までの規定は、法第二百三条の五第九項の規定の適用を受けて同条第一項の規定による申告書を提出した居住者が当該申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。7▁法第二百三条の五第九項に規定する財務省令で定める者は、公的年金等の支払者に対して同項の規定による申告書を提出する者及び当該申告書を提出する者の扶養親族のうち法第八十五条第二項に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者である者とする。159▁(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に添付すべき書類等)160▁(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等)令第三百十九条の十第一項(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第二百三条の五第二項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する公的年金等の支払者の名称、当該公的年金等に係る所得税の同項に規定する納税地及び法人番号二▁法第二百三条の五第二項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする事由の詳細三▁その受理しようとする法第二百三条の五第二項の規定による申告書の書式及びその記載の要領四▁令第三百十九条の十第一項に規定する申請書を提出する日の属する年において受理した同条第二項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された事項の記録の方法及びその内容並びに当該記録に関する書類の保存の状況五▁当該申請書を提出する日の属する年の前年以前三年内の各年における法第二百三条の五第二項に規定する公的年金等の支払金額及び当該公的年金等に係る法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額並びにその受給者の数2▁令第三百十九条の十第一項に規定する財務省令で定める日は、同条第二項に規定する簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を最初に受理しようとする日の属する年の前年十月三十一日とする。161▁(源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等)法第二百十四条第五項(源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得)の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。2▁法第二百十四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第二百十四条第五項に規定する届出をした者又は通知を受けた者の氏名二▁前号に規定する者の令第三百三十一条第一項第二号(非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等)に規定する国内にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名法第二百十七条第一項(納期の特例に関する承認の申請等)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第二百十七条第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号二▁法第二百十六条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)の規定による承認を受けようとする同条に規定する事務所等に係る最近における六月間の月別の給与等の支払を受ける者の数及び当該給与等の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳三▁現に国税の滞納があり、又は最近において著しい納付遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由四▁第一号の申請書を提出した日以前一年以内において法第二百十七条第四項の規定による取消しの通知を受けたことの有無法第二百十八条(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁法第二百十八条に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)に規定する計算書の書式は、別表第三(一)から別表第三(六)までによる。法第二百二十四条第一項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者(国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所とする。二▁恒久的施設を有する非居住者(前号に掲げる者を除く。)▁当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。)の所在地三▁恒久的施設を有しない非居住者(第一号に掲げる者を除く。)▁当該非居住者の国外にある住所地又は居所地五▁恒久的施設を有しない外国法人▁当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地令第三百三十五条第一項第一号(告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲)に規定する財務省令で定める別段預金は、預貯金のうち次条第一号に掲げる者(信託会社を除く。次項において「金融機関」という。)が一時的に保管したものその他の預り金で当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金、定期預金及び定期貯金(据置貯金を含む。)並びに令第三百三十五条第一項第四号に規定する納税貯蓄組合預金及び納税準備預金以外のものとする。2▁令第三百三十五条第一項第四号に規定する財務省令で定める納税準備預金は、租税の納付に充てることを目的として金融機関に対してした預金(貯金を含む。以下この項において同じ。)で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。令第三百三十六条第二項第一号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。三▁投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項(定義)に規定する投資信託委託会社令第三百三十六条第二項第二号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。三▁定期預金(定期貯金を含むものとし、第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)のうち反復して預入することを約するもの五▁預貯金のうち性格の異なる二以上のもの(前各号に掲げるものを除く。)を反復して預入することを約するもの(当該性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。)六▁指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの七▁前条第一号又は第二号に掲げる者から公社債又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項(定義)に規定する委託者指図型投資信託(第九号において「委託者指図型投資信託」という。)、特定目的信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権を反復して購入することを約するもの令第三百三十六条第二項第五号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する特定株式投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。イ▁当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。ト、次項第一号及び第三項において同じ。)の受託者への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。ハ▁収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者又は当該収益の分配につき租税特別措置法第九条の三の二第一項(上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例)に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあつては、氏名又は名称及び住所。チ及び次項第二号において同じ。)が受託者に登録されている者に対して行われること。ト▁当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号の売買決済の委託を受けた法人(その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人をいう。チにおいて同じ。)への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。チ▁収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が売買決済の委託を受けた法人に登録されている者に対して行われること。二▁当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成十二年政令第四百八十号)第十二条第一号又は第二号(金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外)に掲げるものであること。一▁当該投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号の受託者への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。二▁収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が受託者に登録されている者に対して行われること。4▁令第三百三十六条第二項第五号イに規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。5▁令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める資産は、地役権及び投資信託財産の計算に関する規則(平成十二年総理府令第百三十三号)第十二条第三項第二号ヘ(資産の部の区分)に掲げる建設仮勘定とする。6▁令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する財務省令で定める割合は、同号の特定不動産投資信託の受益権の金融商品取引所への上場につき当該金融商品取引所の業務規程(金融商品取引法第百十七条第四号(業務規程の記載事項)に掲げる事項が定められているものに限る。)においてその上場の基準として定められた当該特定不動産投資信託の信託財産の総額のうちに占める令第三百三十六条第二項第五号ホに規定する不動産等に相当する部分の価額の合計額の割合とする。令第三百三十七条第二項第一号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類(その者の氏名及び住所(国内に住所を有しない個人にあつては、第八十一条第一号から第三号まで(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所。次項、第六項及び第七項において同じ。)の記載のあるものに限る。)とする。イ▁第七条第二項第一号(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)に規定する個人番号カードで令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長(以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。)に提示する日において有効なものハ▁住民票の写し又は第七条第一項第二号に規定する住民票の記載事項証明書で、その者の個人番号の記載のあるもの(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。)及び住所等確認書類で次項第一号及び第二号に掲げる書類以外のもの二▁国内に住所を有しない個人(次号に掲げる者を除く。)▁次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める書類ロ▁個人番号を有する個人▁住所等確認書類及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成二十六年総務省令第八十五号)第十五条(国外転出者に対する通知カードの還付)に規定する還付された通知カード又は同令第三十二条第一項(国外転出者に対する個人番号カードの還付)に規定する還付された個人番号カード三▁番号既告知者(令第三百三十六条第四項(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)の規定に該当する個人をいう。第六項において同じ。)▁住所等確認書類(国内に住所を有しない個人にあつては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。)2▁前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類(その者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。)をいう。二▁住民票の写し又は第七条第一項第二号に規定する住民票の記載事項証明書(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。)六▁第七条第二項第六号に規定する運転免許証(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。)又は運転経歴証明書七▁第七条第二項第七号に規定する旅券で貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの八▁第七条第二項第八号に規定する在留カード又は特別永住者証明書で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの九▁国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料(法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。)3▁令第三百三十七条第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。一▁法人番号を有する法人(法人課税信託の受託法人(法第六条の三(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)を除く。)▁当該法人の次に掲げるいずれかの書類イ▁法人番号通知書(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号)第三十八条(法人番号の通知)(同令第三十九条第四項(届出による法人番号の指定等)において準用する場合を含む。)の規定による通知に係る書面をいい、当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載のあるものに限る。ロ及び次項第四号において同じ。)で、貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものハ▁行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項(通知等)の規定により公表されている当該法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を電子情報処理組織(国税庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。ハにおいて同じ。)と当該法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次項第四号において「法人番号印刷書類」という。)及び法人確認書類二▁法人番号を有しない法人(法人課税信託の受託法人を除く。)▁当該法人の法人確認書類イ▁当該法人課税信託の受託者の第一項各号又は前二号に掲げる区分に応じこれらの号に定める書類(当該受託者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)ロ▁当該法人課税信託の信託約款その他これに類する書類(当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された法第六条の三第一号に規定する営業所の所在地の記載のあるものに限る。)4▁前項に規定する法人確認書類とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類(その法人の名称及び住所又は第八十一条第四号若しくは第五号に規定する場所の記載のあるものに限る。)をいう。一▁内国法人(人格のない社団等及び法人課税信託の受託法人を除く。)▁当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類イ▁当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類)若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。第三号イ及び第四号において同じ。)ロ▁国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料(法第七十四条第二項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。)の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日が貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。)二▁人格のない社団等(国内に主たる事務所を有するものに限る。)▁当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類イ▁当該人格のない社団等の定款、寄附行為、規則又は規約(名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。)の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの三▁外国法人(第八十一条第四号に掲げる外国法人に限るものとし、法人課税信託の受託法人を除く。)▁当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類イ▁当該外国法人の令第三百四条第二号(外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件)に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書四▁前号に掲げる外国法人以外の外国法人(法人課税信託の受託法人を除く。)▁官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの(法人番号通知書及び法人番号印刷書類を除く。)6▁法第二百二十四条第一項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。)とする。イ▁第七条第三項第一号に規定する署名用電子証明書(以下この項において「署名用電子証明書」という。)ロ▁イの署名用電子証明書に係る者の第七条第六項第二号に掲げる情報ハ▁イの署名用電子証明書により確認される電子署名(第七条第三項第二号に規定する電子署名をいう。次号ロにおいて同じ。)が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、住所及び個人番号に係るものロ▁イの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名及び住所に係るもの7▁貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第四項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。一▁令第三百三十七条第二項第一号に定める書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をした個人の氏名、住所及び個人番号8▁前項の貯蓄取扱機関等の営業所の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。令第三百三十七条第三項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。三▁前二号に掲げる個人又は前号に掲げる法人以外の居住者又は内国法人で、金融機関の営業所等において借入金に係る契約又はその者の債務につき支払保証に係る契約を締結しているもの四▁非居住者又は外国法人で、金融機関の営業所等において令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結しているもの(当該金融機関の営業所等に当該委任契約に係る委任状又は契約書の保管の委託をしている者に限る。)五▁法人税法別表第二(公益法人等の表)に掲げる法人(第二号から前号までに掲げる法人を除く。)2▁貯蓄取扱機関等の営業所の長(令第三百三十七条第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、令第三百三十七条第三項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。一▁当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。以下この号及び次項において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)二▁当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十七条第二項各号に定める書類の写しの当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨二▁行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号又は法人番号が初めて通知された場合▁その者のその通知を受けた後の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号4▁第二項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。5▁貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第二項に規定する申請書(令第三百三十七条第三項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)及び第三項に規定する届出書(同項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。172▁(貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)2▁令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は振替若しくは保管の委託に関する帳簿(これに類する帳簿を含む。)に、当該通知を受けた氏名又は名称、住所(第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所を含む。以下この項において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。4▁第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受けた令第三百三十八条第二項又は第三項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。5▁第一項又は第三項の場合において、貯蓄取扱機関等の営業所の長が郵便貯金銀行(郵政民営化法第九十四条(定義)に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。)の営業所の長である場合には、令第三百三十八条第四項に規定する帳簿については、郵便貯金銀行が当該営業所の所在地以外の場所においてこれを保存することができるものとする。2▁無記名公社債等の利子等の支払の取扱者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第七項各号(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等)に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第八項の規定は、当該帳簿について準用する。3▁令第三百三十九条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁無記名公社債等の利子等の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者又は第一項の規定に該当する個人にあつては、氏名又は名称及び住所。第六項第一号において同じ。)三▁無記名公社債等について、その元本の所有者以外の者が当該無記名公社債等の利子等につき支払を受ける場合には、当該無記名公社債等の元本の所有者の氏名又は名称及び住所(国内に住所がない場合には、居所)四▁第一号の支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)4▁令第三百三十九条第三項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等は、第八十一条の三第三号(金融機関等の範囲)に掲げる投資信託委託会社の営業所とする。5▁令第三百三十九条第三項に規定する財務省令で定める事項は、第三項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。一▁令第三百三十九条第三項に規定する契約に基づき保管の委託をしようとする無記名公社債等の種別(公社債、無記名株式等(同条第一項に規定する無記名株式等をいう。)又は貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券の別をいう。次項第二号及び第七項第二号において同じ。)二▁前号の保管の委託をする無記名公社債等の利子等につき当該保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等の支払の取扱いを依頼する旨6▁令第三百三十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次項に規定する場合に該当する場合を除き、次に掲げる事項とする。一▁令第三百三十九条第三項の規定による告知書を提出した者の当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号7▁令第三百三十九条第三項の保管の委託が同項に規定する保管委託取次契約に係る保管の委託の契約に基づくものである場合における同条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。三▁前号の無記名公社債等の保管の委託を受けた者の名称及び所在地8▁令第三百三十九条第八項の登録は、第八十一条の五第三項(特定株式投資信託等の収益の分配につき支払を受ける者の登録等)に定めるところにより行われるものとする。9▁令第三百三十九条第一項の告知書の書式は、別表第四(一)から別表第四(三)までによる。175▁(無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)2▁令第三百三十九条第一項に規定する支払の取扱者(同条第二項において支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。)は、令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十七条第三項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。一▁当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所とする。以下この号及び次項において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。第五項において同じ。)二▁当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十九条第九項において準用する令第三百三十七条第二項各号に掲げる書類の写しの当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨6▁貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第二項に規定する申請書(令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十七条第三項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)及び第三項に規定する届出書(同項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。176▁(無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)2▁令第三百三十九条第九項において読み替えられた令第三百三十八条第三項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項又は第三項の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿(これに類する帳簿を含む。)に、当該通知を受けた氏名又は名称、住所(第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所を含む。以下この項において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。4▁貯蓄取扱機関等の営業所の長及び第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受理した令第三百三十九条第一項若しくは第三項若しくは同条第四項に規定する告知書若しくは書類及び署名用電子証明書等又はその受けた同条第九項において読み替えられた令第三百三十八条第二項若しくは第三項の規定による通知の内容を記載した書類及び署名用電子証明書等を、当該受理し、又は当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。国内において譲渡性預金(法第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する譲渡性預金をいう。以下この項において同じ。)の譲渡をし、又は譲受けをした者は、同条の規定により、次に掲げる事項を記載した告知書をその譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所の長に提出しなければならない。三▁当該譲渡性預金の譲渡をし、又は譲受けをした年月日及びその譲渡価額又は譲受けの対価の額3▁法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、同条の規定による告知書を受理する場合には、当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該告知書の提出の際に提示された前項の書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認し、かつ、当該確認をした旨を当該告知書に記載しておかなければならない。4▁法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、その受理した前項の告知書を、その受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。6▁法第二百二十四条の二に規定する金融機関の営業所又は事務所の長が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第七項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第八項の規定は、当該帳簿について準用する。179▁(株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所について準用する。180▁(株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲)施行令第三百四十二条第二項第四号(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第一条第二項(定義)に規定する発行日取引とする。3▁株式等の譲渡の対価の令第三百四十二条第四項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第七項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第八項の規定は、当該帳簿について準用する。182▁(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)二▁当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十三条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に定める書類の写しの当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨4▁第一項の規定により同項の帳簿を作成した株式等の譲渡の対価の支払者は、第二項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載され、又は記録されている事項に訂正しておかなければならない。5▁株式等の譲渡の対価の支払者は、その受理した第一項に規定する申請書(令第三百四十三条第三項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)及び第二項に規定する届出書(電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録並びに同項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。183▁(株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の三第三項(交付金銭等の受領者の告知)の規定により読み替えられた同条第一項に規定する財務省令で定める場所について準用する。187▁(交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)188▁(交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)189▁(償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の三第四項(償還金等の受領者の告知)の規定により読み替えられた同条第一項に規定する財務省令で定める場所について準用する。191▁(償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)192▁(償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)193▁(信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所について準用する。194▁(信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等)3▁令第三百四十八条第四項に規定する信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第七項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第八項の規定は、当該帳簿について準用する。195▁(信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)一▁当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十二(信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)二▁当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十九条第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に定める書類の写しの当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨3▁第一項の規定により同項の帳簿を作成した信託受益権の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。4▁信託受益権の譲渡の対価の支払者は、その受理した第一項に規定する申請書(令第三百四十九条第三項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)及び第二項に規定する届出書(同項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。196▁(信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)2▁信託受益権の譲渡の対価の支払者は、令第三百五十条第二項に規定する帳簿(令第三百四十九条第三項に規定する帳簿を含む。)を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の五第一項(先物取引の差金等決済をする者の告知)に規定する財務省令で定める場所について準用する。3▁法第二百二十四条の五第一項に規定する商品先物取引業者等(以下この条において「商品先物取引業者等」という。)が令第三百五十条の三第四項(先物取引の差金等決済をする者の告知)の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第八十一条の六第七項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第八項の規定は、当該帳簿について準用する。4▁商品先物取引業者等は、令第三百五十条の四第三項に規定する申請書(電磁的方法により提供された当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。二▁当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百五十条の四第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に定める書類の写しの当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨6▁前項各号に掲げる場合に該当することとなつた者は、同項の届出書の提出に代えて、当該届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該届出書を提出したものとみなす。7▁第四項の規定により同項の帳簿を作成した商品先物取引業者等は、第五項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。8▁商品先物取引業者等は、その受理した第四項に規定する申請書(令第三百五十条の四第三項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)及び第五項に規定する届出書(電磁的方法により提供された当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録並びに同項に規定する書類及び署名用電子証明書等を含む。)を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。9▁商品先物取引業者等は、令第三百五十条の五第一項(商品先物取引業者等の確認等)の規定による確認をした場合には、同条第三項の規定により、同項に規定する帳簿に、令第三百五十条の三の規定による告知の際に提示された令第三百五十条の四第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号に掲げる書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。10▁商品先物取引業者等は、令第三百五十条の五第三項に規定する帳簿(令第三百五十条の四第三項に規定する帳簿を含む。)を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。198▁(金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、法第二百二十四条の六(金地金等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する財務省令で定める場所について準用する。199▁(金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等)200▁(金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)一▁当該申請書を提出した者の氏名又は名称、住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の三十七(金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所。以下この号及び次項において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)二▁当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百五十条の九第二項において準用する令第三百三十七条第二項各号(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)に定める書類の写しの当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨3▁第一項の規定により同項の帳簿を作成した金地金等の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。201▁(金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等)一▁その支払を受ける者の氏名又は名称、住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所。以下この号において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)二▁その年中に支払の確定した利子等の金額及びその確定した日(無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その年中に支払をした金額及びその支払をした日)四▁公社債、預貯金、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託又は租税特別措置法第四条の四第一項(勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例)に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約若しくは勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の種類及び名称五▁無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地六▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所2▁前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。二▁利子等が普通預金若しくは普通貯金、令第三百三十五条第一項第四号(告知義務のない利子等)に規定する納税貯蓄組合預金若しくは納税準備預金又は令第三十二条第二号又は第三号(金融機関等の範囲)に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金若しくは普通貯金に相当するものの利子である場合三▁同一人に対するその年中の利子等(次号に規定する利子等を除く。)の支払金額が三万円以下である場合3▁国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等(租税特別措置法第三条の三第三項の規定の適用を受ける同条第二項の国外公社債等の利子等に限る。)に係る前項第三号の規定の適用については、同条第三項に規定する交付をする金額を同号に規定する支払金額とみなす。国内において法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第九号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。)の支払をする者(国外において発行された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式(法第二百二十五条第一項第二号(配当等の支払調書)に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。第三項において同じ。)に係る配当等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。)は、法第二百二十五条第一項第二号又は第八号の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ニ▁種類別及び名称別の株式(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項(定義)に規定する投資口(以下この項において「投資口」という。)及び公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権を含む。以下この項において同じ。)の数(投資口にあつては、口数)、出資の金額及び口数、基金の拠出額及び口数、受益権の口数その他支払金額の計算の基礎ホ▁無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地ヘ▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所二▁オープン型の証券投資信託(公社債投資信託を除く。以下この条において同じ。)の収益の分配▁次に掲げる事項イ▁その支払を受ける者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号ホ▁無記名の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地三▁法第二十五条第一項(配当等とみなす金額)の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるもの▁次に掲げる事項イ▁法第二十五条第一項に規定する交付を受ける者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号ロ▁その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる金額並びにその交付の確定した日(無記名株式等に係る剰余金の配当とみなされるものについては、その交付をした日)ホ▁無記名株式等について、法第二十五条第一項に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地2▁前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。二▁投資信託又は特定受益証券発行信託の終了による収益の分配で一回に支払うべき金額が五万円以下である場合三▁法第二十五条第一項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものでその交付がされた金額(その交付が二回以上にわたつて行われた場合には、その累計額)が一万五千円以下である場合4▁個人又は法人に対し国内において令第三百三十六条第二項第五号(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第一号ロ及びホ中「無記名の投資信託」とあるのは、「無記名の投資信託(第四項に規定する特定不動産投資信託を除く。)」とする。居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金(法第二百四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号(報酬、料金等の支払調書)の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。一▁その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号2▁前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。一▁同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業拳けん闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金又は同項第六号に掲げる報酬若しくは料金の支払金額が五十万円以下である場合二▁同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金の支払金額が五十万円以下である場合三▁同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金の全部につきそれぞれの一回に支払うべき金額が令第二百九十八条第一項(競馬の賞金に係る控除額)に規定する金額以下である場合四▁同一人に対するその年中の前三号に規定する報酬等以外の報酬等の支払金額が五万円以下である場合一▁その支払を受ける者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地。次条から第八十七条(損害保険等給付の支払調書)までにおいて同じ。)2▁前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給付補填金等に係る同項の調書は、提出することを要しない。一▁法第十一条第一項(公共法人等に係る非課税)の規定の適用がある場合二▁同一人に対するその年中の法第百七十四条第三号から第八号まで(内国法人に係る所得税の課税標準)に掲げる給付補填金、利息、利益若しくは差益又は懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払金額が三万円以下である場合国内において法第二百十条(匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務)に規定する利益の分配(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十六号(国内源泉所得)に掲げるものに限る。)につき支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号又は第八号(匿名組合契約等の利益の分配の支払調書)の規定により、その利益の分配につき支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利益の分配に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。四▁第二号の利益の分配の基因となつた出資の金額及び当該利益の分配の計算の基礎2▁前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する利益の分配の支払金額が五万円以下であるときは、その利益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。国内において法第二百二十五条第一項第四号(生命保険金等の支払調書)に規定する保険金又は給付(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十四号(国内源泉所得)又は第二百九条第二号(源泉徴収を要しない年金)に掲げるものに限る。以下この条において「生命保険金等」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第四号又は第八号の規定により、生命保険金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその生命保険金等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。四▁前号の契約に係る令第百八十三条第四項第三号(生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)に掲げる金額につき同項の規定を適用しないで同条第一項第二号若しくは第三号の規定により計算した金額又は同条第二項第二号に規定する保険料若しくは掛金の総額若しくは同項第三号の規定により計算した金額七▁第二号の生命保険金等の支払をする者とその支払の基礎となる契約を締結した者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号八▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所一▁支払開始日(令第百八十五条第一項第一号(相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算)に規定する支払開始日をいう。)三▁令第百八十五条第一項第一号に規定する支払総額又は同項第二号から第五号までの規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額五▁当該相続等生命保険年金が令第百八十五条第二項の規定の対象となる年金である場合には、当該相続等生命保険年金に係る権利について相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第二十四条(定期金に関する権利の評価)の規定により評価された額3▁第一項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は一時金に係る同項の調書は、提出することを要しない。一▁同一人に対するその年中の令第百八十三条第一項に規定する年金(相続等生命保険年金を除く。)の支払金額が二十万円以下である場合二▁令第百八十三条第二項に規定する一時金又は令第三百五十一条第一項第九号(生命保険金に類する給付等)に掲げる財産形成給付金、第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金で一回に支払うべき金額が百万円以下である場合三▁前号に掲げる場合のほか、その年中に支払うべき生命保険金等(相続等生命保険年金を除く。)につきすでに相続税法第五十九条第一項第一号(生命保険金等の調書の提出)の規定による調書が提出されている場合国内において法第二百二十五条第一項第五号(損害保険等給付の支払調書)に規定する政令で定める給付(その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第十四号(国内源泉所得)又は第二百九条第二号(源泉徴収を要しない年金)に掲げるものに限る。以下この条において「損害保険等給付」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第五号又は第八号の規定により、損害保険等給付の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその損害保険等給付の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。四▁前号の契約に係る令第百八十四条第三項第一号(損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)に掲げる金額につき同項の規定を適用しないで同条第一項第二号の規定により計算した金額又は同条第二項第二号に規定する保険料若しくは掛金の総額七▁第二号の損害保険等給付の支払をする者とその支払の基礎となる契約を締結した者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号2▁損害保険等給付の支払をする者は、当該損害保険等給付が法第二百九条第二号に掲げる年金である場合には、当該損害保険等給付(以下この条において「相続等損害保険年金」という。)に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等損害保険年金に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。一▁支払開始日(令第百八十六条第一項第一号(相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算)に規定する支払開始日をいう。)三▁令第百八十六条第一項第一号に規定する支払総額又は同項第二号の規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額五▁当該相続等損害保険年金が令第百八十六条第二項の規定の対象となる年金である場合には、当該相続等損害保険年金に係る権利について相続税法第二十四条(定期金に関する権利の評価)の規定により評価された額3▁第一項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は満期返戻金等(令第百八十四条第四項に規定する満期返戻金等をいう。第二号において同じ。)に係る同項の調書は、提出することを要しない。一▁同一人に対するその年中の令第百八十四条第一項に規定する年金(相続等損害保険年金を除く。)の支払金額が二十万円以下である場合二▁同一人に対するその年中の満期返戻金等の支払金額が百万円以下である場合生命保険契約(法第二百二十五条第一項第四号(支払調書)に規定する生命保険契約をいう。)、損害保険契約(同項第五号に規定する損害保険契約をいう。)その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、同項第六号の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。2▁前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する報酬の支払金額が二十万円以下であるときは、その報酬に係る同項の調書は、提出することを要しない。非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第四号(国内源泉所得)に掲げる利益(以下この条において「組合契約に基づく利益」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号(非居住者等の所得の支払調書)の規定により、組合契約に基づく利益の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその組合契約に基づく利益の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。三▁前号の組合契約に基づく利益につき源泉徴収をされる所得税の額五▁第二号の組合契約に基づく利益に係る計算期間(法第二百十二条第五項(源泉徴収義務)に規定する計算期間をいう。)及びその支払の確定した日七▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所2▁非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第六号、第七号又は第十号から第十三号までに掲げるもの(以下この条において「国内源泉所得」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。一▁その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地(個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号)四▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所3▁第一項の場合において、同一人に対する組合契約に基づく利益で一回に支払うべき金額が三万円以下であるときは、その組合契約に基づく利益に係る同項の調書は、提出することを要しない。4▁第二項の場合において、同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。居住者又は内国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号(不動産所得等の支払調書)に規定する対価又は手数料の支払をする法人又は同号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価(その支払を受ける者が内国法人である場合には、同号に規定する不動産等の譲渡に係る対価及び地上権、当該不動産等の賃借権その他土地の上に存する権利の設定による対価に限る。)又は手数料の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価又は手数料の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。2▁非居住者又は外国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産等の譲渡に係る対価(法第百六十一条第一項第五号(国内源泉所得)に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。)の支払をする法人又は法第二百二十五条第一項第九号に規定する不動産業者である個人は、同号の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。五▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所3▁前二項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する対価又は手数料に係る前二項の調書は、提出することを要しない。一▁同一人に対するその年中の前二項の不動産等の譲渡に係る対価の支払金額が百万円以下である場合二▁同一人に対するその年中の第一項の対価(前号に規定する対価を除く。)又は手数料の支払金額が十五万円以下である場合ハ▁ロの株式等の銘柄別の数(社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額)ホ▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地イ▁その交付を受ける者の氏名、住所(国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十八(償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等)において準用する第八十一条に規定する場所。以下この号及び次項第一号において同じ。)及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)ニ▁その交付の基因となつた公社債等(投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、公社債又は法第二百二十四条の三第四項第三号に規定する分離利子公社債をいう。)の種類別及び名称又は銘柄別の数(社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額)ホ▁その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地一▁その交付を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所)四▁その交付の基因となつた割引債の償還金等の種類別及び銘柄別の額面金額五▁その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地3▁令第三百五十二条の二第二項第四号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる公社債の区分に応じ当該各号に定める金額とする。4▁令第三百五十二条の二第二項第四号に規定する財務省令で定める割合は、百分の九十とする。二▁その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち交付金銭等の額並びにその交付の確定した日(無記名の株式(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項(定義)に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。)に係る交付金銭等については、その交付をした日)四▁無記名の株式について、法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名及び住所又は居所五▁その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所二▁その年中に支払の確定した信託受益権の譲渡の対価の額及びその確定した日四▁その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所2▁前項の場合において、同一人に対するその年中の信託受益権の譲渡の対価の支払金額が百万円以下であるときは、その信託受益権の譲渡の対価に係る同項の調書は、提出することを要しない。一▁商品先物取引等(法第二百二十四条の五第一項第一号に規定する商品先物取引若しくは外国商品市場取引又は同項第三号に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。)▁次に掲げる事項ロ▁その年中に差金等決済により成立した商品先物取引等の種類、数量及び対価の額又は商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二百二十条第一項(取引の成立の通知)の約定価格等ニ▁その年中に商品先物取引等の差金等決済を行つたことにより確定した利益又は損失の額及びその差金等決済に係る取引の手数料等(商品先物取引法施行規則(平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号)第百条の五(顧客が支払うべき対価に関する事項)に規定する手数料等をいう。)の額の合計額ホ▁その商品先物取引等の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所二▁市場デリバティブ取引等(法第二百二十四条の五第一項第四号に規定する市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又は同項第六号に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。)▁次に掲げる事項イ▁その市場デリバティブ取引等の差金等決済をした者の氏名、住所及び個人番号ロ▁その年中に差金等決済により成立した市場デリバティブ取引等の種類、数量及び対価の額又は約定数値(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第百条第一項第五号(契約締結時交付書面の共通記載事項)に掲げる対価の額又は約定数値をいう。次号ロにおいて同じ。)ニ▁その年中に市場デリバティブ取引等の差金等決済を行つたことにより確定した利益又は損失の額及びその差金等決済に係る取引の手数料等(金融商品取引業等に関する内閣府令第七十四条第一項(顧客が支払うべき対価に関する事項)に規定する手数料等をいう。次号ニにおいて同じ。)の額の合計額ホ▁その市場デリバティブ取引等の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所三▁法第二百二十四条の五第一項第七号に規定する有価証券(以下この号において「有価証券」という。)の取得▁次に掲げる事項ロ▁その年中に差金等決済をした有価証券の銘柄、数量及び対価の額又は約定数値ニ▁その年中に有価証券の差金等決済を行つたことにより確定した利益又は損失の額及びその差金等決済に係る取引の手数料等の額の合計額ホ▁その有価証券の差金等決済をした者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所二▁その支払の確定した金地金等の譲渡の対価の額及びその確定した日第八十二条から前条まで(支払調書)に規定する調書の書式は、別表第五(一)から別表第五(三十二)までによる。2▁前項の場合において、法第二百二十五条第二項第一号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき租税特別措置法第四条の二第一項(勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)又は同法第四条の三第一項(勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)の規定の適用がある場合には、当該オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る前項の通知書は、交付することを要しない。3▁第一項の規定は、法第二百二十五条第三項ただし書の規定により同項に規定する支払を受ける者に交付する同項の通知書について準用する。4▁第一項に規定する通知書の書式は、別表第五(六)及び別表第五(七)による。法第二百二十五条第三項(支払通知書)に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。ロ▁送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法二▁光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法一▁受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。令第三百五十二条の四第一項(支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)に規定する支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一▁前条第一項各号に掲げる方法のうち当該支払をする者が使用するもの居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項(給与等の源泉徴収票)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長(第一号イ及び第六号イ(1)において「所轄税務署長」という。)に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。イ▁所轄税務署長に提出する源泉徴収票▁その給与等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号ロ▁給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票▁その給与等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその給与等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番号三▁前号の給与等で法第百九十条の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額四▁第二号の給与等につき法第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)の規定により徴収される所得税の額五▁第二号の給与等から控除される法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料の金額及び法第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金の額(i)▁控除対象配偶者の有無、控除対象配偶者の氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名。(ii)において同じ。)並びに控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合又は非居住者である場合には、その旨(2)▁給与等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票▁次に掲げる事項ロ▁控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は租税特別措置法第四十一条の十六第一項(同居の老親等に係る扶養控除の特例)の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族がある場合には、その数ハ▁控除対象配偶者又は扶養親族のうちに法第八十五条第二項(扶養親族等の判定の時期等)に規定する同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その数七▁法第百九十条第二号ニに規定する配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ法第八十三条の二(配偶者特別控除)の規定に準じて計算した配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該合計所得金額又はその見積額九▁第二号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、租税特別措置法第四十一条の十七第一項(寡婦控除の特例)の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その旨十▁租税特別措置法第四十一条の二の二第一項(年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額2▁前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。一▁同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等(法第二百四条第一項第二号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。)の支払金額が五百万円以下である場合二▁同一人に対するその年中の法第百九十条の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払うものの支払金額が百五十万円以下である場合三▁同一人に対するその年中の前二号に規定する給与等以外の給与等で給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者(前号の役員を除く。)に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が二百五十万円以下である場合四▁同一人に対するその年中の前三号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が五十万円以下である場合3▁法第二百二十六条第一項ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第一項の税務署長に提出しなければならない。一▁その申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号4▁第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により給与等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。居住者に対し国内において法第二百二十六条第二項(退職手当等の源泉徴収票)に規定する退職手当等(以下この条において「退職手当等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に、その者に係る次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその退職手当等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長(第一号イにおいて「所轄税務署長」という。)に提出し、他の一通をその退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。イ▁所轄税務署長に提出する源泉徴収票▁その退職手当等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びにその退職手当等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号及び電話番号ロ▁退職手当等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票▁その退職手当等の支払を受ける者の氏名及び住所又は居所並びにその退職手当等の支払をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び電話番号二▁その年中に支払の確定した退職手当等の金額及びその退職手当等につき法第二百一条第一項第一号若しくは第二号又は同条第三項(徴収税額)の規定の適用を受けるものの区分三▁前号の退職手当等につき同号の区分ごとに法第四編第三章(退職所得に係る源泉徴収)の規定により徴収される所得税の額四▁法第二百一条第二項に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及びその計算の明細五▁法第三十条第五項第一号(退職所得)に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎2▁前項の場合において、法人がその前条第二項第二号に規定する役員に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、前項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。3▁前条第三項の規定は、法第二百二十六条第二項後段の規定を適用する場合について準用する。4▁第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により退職手当等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。居住者に対し国内において法第二百二十六条第三項(公的年金等の源泉徴収票)に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその公的年金等に係る所得税の法第十七条(源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長(第一号イ及び第七号イ(1)において「所轄税務署長」という。)に提出し、他の一通をその公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。イ▁所轄税務署長に提出する源泉徴収票▁その公的年金等の支払を受ける者の氏名、生年月日、住所又は居所及び個人番号ロ▁公的年金等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票▁その公的年金等の支払を受ける者の氏名、生年月日及び住所又は居所二▁その公的年金等の支払をする者の名称、主たる事務所の所在地、法人番号及び電話番号三▁その年中に支払の確定した公的年金等につき法第二百三条の三第一号、第二号、第三号又は第四号(公的年金等に係る徴収税額)の規定の適用を受けるものの区分四▁前号の公的年金等につき同号の区分ごとに法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収される所得税の額五▁第三号の公的年金等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、租税特別措置法第四十一条の十七第一項(寡婦控除の特例)の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦又は寡夫に該当する場合には、その旨六▁第三号の公的年金等から控除される法第二百三条の四第一号(公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算)に規定する社会保険料の金額七▁法第二百三条の五第一項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)の規定による申告書に記載されたところに応じ次に掲げる事項(2)▁公的年金等の支払を受ける者に交付する源泉徴収票▁次に掲げる事項ロ▁控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その数2▁前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する公的年金等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。一▁同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第一号から第三号までに掲げる公的年金等の支払金額が六十万円以下である場合二▁同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第四号に掲げる公的年金等の支払金額が三十万円以下である場合3▁第九十三条第三項(税務署長の承認に係る手続)の規定は、法第二百二十六条第三項後段の規定を適用する場合について準用する。4▁第一項の規定は、法第二百二十六条第四項ただし書の規定により公的年金等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。前三条に規定する源泉徴収票の書式は、別表第六(一)から別表第六(三)までによる。令第三百五十三条第一項(源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一▁第九十二条の二第一項各号(支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法)に掲げる方法のうち当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者が使用するもの法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する信託の受託者は、同条の規定により、その信託に係る法第十三条第一項(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する受益者(同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項及び第三項において「受益者等」という。)別に、次に掲げる事項を記載した計算書を、その受託者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその信託に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。一▁委託者及び受益者等の氏名又は名称、住所若しくは居所(国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所。以下この号において同じ。)又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)六▁委託者又は受益者等が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所七▁その信託が特定寄附信託である場合には、その旨及び次に掲げる事項イ▁当該特定寄附信託に係る特定寄附信託契約(租税特別措置法第四条の五第二項に規定する特定寄附信託契約をいう。)締結時の信託の元本の額ロ▁前年中に当該特定寄附信託の信託財産から支出した寄附金の額及び当該信託財産に帰せられる租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち前年中に寄附金として支出した金額並びにこれらの寄附金を支出した年月日ハ▁ロの寄附金を受領した法人又は法第七十八条第三項(寄附金控除)に規定する特定公益信託の受託者の名称及び所在地並びに当該特定公益信託の名称2▁前項の場合において、各人別の同項第四号に掲げる信託財産に帰せられる収益の額の合計額が三万円(当該合計額の計算の基礎となつた期間が一年未満である場合には、一万五千円)以下であるときは、その信託に係る同項の計算書は、提出することを要しない。3▁その信託が次に掲げる場合に該当する場合には、その信託(その受益者等が居住者又は恒久的施設を有する非居住者であるものに限る。)に係る第一項の計算書については、前項の規定は、適用しない。二▁当該事業組合の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該有限責任事業組合の会計帳簿を作成した組合員(有限責任事業組合契約に関する法律第二十九条第三項に規定する会計帳簿を作成した組合員をいう。)又は投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称)三▁当該事業組合の計算期間(有限責任事業組合契約に関する法律第四条第三項第八号(組合契約書の作成)の有限責任事業組合の事業年度の期間又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第八条第一項(財務諸表等の備付け及び閲覧等)の投資事業有限責任組合の事業年度の期間をいう。以下この項において同じ。)及び当該事業組合の事業の内容六▁当該事業組合に係る組合員の有限責任事業組合契約に関する法律第三十三条(組合員の損益分配の割合)に規定する損益分配の割合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第十六条(民法の準用)において準用する民法第六百七十四条(組合員の損益分配の割合)の規定による損益分配の割合九▁当該事業組合に係る組合員が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所二▁その年中の当該他人の名義人として支払を受ける利子等又は配当等の金額の合計額三▁前号に規定する利子等に係る公社債、預貯金、合同運用信託若しくは公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の種類別及び当該受益権を表示する受益証券の記号番号並びに当該利子等の支払年月日及び金額又は同号に規定する配当等に係る株式(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項(定義)に規定する投資口、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託及び社債的受益権を含む。)、出資若しくは投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の種類別、銘柄別の株数若しくは口数及び当該配当等の金額並びにその計算の基礎2▁前項の場合において、各人別の同項第二号に掲げる利子等の金額の合計額が三万円以下であるとき又は同号に掲げる配当等の金額の合計額(外国法人の発行する株式で金融商品取引法第二条第十六項(定義)に規定する金融商品取引所に上場されているものについては、当該株式に係る事務取扱者ごとに各人別の当該合計額)が五万円以下であるときは、その利子等又は配当等に係る前項の調書は、提出することを要しない。3▁国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係る利子等(租税特別措置法第三条の三第三項(国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等)の規定の適用を受ける同条第二項に規定する国外公社債等の利子等に限る。)に係る前項の規定の適用については、同条第三項に規定する交付をする金額を第一項第二号に規定する支払を受ける利子等の金額とみなす。一▁その者が名義人として株式等の譲渡の対価の支払を受ける当該他人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号二▁その年中に当該他人の名義人として支払を受けることが確定した株式等の譲渡の対価の額及びその確定した日三▁前号の株式等の銘柄別の数(社債的受益権及び公社債にあつては、額面金額)四▁第二号の株式等の法第二百二十四条の三第二項各号に規定する区分五▁当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける契約が民法第六百六十七条第一項(組合契約)に規定する組合契約(外国におけるこれに類する契約を含む。以下この号において同じ。)に基づくものである場合には、次に掲げる事項イ▁当該組合契約に係る組合(これに類するものを含む。)の名称及び当該組合の主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地ロ▁その年中に当該組合契約に係る名義人として支払を受けることが確定した株式等の銘柄別の譲渡の対価の額の総額ハ▁ロに掲げる金額のうちに当該他人が支払を受ける株式等の譲渡の対価の額の占める割合7▁第一項及び前二項の調書の書式は、別表第八(一)から別表第八(四)までによる。三▁その行使があつた新株予約権に係る会社法第二百三十八条第二項の決議若しくは同法第三百二十二条第一項の決議(同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該新株予約権の発行又は割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定)又は旧商法第二百八十条ノ二十一第一項の規定による決議をした年月日六▁その新株予約権の行使があつた日における当該株式会社の株式の一株当たりの価額個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項(ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)の決議(同条第二項の規定による定款の定めを含む。第三号において同じ。)により法第二百二十八条の三(株式無償割当てに関する調書)に規定する株式無償割当て(以下この項において「株式無償割当て」という。)をした株式会社は、同条の規定により、その割当てを受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。一▁当該株式無償割当てを受けた者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)三▁当該株式無償割当てに係る会社法第三百二十二条第一項の決議(同条第二項の規定による定款の定めがある場合にあつては、当該株式無償割当てに係る決定をした取締役会の決議又は取締役の決定)をした年月日五▁前号の株式と引換えに払い込まれるべき額がある場合には、その額六▁当該株式無償割当ての効力を生ずる日における第四号の株式の一株当たりの価額一▁その経済的利益の供与等を受けた者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項イ▁法第二百二十八条の三の二第一号に掲げる居住者▁その者の氏名、住所又は居所及び個人番号ロ▁法第二百二十八条の三の二第二号に掲げる非居住者▁次に掲げる事項(1)▁その者の氏名、法第六十条の二第一項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する国外転出の時の直前における国内の住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び当該国外転出の時の直前における国内の住所又は居所)(2)▁その者が当該内国法人又は外国法人と締結した委任契約、雇用契約その他これらに類する契約に係る期間四▁その供与等を受けた株式の価額又は金銭その他の経済的利益の額及びその表示通貨並びにその計算の基礎となつた次に掲げる事項イ▁その供与等を受けた株式の数又は金銭その他の経済的利益の供与等の基因となつた権利の単位数五▁その経済的利益の供与等の基因となつた権利に関する次に掲げる事項ニ▁当該権利の付与に関する契約を締結した外国親会社等の名称及び本店又は主たる事務所が所在する国の国名(法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所が所在する国の国名及び法人番号)法第二百二十八条の四第一項(支払調書等の提出の特例)に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書等(以下この項及び次項において「調書等」という。)の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書等の枚数を別表第五(一)から別表第五(十五)まで及び別表第五(十七)から別表第九(三)までの表ごとに計算した数とする。2▁調書等を提出すべき者が法第二百二十八条の四第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項(次項及び第六項において「記載事項」という。)を同条第一項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第四条(事前届出)の規定の例による。3▁法第二百二十八条の四第一項第一号に規定する財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項(電子情報処理組織による申請等)の定めるところにより記載事項を送信する方法とする。4▁法第二百二十八条の四第一項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。5▁令第三百五十五条第一項(支払調書等の提出の特例)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第三百五十五条第一項の申請書の提出をする者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、所在地及び法人番号三▁法第二百二十八条の四第一項第二号に規定する光ディスク等の種類四▁法第二百二十八条の四第一項第二号に規定する光ディスク等の規格6▁令第三百五十五条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁令第三百五十五条第二項の申請書の提出をする者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、所在地及び法人番号四▁法第二百二十八条の四第一項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別7▁法第二百二十八条の四第三項に規定する財務省令で定める税務署長は、令第三百五十五条第二項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第三項又は第四項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。国内において法第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この条において「給与支払事務所等」という。)を設け、又はこれを移転し、若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、法第二百三十条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長(給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長)に提出しなければならない。一▁その届出書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)二▁給与支払事務所等を設け、又はこれを移転し、若しくは廃止した旨及びその年月日法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。一▁その支払に係る法第二百三十一条第一項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額一▁当該公的年金等の次回以後の支払に係る前項第一号及び第二号に掲げる事項4▁第九十五条の二(源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾)の規定は、令第三百五十六条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)の規定により承諾を得る場合について準用する。237▁(事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存)法第二百三十二条第一項(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)に規定する居住者又は非居住者(第四項において「居住者等」という。)は、帳簿を備え、その適用を受ける年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように、これらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引でこれらの所得に係る総収入金額及び必要経費に関する事項を、次項に規定する記録の方法に従い、整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。2▁法第二百三十二条第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、財務大臣の定める記録の方法とする。3▁法第二百三十二条第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。二▁その年において法第二百三十二条第一項に規定する業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、当該写しを含む。)6▁財務大臣は、第二項の規定により記録の方法を定めたときは、これを告示する。法第二百三十三条(事業所得等に係る総収入金額報告書の提出)の規定の適用を受ける同条に規定する居住者又は非居住者は、同条の規定により、次の各号に掲げる事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。二▁その年中の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る総収入金額(非居住者にあつては、法第百六十一条第一項(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。)の合計額及び当該合計額の所得ごとの内訳別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。新規則第二条(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等)の規定は、昭和四十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同条に規定する預入等をした同条に規定する預貯金等について適用する。昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託(公社債投資信託を除く。)の受益証券に係る収益の分配を除く。)につき同日までに改正前の所得税法施行細則(昭和二十二年大蔵省令第二十九号。以下「旧規則」という。)第二十六条(配当所得の支払調書)及び第三十条から第三十条の三まで(株式の消却等の場合の通知書等)の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条(配当等の支払調書)及び第九十二条(オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書)の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。3▁昭和四十年分の所得税に係る新規則第八十六条及び第八十七条(損害保険の満期返戻金等の支払調書)に規定する調書の提出については、新規則第八十六条第二項第二号及び第八十七条第二項中「三十万円」とあるのは、「五十万円」とする。新規則別表第三(一)から別表第三(五)までに定める書式は、昭和四十年六月一日以後提出する法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)に規定する計算書について適用し、同日前に提出する当該計算書については、なお従前の例による。2▁新規則に定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。10▁昭和四十三年三月三十一日までは、前項の規定による改正後の省令の規定の適用については、証券業者は、証券会社とみなす。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。1▁この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、所得税法施行規則第一編第三章(少額預金等の利子所得の非課税)及び別表第一の改正規定は、同年七月一日から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。3▁新規則第二編第四章第三節(青色申告)の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第二編第四章第三節(青色申告)及び附則第四条(青色申告者の帳簿書類の特例に関する経過規定)並びに旧規則別表第二の例による。5▁新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業拳けん闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金又は新令第三百二十条第三項に規定するプロレスラー若しくはプロゴルファーの報酬若しくは料金に係る新規則第八十四条の規定及び新規則別表第五(九)に定める書式は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。6▁新規則別表第三(二)、(四)及び(五)に定める書式は、昭和四十二年八月一日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附をする同条の計算書について適用し、同日前に当該添附をする計算書については、なお従前の例による。4▁施行日以後に提出する昭和四十三年分の給与所得に係る前項の源泉徴収票については、新規則別表第六(一)の備考2(10)(イ)中「法第84条第2項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律(昭和43年法律第21号)附則第3条第1項の規定により読み替えられた法第84条第2項第1号又は第2号」とする。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三十四条第二項(増加償却割合の計算等)の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。4▁新規則別表第三(一)に定める書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則別表第三(一)に定める書式をもつてこれに代えることができる。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定(新規則第四条(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲)及び別表第一(二)から別表第一(六)までに定める書式を除く。)は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。4▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。1▁この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。一▁目次、第一編第三章の章名、第三条第一号、第六条から第十三条まで並びに第八十一条第二項及び第八十二条第二項(法第百七十六条第一項に係る部分を除く。)の改正規定▁昭和四十七年一月一日二▁第四条第九号の改正規定▁外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)の施行の日5▁昭和四十六年分の新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)に規定する源泉徴収票については、同条第一項第四号及び別表第六(一)の備考2(4)中「法別表第七の附表」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第十八号)附則別表第一」と読み替えるものとする。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三十四条第一項(増加償却割合の計算等)の規定は、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。3▁新規則第六十三条第一項(帳簿書類の整理保存)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する保存をする場合について適用する。5▁所得税法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第七十六号)による改正後の所得税法第二百四条第一項第一号(源泉徴収義務)又は新令第三百二十条第一項(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)若しくは第三項に規定する工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又は写真製版用写真原板の修整、写真植字、雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真若しくはプロボウラーの報酬若しくは料金に係る新規則別表第三(五)及び別表第五(九)に定める書式は、昭和四十七年八月一日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。3▁新規則第百二条(申告書の公示の方法)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公示をする場合について適用する。4▁新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。3▁新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(三)及び別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法(以下「法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書又は法第二百二十六条(源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。2▁第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第三十六条(小形汽船の特別修繕引当金勘定への繰入れの期間)の規定は、所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和四十九年政令第四十二号。以下「改正政令」という。)附則第二条第二項(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)の規定により適用される所得税法施行令第百六十一条第一項第一号(特別修繕引当金勘定への繰入限度額)に規定する大蔵省令で定める月数について準用する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。3▁新規則第三十六条の三第三項(青色専従者給与に関する届出書の記載事項等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する青色事業専従者を有することとなつた場合について適用し、同日前に当該青色事業専従者を有することとなつた場合については、なお従前の例による。4▁新規則第五十五条第四号(青色申告承認申請書の記載事項)の規定は、昭和五十年一月一日以後に所得税法第百四十四条(青色申告の承認の申請)の規定により提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出する当該申請書については、なお従前の例による。6▁新規則第八十四条第二項(報酬、料金の支払調書)及び第八十五条第二項(匿名組合契約等の利益の分配の支払調書)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第七号(支払調書)の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。7▁新規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び別表第六の(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票(以下「源泉徴収票」という。)について適用し、同日前に提出し、又は交付する源泉徴収票については、なお従前の例による。8▁扶養控除額の特例適用者の昭和四十九年分の所得税に係る源泉徴収票には、新規則第九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、扶養控除額の特例適用者である旨を記載するものとする。9▁新規則第九十七条第二項(名義人受領の配当所得の調書)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十八条(名義人受領の配当所得の調書)の規定により提出する同条の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。3▁所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十年政令第五十七号)附則第六条(特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入)に規定する大蔵省令で定めるものは、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十六条の四第一項(農畜産物の価格安定等のための負担金)の規定により国税庁長官の認定を受けた法人の同項の規定に規定する業務に係る資金とする。6▁前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、第三条の二第二項及び第八十二条第一項第四号並びに別表第三(一)及び別表第五(一)の表の改正規定は、公布の日から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項(寄付金控除を受けるための書類)の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第四十七条の二の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。3▁新規則別表第三(一)から別表第三(五)まで及び別表第五(十六)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)又は第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出するこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。4▁新規則別表第三(一)から別表第三(四)までに定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条の計算書について適用し、施行日前に添付する当該計算書については、なお従前の例による。5▁新規則別表第三(一)から別表第三(四)まで及び別表第六(一)の書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。この省令は、公布の日から施行し、改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第二号の規定は、同日以後に支出する寄附金で租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十四(寄附金控除の特例)の規定により特定寄附金とみなされるものについて適用する。2▁所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十五年政令第二百五十号。第四項において「改正政令」という。)附則第二項(貯蓄取扱機関等の営業所の届出)の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第五十条の十二第一項(貯蓄取扱機関等の営業所の届出)の届出書は、同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所を有する郵便貯金の受入れをする者又は新令第三十二条各号(金融機関等の範囲)に掲げる者が、昭和六十年十月一日から同月末日までに、当該貯蓄取扱機関等の営業所ごとにその名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した書類を、その者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出することにより、これに代えることができるものとする。3▁前項の規定による書類の提出があつた場合には、当該書類は、当該書類に記載された貯蓄取扱機関等の営業所の長が新令第五十条の十二第一項の規定により提出した同項の届出書とみなす。4▁改正政令附則第二項の規定により読み替えられた新令第五十条の十二第一項に規定する大蔵省令で定める日は、新たに同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所となつた日の属する月の翌月十日(当該翌月十日が昭和六十一年一月一日以後であるときは、同日以後最初に新令第五十条の三第一項(交付申請書の記載事項及び提出方法等)の交付申請書を受理することとなると見込まれる日)とする。2▁改正後の所得税法施行規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。3▁新規則第十九条の二(資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲)の規定は、昭和五十七年分以後の所得税について適用する。4▁新規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。2▁改正後の所得税法施行規則別表第三(一)並びに別表第五(一)及び別表第五(十一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条の計算書及び同法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置)新規則第七十五条(給与所得者の保険料控除申告書の記載事項)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第百九十六条第一項(給与所得者の保険料控除申告書)の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出する当該申告書については、なお従前の例による。2▁新規則第三条の五から第三条の十まで(団体取扱いの郵便貯金の告知方法等)、第三条の十二(氏名又は名称等に異動があつた場合の手続)及び第三条の十三(郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存)の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。3▁所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和六十年政令第百二十四号。以下「改正令」という。)附則第二条第三項第二号(郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。一▁国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第三十四条第一項(証券等による預入)に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入二▁郵便貯金規則(昭和二十三年逓信省令第十七号)第五十条の二第一項(給与の支払をする者による預入)の規定による同項の給与金の預入4▁改正令附則第二条第三項第三号に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項(機械預入)に規定する自動預払機による預入とする。新規則第一編第四章(少額預金の利子所得等の非課税)の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項(少額預金の利子所得等の非課税)に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。3▁改正令附則第三条第五項第二号(少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定める預貯金に係る契約は、普通貯金並びに新規則第六条第二号及び第三号(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲)に掲げる預貯金に係る契約とする。4▁改正令附則第三条第五項第二号に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第三項又は第四項に規定する預入に相当する預入とする。5▁改正令附則第三条第五項第四号に規定する大蔵省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。イ▁一定の期日又は一定の期間ごとに、一定金額の同種の預貯金等を反復して預入等をすること。ロ▁その預入等に充てられる金銭は、預貯金(普通預金若しくは普通貯金又は郵便貯金法第七条第一項第一号(郵便貯金の種類)に規定する通常郵便貯金に限る。)、合同運用信託又は有価証券(合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券にあつては、新令第三十七条第一項各号(有価証券の保管の委託又は登録)に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。)の元本又はその利子若しくは収益の分配に係るもののみをもつて、かつ、振替により払込みをすること。ハ▁その預入等をする預貯金等が合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券であるときは、当該受益証券又は有価証券を新令第三十七条第一項各号の方法による保管の委託又は登録を受けること。二▁貸付信託の受益証券又は新令第三十三条第三項第二号若しくは第三号(利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲)に掲げる債券(新令第三十七条第一項各号に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。)の信託期間又は償還期間の満了期において当該貸付信託又は債券につき支払を受ける収益の分配又は利子と当該貸付信託又は債券の元本との合計額又は当該元本に相当する金額をもつて、引き続き同種の貸付信託の受益証券又は債券の信託又は購入をすることをあらかじめ約する契約に基づき、当該満了期において当該貸付信託又は債券の信託又は購入をする場合(施行日以後最初に当該信託又は購入をする場合に限る。)6▁改正令附則第三条第六項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき新令第四十一条第一項(非課税貯蓄限度額変更申告書)に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出した場合又は改正令附則第三条第六項に規定する預貯金等の預入等が前項第一号に規定する預入等に該当する場合とする。7▁改正法附則第二十八条第五項(少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)の規定又は改正令附則第三条第六項の規定により新たに提出されるこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書に係る新規則別表第一(一)に定める書式については、同表の表中「(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置)新規則第八十一条から第八十一条の七まで(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)の規定は、新令第三百三十六条第一項(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する利子等又は配当等で施行日以後に支払の確定するもの(郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。)について適用する。2▁改正令附則第六条第二項(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁その者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、新規則第八十一条に規定する場所)二▁その者の新規則第八十一条の五第一項第一号ロからニまでに掲げる書類の名称及び記号番号三▁改正令附則第六条第二項に規定する利子等又は配当等を生ずべき預貯金等又は株式等の種類及び元本の額又は数量(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置)2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。4▁昭和六十二年分の所得税に係る新規則別表第六(一)に定める書式は、改正前の所得税法施行規則別表第六(一)に定める書式をもつてこれに代えることができる。この場合において、新法第百九十条第二号(年末調整)の規定により給与所得控除後の給与等の金額から控除した同号ニに規定する配偶者特別控除の額に相当する金額があるときは、当該書式の摘要の欄に当該金額及び同号ニに規定する配偶者の合計所得金額又はその見積額のうち新法第八十三条の二第一項第一号ロに規定する給与所得等の金額又はその見積額を記載するものとする。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。5▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(三)から別表第三(五)まで又は別表第五(二十二)に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。7▁新規則第九十五条の二第一項(支払調書等の提出の特例)の規定は、施行日以後に同条第二項の規定により同項の申請書を提出する場合について適用する。(内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置)所得税法施行令の一部を改正する政令(昭和六十二年政令第三百八十七号。以下「改正令」という。)附則第二条第一項(内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定めるものは、改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号(金融機関等の範囲)に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等に関する経過措置)新規則別表第一(一)から別表第一(三)までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の十三(非課税郵便貯金申込書等の書式)に規定する申込書又は届出書について適用する。2▁改正令附則第四条第三項(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。一▁恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第三十四条第一項(証券等による預入)に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入3▁改正令附則第四条第三項に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項(機械預入)に規定する自動預払機による預入とする。2▁附則第二条(内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置)の規定は、改正令附則第五条第三項(老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定めるものについて準用する。3▁改正令附則第五条第六項に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第二項又は第三項に規定する預入に相当する預入等とする。新規則第八十二条(利子等の支払調書)並びに第八十三条第二項及び第三項(配当等の支払調書)の規定は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十六号)第二条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する調書について適用し、施行日前に提出した調書については、なお従前の例による。3▁居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新規則第四十二条第二項第二号(繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類)の規定の適用については、同号中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。7▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に新規則別表第六(一)及び別表第六(三)に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。2▁別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分(昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。)以前の所得税については、なお従前の例による。3▁新規則第三条の四第一項第二号(非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲)の規定は、平成二年四月二日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。4▁新規則第八十一条の四第五号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、平成二年四月二日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。5▁新規則別表第三(四)及び別表第五(二十三)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付)又は第二百二十五条第一項第八号(支払調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。6▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(四)又は別表第五(二十三)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。3▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三(四)、別表第五(一)、別表第五(九)、別表第五(十四)、別表第五(二十七)及び別表第五(二十八)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。1▁この省令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第三(三)の改正規定及び次項の規定は、平成五年一月一日から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三(三)に定める書式は、平成五年一月一日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。3▁新規則別表第三(四)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。4▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三(四)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。1▁この省令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第三条の四の改正規定及び第八十一条の四第六号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、同年五月六日から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の四第一項第三号及び第二項(非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等)の規定は、平成五年五月六日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。3▁新規則第八十一条の四第六号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、平成五年五月六日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。6▁新規則別表第三(五)及び別表第五(十一)に定める書式は、平成五年五月一日以後に所得税法第二百二十条又は第二百二十五条第一項第三号の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。3▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三(二)、別表第三(四)、別表第五(三)及び別表第五(八)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。1▁この省令は、平成七年一月一日から施行する。ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。2▁第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項の規定は、平成七年一月一日以後に支出する寄附金で租税特別措置法第四十一条の十七第一項(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例)の規定により特定寄附金とみなされるものについて適用し、同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。この省令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第八十六条第二項第二号の改正規定(「第三百四十五条第一項第七号」を「第三百四十五条第一項第八号」に改める部分を除く。)は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十四号)の施行の日から施行する。改正令附則第五条第二項及び第六項(利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定めるものは、新規則第八十一条の三第四号(金融機関等の範囲)に規定する委託会社の営業所、事務所その他これらに準ずるものとする。2▁改正令附則第五条第二項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあっては、新規則第八十一条(国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等)に規定する場所)二▁改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配の支払を受ける者が新規則第八十一条の六第一項第一号ロからニまで(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)に掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号三▁改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する証券投資信託の受益証券の種類又は名称及び元本の額又は数量3▁改正令附則第五条第六項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあっては、新規則第八十一条に規定する場所)二▁改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配の支払を受ける者が新規則第八十一条の六第一項第一号ロからニまでに掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号三▁改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券(以下この項において「無記名証券投資信託の受益証券」という。)の種類又は名称及び元本の額又は数量四▁無記名証券投資信託の受益証券について、その元本の所有者以外の者が当該無記名証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける場合には、当該無記名証券投資信託の受益証券の元本の所有者の氏名又は名称及び住所(国内に住所がない場合には、居所)五▁第一号の支払を受ける者が国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第一項第十号(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、平成八年四月一日以後に購入をする所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第十条第一項(老人等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する有価証券について適用する。3▁新規則第八十一条の四第十号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、平成八年四月一日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項(利子等の受領者の告知)に規定する利子等について適用する。1▁この省令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第十九条の二第二項の改正規定は、河川法の一部を改正する法律(平成九年法律第六十九号)の施行の日から施行する。3▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三(二)、別表第五(七)及び別表第六(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、平成十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一▁第一条中所得税法施行規則第三条の四第一項第二号の改正規定、第三条の六第三項の改正規定及び第八十一条の四第五号の改正規定▁公布の日二▁第一条中所得税法施行規則別表第一(一)から別表第二(六)までの改正規定及び第二条の規定並びに附則第四条の規定▁平成十年二月二日(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置)2▁前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則及び第二条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める申込書、届出書又は申告書に新規則別表第一(一)から別表第二(六)まで及び新措置法規則別表第二(一)から別表第二(六)までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)別表三(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。3▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第六十三条第五項、第百二条第五項及び第百三条第三項の改正規定は、同年七月一日から施行する。1▁この省令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。310▁附▁則▁(平成一〇年八月三一日大蔵省令第一〇九号)▁抄1▁この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。1▁この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第一項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入をする所得税法第十条第一項(老人等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する有価証券について適用する。4▁新規則第八十一条の四第九号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、施行日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項(利子等の受領者の告知)に規定する利子等について適用する。1▁この省令は、都市基盤整備公団法(平成十一年法律第七十六号)附則第一条ただし書に規定する日から施行する。ただし、第七十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第七十二条第一項(死亡保険金額等)の規定は、平成十一年四月一日以後に締結する所得税法第百七十四条第八号(内国法人に係る所得税の課税標準)に規定する契約について適用し、同日前に締結した当該契約については、なお従前の例による。3▁新規則第八十八条の二の規定並びに新規則別表第四(四)及び別表第五(十九)に定める書式は、都市基盤整備公団法附則第一条ただし書に規定する日以後に所得税法第二百二十四条第四項(償還金の受領者の告知)及び第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する告知書及び調書について適用する。1▁この省令は、商法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百二十五号)の施行の日から施行する。2▁改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五(三十)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。3▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に新規則別表第五(三十)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第九十五条の二の改正規定及び附則第四条の規定は、同年十一月一日から施行する。改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。新規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)及び第九十四条の二第一項(公的年金等の源泉徴収票)の規定並びに新規則別表第六(一)及び別表第六(三)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項又は第三項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。新規則第九十五条の二第一項(支払調書等の提出の特例)の規定は、平成十三年四月一日以後に同項の規定により提出をする同項に規定する磁気テープ等について適用する。2▁新規則第九十五条の二第二項第二号の規定は、平成十二年十一月一日以後に提出をする同項の申請書について適用する。この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十二年法律第百十八号)の施行の日(平成十二年十一月二十一日)から施行する。1▁この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一▁第三条の六第二項第十五号の改正規定▁予防接種法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百十六号)の施行の日3▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)及び別表第五(七)から別表第五(二十八)までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。2▁前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書、通知書、源泉徴収票又は計算書に新所得税法施行規則別表第五(七)、別表第五(二十八)、別表第六(一)及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第三十六条の六第二項の改正規定並びに第四条中租税特別措置法施行規則第二十四条の五の改正規定及び同規則第三十一条の十一の改正規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)の施行の日から施行する。この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第八十一条の二十三の改正規定及び第五条中租税特別措置法施行規則第二条の三の改正規定は、公布の日から施行する。第一条の規定による改正後の所得税法施行規則(次条において「新所得税法施行規則」という。)第八十一条の二十三の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。新所得税法施行規則別表第三(五)、別表第六(三)及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十条、第二百二十六条第三項又は第二百二十七条の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。2▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新所得税法施行規則別表第三(五)、別表第六(三)及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。所得税法施行令の一部を改正する政令(平成十四年政令第百三号。以下「改正令」という。)附則第三条第三項(障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁改正令附則第三条第三項の申請書(以下この条において「障害者等確認申請書」という。)を提出する者の氏名、生年月日及び住所2▁郵便貯金の受入れをする者は、改正令附則第三条第三項に規定する取扱郵便局から送付を受けた障害者等確認申請書を各人別に整理し、郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)第十九条(貯金原簿)に規定する貯金原簿所管庁その他これに準ずる場所において、当該障害者等確認申請書を受理した日から五年間保存しなければならない。改正令附則第四条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)に規定する財務省令で定めるものは、貯蓄預金及び貯蓄貯金並びに改正令による改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。2▁改正令附則第四条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁改正令附則第四条第四項の申請書(以下この条において「障害者等確認申請書」という。)を提出する者の氏名、生年月日及び住所二▁改正令附則第四条第四項に規定する障害者等(以下この条において「障害者等」という。)に該当する事実三▁その金融機関の営業所等(改正令附則第四条第四項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この条において同じ。)を経由して提出した所得税法第十条第三項(老人等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する非課税貯蓄申告書に記載した同項第三号に掲げる最高限度額(当該申告書につき既に同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額)3▁改正令附則第四条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁その障害者等確認申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所二▁その障害者等確認申請書を提出した者が障害者等に該当する事実4▁金融機関の営業所等の長は、その提出を受けた障害者等確認申請書又はその写しを各人別に整理し、当該障害者等確認申請書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。2▁別表第三(一)の改正規定(「老人等」を「障害者等」に改める部分を除く。)による改正後の所得税法施行規則別表第三(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。3▁別表第三(一)の改正規定(「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。)による改正後の所得税法施行規則別表第三(一)に定める書式は、平成十八年一月一日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。第四条の規定による改正後の所得税法施行規則(次項において「新所得税法施行規則」という。)別表第五(七)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書又は通知書について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該調書又は通知書については、なお従前の例による。2▁前項に規定する書式は、当分の間、第四条の規定による改正前の所得税法施行規則別表第五(七)に定める調書又は通知書に、新所得税法施行規則別表第五(七)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。(公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項に関する経過措置)新規則第九十二条第二項(オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書)の規定は、平成十六年一月一日以後に購入をする改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十五条第二項(支払通知書)に規定する証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付する同項に規定する通知書について適用し、同日前に購入をした当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付した当該通知書については、なお従前の例による。4▁新規則別表第五(二十七)及び別表第八(二)に定める書式は、平成十六年一月一日以後に新法第二百二十条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。この省令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第百四十号)の施行の日(平成十五年六月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。ロ▁第二条中所得税法施行規則第八十一条の二十三第一項第三号の改正規定二▁第二条中所得税法施行規則第八十一条の五第一項第三号の改正規定▁平成十六年一月一日この省令は、確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十五年九月一日)から施行する。(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)新規則別表第三(一)に定める書式は、附則第一条第三号に定める日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。2▁新規則第九十四条の二第一項(公的年金等の源泉徴収票)の規定及び新規則別表第六(三)に定める書式は、平成十七年一月一日以後に新法第二百二十六条第三項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。3▁前二項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新規則別表第三(一)及び別表第六(三)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。333▁附▁則▁(平成一六年一二月二八日財務省令第八一号)▁抄この省令は、破産法(平成十六年法律第七十五号)の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。1▁この省令は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。二▁別表第五(九)の改正規定及び附則第四条第二項の規定▁平成十八年一月一日三▁第三条の三第二十五号の改正規定▁水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十七号)の施行の日四▁第九十六条第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、別表第七を別表第七(一)とする改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定▁有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)の施行の日新規則第四十七条(確定所得申告書の記載事項)及び第四十八条(確定損失申告書の記載事項)(これらの規定を新規則第六十七条(申告、納付及び還付)において準用する場合を含む。)の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。2▁新規則別表第五(九)に定める書式は、平成十八年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等に関する経過措置)(平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項の特例)(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等に関する経過措置)2▁新規則第九十三条第四項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同項の源泉徴収票について適用する。新規則別表第一(一)及び別表第一(三)に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の十三(非課税郵便貯金申込書等の書式)に規定する申込書について適用し、施行日前に提出した当該申込書については、なお従前の例による。7▁新規則別表第三(五)、別表第五(十二)及び別表第五(十四)に定める書式は、平成十九年一月一日以後に新法第二百二十条及び第二百二十五条第一項の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。2▁改正後の所得税法施行規則第四十条の三(医療費の範囲)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。1▁この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。六▁第三条の三第三十三号の改正規定▁執行官法の一部を改正する法律(平成十九年法律第十八号)の施行の日九▁第八十六条第二項第二号の改正規定及び附則第五条の規定▁雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)の施行の日別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。所得税法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第八十二号。以下「改正令」という。)附則第十二条第三項(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一▁改正令附則第十二条第三項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)二▁その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分(二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合には、事業所又は船舶ごとのこれらの区分)三▁現によっている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日第二条の規定による改正後の所得税法施行規則第八十一条の五第一項(第三号トに係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に設定される所得税法施行令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。この省令は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の施行の日から施行する。(保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項に関する経過措置)施行日前に旧所得税法施行規則第七十六条第一号に規定する郵便振替又は同号に規定する払込書を用いて行う銀行振込を利用して払い込んだ保険料又は掛金に係る所得税法施行令第三百十九条第三号に掲げる書類については、なお従前の例による。旧所得税法施行規則第八十一条の四第五号又は第六号に掲げる契約に基づき施行日前に預入をしたこれらの規定に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金につき支払を受ける所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。新所得税法施行規則第八十二条第二項第二号の規定は、施行日以後に支払うべき同号の規定に該当する同号に規定する利子等について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法施行規則第八十二条第二項第二号の規定に該当する同号に規定する利子等については、なお従前の例による。新所得税法施行規則別表第三(一)及び別表第五(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条又は第二百二十五条の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。2▁前項に規定する書式は、当分の間、旧所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三(一)及び別表第五(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。3▁第二条の規定による改正後の所得税法施行規則第八十一条の五第一項(第三号トからリまで、ルからオまで、ケ及びフに係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に設定される所得税法施行令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。新規則第二十八条(償却の方法の選定の単位)の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。2▁個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産につき同一の償却の方法を選定している場合(その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条(減価償却資産の法定償却方法)に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含む。)において、当該異なる旧区分に属する減価償却資産が同一の新区分に属することとなったときは、当該同一の新区分に属することとなった減価償却資産につき当該同一の償却の方法を選定したものとみなす。一▁当該届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)5▁この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。二▁新区分▁耐用年数改正省令による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六(有形減価償却資産の耐用年数表)の規定に基づく新規則第二十八条各号に定める種類の区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあっては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。(生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目等に関する経過措置)2▁新規則第四十条の六(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第二項に規定する掛金に係る同条第四項に規定する個人年金保険契約等については、なお従前の例による。(寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金に関する経過措置)改正令附則第十三条第二項(寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定に基づく旧規則第四十条の八第一項から第三項まで(主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等)の規定は、なおその効力を有する。(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項に関する経過措置)新規則第五十三条(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項)の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。5▁前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に、新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)、別表第五(三)から別表第五(七)まで及び別表第八(二)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。3▁第二条の規定による改正後の所得税法施行規則第八十一条の五第一項の規定は、施行日以後に設定される所得税法施行令第三百三十六条第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用し、施行日前に設定された当該特定株式投資信託については、なお従前の例による。この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。350▁附▁則▁(平成二〇年一二月二二日財務省令第八四号)▁抄この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。改正令附則第四条第五項(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項は、同条第四項の規定の適用を受けようとする棚卸資産に係る事業の種類及び資産の区分(同条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。)その他参考となるべき事項とする。新規則第九十六条第三項(信託の計算書)の規定は、施行日以後に新法第二百二十七条(信託の計算書)の規定により提出する同条に規定する計算書について適用する。この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法(平成二十一年法律第九十八号)の施行の日から施行する。この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。三の二▁別表第三(四)の改正規定(同表の備考25に係る部分に限る。)及び附則第三条第一項の規定▁平成二十六年一月一日所得税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十号)附則第七条第三号(支払調書に関する経過措置の対象となる契約)に規定する財務省令で定めるものは、消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第十条第一項第四号(組合員の生活の共済を図る事業)の事業を行う全国労働者共済生活協同組合連合会の締結した共済に係る契約とする。第二条の規定による改正後の所得税法施行規則(以下「新所得税法施行規則」という。)別表第五(三十一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。2▁前項に規定する書式は、当分の間、第二条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に、新所得税法施行規則別表第五(三十一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五十六号)の施行の日(平成二十三年六月一日)から施行する。三▁第九十七条の四の改正規定(同条第五項に係る部分を除く。)▁平成二十六年一月一日四▁別表第三(三)の改正規定及び別表第五(二十八)の改正規定並びに附則第四条第三項及び第六項の規定▁特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)の施行の日新規則第八十七条(第二項に係る部分に限る。)(損害保険等給付の支払調書)の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払の確定する新法第二百九条第二号(源泉徴収を要しない年金)に掲げる年金について適用する。3▁新規則別表第五(二十八)に定める書式は、附則第一条第四号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。5▁前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書、源泉徴収票又は計算書に、新規則別表第五(十二)、別表第五(十四)、別表第五(二十八)、別表第六(三)及び別表第七(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十九号)附則第一条第二号に定める日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)別表第四(二)及び別表第五(三)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十四条第二項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)及び第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出するこれらの規定に規定する告知書及び調書について適用し、同日前に提出した当該告知書及び調書については、なお従前の例による。2▁前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める告知書又は調書に、新規則別表第四(二)及び別表第五(三)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。一▁第三十三条に一項を加える改正規定及び次条の規定▁平成二十四年四月一日所得税法施行令の一部を改正する政令(平成二十三年政令第三百七十八号。以下「改正令」という。)附則第二条第三項第三号(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)その他参考となるべき事項とする。2▁改正後の所得税法施行規則第三十三条第三項(種類等を同じくする減価償却資産の償却費)の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用する。3▁個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項(種類等を同じくする減価償却資産の償却費)の規定を適用する。4▁個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなして、所得税法施行規則第三十三条第三項の規定を適用する。5▁改正令附則第二条第五項に規定する新たに取得したものとされる減価償却資産に係る所得税法施行規則第三十三条第三項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二▁第九十七条の四第一項及び第百六条の改正規定(同項に係る部分に限る。)▁平成二十六年一月一日3▁前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項(特例法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第七条第二項の規定の適用について準用する。(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存等に関する経過措置)新規則第七十六条の三(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存)の規定は、同条に規定する給与等の支払者がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条に規定する居住者から受理する同条に規定する申告書等について適用する。2▁新規則第七十七条第三項(退職所得の受給に関する申告書の記載事項等)の規定は、同項に規定する退職手当等の支払者が施行日以後に同項に規定する居住者から受理する同項に規定する申告書について適用する。3▁新規則第七十七条の三第三項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等)の規定は、同項に規定する公的年金等の支払者が施行日以後に同項に規定する居住者から受理する同項に規定する申告書について適用する。(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置)2▁入管法等改正法附則第十五条第二項(入管法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用については、同項第一号ト中「又は特別永住者証明書」とあるのは、「、特別永住者証明書又は外国人登録証明書」とする。3▁前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項(特例法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用について準用する。一▁新令第三百三十六条第一項から第三項まで(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)の規定による告知又は新法第二百二十四条の二の規定による告知書の提出をする個人▁新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類二▁新令第三百三十九条第一項若しくは第三項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)又は同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による告知書又は書類の提出をする個人▁新規則第八十一条の十の規定により読み替えられた新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類三▁新令第三百三十九条の二第一項若しくは第二項(無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等)又は同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による告知書又は書類の提出をする個人▁新規則第八十一条の十四の規定により読み替えられた新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類四▁新令第三百四十二条第一項から第三項まで(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知をする個人▁新規則第八十一条の二十第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類五▁新令第三百四十五条第三項(交付金銭等の受領者の告知等)の規定による告知をする個人▁新規則第八十一条の二十五第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類六▁新令第三百四十六条第三項(株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等)の規定による告知をする個人▁新規則第八十一条の二十九第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類七▁新令第三百四十八条(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知をする個人▁新規則第八十一条の三十三第一項において準用する新規則第八十一条の六第一項第一号に規定する書類2▁前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める源泉徴収票に、新規則別表第六(二)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。この省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十五号)の施行の日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。二▁第九十条の五の改正規定及び別表第五(三十一)の改正規定▁金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十六号)の施行の日改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第百五条(財産債務明細書の記載事項)の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第五十三条(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項)の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。(平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項の特例)3▁第一項の規定により同項の帳簿を作成した公社債等の譲渡の対価の支払者は、前項の確認書類の提示を受けた場合には、当該帳簿の第一項に規定する事項を、当該確認書類に記載されている事項に訂正しておかなければならない。4▁公社債等の譲渡の対価の支払者は、第一項に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。新規則第八十二条第二項第一号(利子等の支払調書)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払の確定した改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第八十二条第一項(利子等の支払調書)に規定する利子等については、なお従前の例による。3▁施行日前に支払又は交付の確定した旧規則第九十条の二第二項(株式等の譲渡の対価等の支払調書)の株式等の譲渡の対価及び償還金等については、なお従前の例による。4▁施行日前に交付の確定した旧規則第九十条の三第二項(交付金銭等の支払調書)の交付金銭等については、なお従前の例による。5▁新規則第九十六条第三項(信託の計算書)(同項第二号に規定する特定割引債の償還金及び国外割引債の償還金に係る部分に限る。)の規定は、これらの償還金が施行日以後に信託財産の収益に帰せられる同条第一項の信託について適用する。6▁施行日前に旧規則第九十七条第五項(名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書)に規定する支払を受けるべき同条第六項の株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。一▁第一条中所得税法施行規則第九十条の二の改正規定▁平成二十八年一月一日二▁第一条中所得税法施行規則第八十一条の五第一項第一号ニの改正規定▁金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日新規則第八十一条の二十一第三項(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)の規定は、施行日以後に同条第二項の届出書を提出する場合について適用する。2▁新規則第八十一条の三十六第五項(先物取引の差金等決済をする者の告知)の規定は、施行日以後に同条第四項の届出書を提出する場合について適用する。この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。2▁新規則第七条第六項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第五項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。(金融機関等において事業譲渡等があった場合に提出すべき書類の記載事項に関する経過措置)2▁新規則第九条第二項の規定は、施行日以後に提出する新令第四十五条第五項の書類について適用し、施行日前に提出した旧令第四十五条第五項の書類については、なお従前の例による。(特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等に関する経過措置)(棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項に関する経過措置)新規則第二十四条(特別な償却方法の承認申請書の記載事項)の規定は、施行日以後に提出する新令第百二十条の三第二項(減価償却資産の特別な償却の方法)の申請書について適用し、施行日前に提出した旧令第百二十条の三第二項(減価償却資産の特別な償却の方法)の申請書については、なお従前の例による。(取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項に関する経過措置)(旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項に関する経過措置)(減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項に関する経過措置)(再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続に関する経過措置)(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項に関する経過措置)新規則第四十七条(確定所得申告書の記載事項)の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。新規則第四十八条(確定損失申告書の記載事項)の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。新規則第四十九条(死亡の場合の確定申告書の記載事項)の規定は、施行日が属する年分以後の所得税について適用し、施行日が属する年分前の所得税については、なお従前の例による。(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項に関する経過措置)(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項に関する経過措置)(従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項に関する経過措置)(給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項に関する経過措置)(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する経過措置)(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等に関する経過措置)(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等に関する経過措置)(納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項に関する経過措置)番号利用法整備令第十六条第五項(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)に規定する財務省令で定める書類は、所得税法施行規則第八十一条の六第一項第一号若しくは第二号(ロに係る部分に限る。)又は第三項第一号若しくは第三号(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等)に掲げる者の区分に応じこれらの号に定める書類とする。(利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置)3▁前項の規定による告知(以下この項において「告知」という。)を受けた貯蓄取扱機関等の営業所の長は、旧規則第八十一条の七第二項(利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。4▁新規則第八十一条の七第三項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の七第三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。番号利用法整備令第十六条第八項(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)に規定する支払事務取扱者等(以下この条において「支払事務取扱者等」という。)は、同条第六項の規定による確認をした場合には、同条第八項に規定する帳簿に、同条第五項の規定による告知の際に提示された同項に規定する確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。3▁支払事務取扱者等及び前項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をした者若しくは同項に規定する保管の委託を受けた者は、番号利用法整備令第十六条第八項に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは振替若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。4▁第二項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をした者若しくは同項に規定する保管の委託を受けた者は、その受けた番号利用法整備令第十六条第七項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。5▁第一項又は第三項の場合において、支払事務取扱者等が郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条(定義)に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項において同じ。)の営業所の長である場合には、番号利用法整備令第十六条第八項に規定する帳簿については、郵便貯金銀行が当該営業所の所在地以外の場所においてこれを保存することができるものとする。(無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等に関する経過措置)2▁新規則第八十一条の九、第八十一条の十及び第八十一条の十二(これらの規定のうち、新令第三百三十九条第三項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に提出する同項の告知書について適用し、施行日前に提出した旧令第三百三十九条第三項の告知書については、なお従前の例による。4▁金融機関の営業所等の長は、前項の規定による告知(以下この条において「告知」という。)があった場合には、当該告知があった個人番号又は法人番号が、当該告知の際に提示を受けた確認書類又は送信を受けた署名用電子証明書等に記載又は記録がされた個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。5▁金融機関の営業所等の長は、告知に係る無記名公社債等につき国債に関する法律(明治三十九年法律第三十四号)の規定による登録の取次ぎをしている場合又は告知に係る無記名公社債等につき保管の委託の取次ぎをしている場合には、その告知後、当該登録の取扱いをした者又は当該保管の委託を受けた者に対し、前項の確認をした個人番号又は法人番号及び当該確認をした旨を、通知しなければならない。9▁金融機関の営業所等の長及び第五項に規定する登録の取扱いをした者又は同項に規定する保管の委託を受けた者は、その受けた同項の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。(無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項に関する経過措置)3▁前項の場合において、同項の規定による告知(以下この項において「告知」という。)を受けた金融機関の営業所等の長は、旧規則第八十一条の十一第二項(無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項)の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。4▁新規則第八十一条の十一第三項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の十一第三項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置)3▁前項の規定による告知(以下この項において「告知」という。)を受けた株式等の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の二十一第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。(交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置)(償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置)(信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置)3▁前項の規定による告知(以下この項において「告知」という。)を受けた信託受益権の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の三十四第一項(信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。4▁新規則第八十一条の三十四第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十四第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。3▁前項の規定による告知(以下この項において「告知」という。)を受けた商品先物取引業者等は、旧規則第八十一条の三十六第三項(先物取引の差金等決済をする者の告知)の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。4▁新規則第八十一条の三十六第四項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十六第四項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。(金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等に関する経過措置)3▁前項の規定による告知(以下この項において「告知」という。)を受けた金地金等の譲渡の対価の支払者は、旧規則第八十一条の三十九第一項(金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等)の規定により作成した帳簿に当該告知のあった者の個人番号又は法人番号及び当該告知の際に提示を受けた確認書類の名称又は当該告知の際に署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しなければならない。4▁新規則第八十一条の三十九第二項の規定は、施行日以後に同項の規定により提出する届出書について適用し、施行日前に旧規則第八十一条の三十九第二項の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。3▁施行日前に旧令第三百三十九条第三項(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等)の告知書を提出した者に対して施行日以後に同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等の支払をする者が、当該利子等のうちその支払を受ける者が附則第五十一条第三項(無記名公社債の利子等